http://zai.diamond.jp/articles/-/146212

■ドルインデックス続伸、米ドル全面高の様相を呈す
米ドル/円は高値圏にて保ち合いを続けている。 
 米ドル/円の値動きは、ドルインデックスの動向と緊密な関係を有する。
ドルインデックスは今週（5月13日〜）続伸しており、2012年高値84.10の突破も確実視されている。これは2011年5月安値72.69を起点とした上昇トレンドの継続を意味し、2005年高値から引かれる抵抗ライン打診も射程圏に入る見通しだ。 
ドルインデックス 週足（クリックで拡大）
ドルインデックスの上昇は米ドル全体の強さを表し、当然のように、円に対してのみならず、ユーロ、英ポンド、スイスフランなどに対する米ドル全面高の様相を呈している。 

■低調な米経済指標から、ＦＲＢの出口政策には時期尚早か
ドルインデックスの上昇について、巷ではファンダメンタルズの理由をもって解釈しているところが多く、もっとも挙げられているのは 米景気回復と、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の出口政策模索である。
要するに、米景気回復が順調にいっているから、ＦＲＢも国債買い入れ規模の縮小に着手し、徐々に出口政策を打ち出すのではないか、という市場センチメントが、米ドル買いを促している。 
実際、市場センチメントとしてこういった思惑があってもおかしくなかろう。 
しかし、米景気回復基調は依然脆弱であることが、昨日（5月16日）米サイドの一連の経済指標によって証明され、ＦＲＢが性急に出口政策を模索する土台は揺らいでいる。 
昨日（5月16日）発表された、米4月ＣＰＩ（消費者物価指数）、新規失業保険申請件数、4月住宅着工件数、そして5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は、すべて予想を下回るものだった。 
一連のデータから考えて、米景気回復が決して一縄筋にいかないことを、市場関係者は改めて認識したと思う。

マーケットが動揺せず、米ドルのロングスタンスに傾いていることは、 従来からの「ＦＲＢに対する思惑」よりも、「消去法による米ドル選好」が主因ではないかとみる。
すなわち、昨日（5月16日）の経済指標のリリースで、ＦＲＢによる早期出口政策模索論は後退しているものの、ＥＵ（欧州連合）、英国、豪州など各経済主体はこれから量的緩和を拡大、あるいは金融政策を緩和していくと予想される。
そのような状況では、先行して政策を行ってきた米国の方が、目先不透明ではあるものの、比較的出口に一番近いと思われるのだ。
 
★よって、 ユーロなどの不確実性に比べ、米ドルが消去法的に選好される側面が大きいと推測される。したがって、 米ドルの全面高は、米ドル自体の強さより、諸外貨の弱さに起因しているところが大きいといった結論を得られる。

 もっとも典型的な例は、言うまでもなく米ドル/円である。
日米金利差など、従来のものさしではとても説明がつかない水準まで上昇してきた米ドル/円は、日銀の「異次元緩和」による円売りが主体となり、 米ドル買いよりも円売りのほうが相場をリードしているところが大きいと言えるだろう。
こういった視点は、クロス円 （米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）相場の急騰を見る上でも同じで、諸外貨買いよりも円売りが主因であることが明らかである。

■クロス円に異変！ 豪ドル/円が2ケタに逆戻り
ところで、最近ではクロス円に異変が起こっている。 
当コラムで繰り返し指摘してきたように、クロス円の上昇を一貫してリードしてきた豪ドル/円は、ユーロ/円、英ポンド/円の高値更新に追随してくるどころか、本日（5月17日）再び100円の節目を割り込み、2ケタに逆戻りした。 
これは 円売りトレンドの一服を示唆するサインとして見過ごせないと思う。

当然のように、豪ドル/円の軟調は、豪ドル/米ドルの暴落にリンクしている。 
前述のように、消去法による米ドル選好が、諸マイナス材料が集中する豪ドルの下落に現れている。 
商品相場の低迷、中国景気減速に、利下げの可能性ありといったマイナス材料を重ねた豪ドルは、米ドル高の受け皿として格好の売り対象となり、豪ドルは0.9750ドル割れまで下がってきた。 
しかし、これは米ドルに対する評価が高まったというよりも、「割高」だった豪ドルの修正という視点のほうが妥当である。
 
■目先の米ドル/円の上昇は、最大でも103円台までか
いずれにせよ、豪ドル/円の軟調が米ドル全面高とリンクしていることは間違いない。 
言ってみれば、クロス円相場の急騰局面では、米ドル/円とドルインデックス両方の急伸はあり得ない。 
クロス円を含めた円売りモメンタムの強化は、米ドル全面高の局面では得られないわけである。 
また、ドルインデックスと米ドル/円の両方が上昇した場合、その時期が一定期間を過ぎると傾向が崩れ、再び両者の動きが相違していくといったリズムを繰り返していることもわかる。 
では、 2月から続いてきた両者の上昇傾向がそろそろ崩れる時期に見舞われるならば、今回はどちらが頭打ちしやすいだろうか。
答えは、冒頭のドルインデックスのチャートを見てみれば、おのずとおわかりいただけるだろう。
 
★この意味では、 米ドル/円の上昇は、目一杯計算しても103円台に留まり、1回頭打ちして反落してくる公算が大きいのではないかとみる。(抜粋／陳満咲杜）

（関連記事：）
ドル一時103円台、米ミシガン大消費者信頼感指数受け
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTJE94G00Q20130517

［ニューヨーク　１７日　ロイター］　１７日午前のニューヨーク外為市場でドルが円に対して上げ幅を拡大、一時２００８年１０月以来約４年半ぶりの高値となる１０３．０９円をつけた。米ミシガン大消費者信頼感指数が約６年ぶりの高水準となったことを材料視した。
直近では０．７％高の１０２．９４円。
ユーロ／ドルは一時、１．２７９５ドルをつけた。直近では０．４％安の１．２８２４ドル 　

コメント

01. 2013年5月18日 09:22:13 : e9xeV93vFQ >中国景気減速に、利下げの可能性ありといったマイナス材料を重ねた豪ドルは、米ドル高の受け皿として格好の売り対象となり、豪ドルは0.9750ドル割 商品下落も続き、さらなる下落予想も根強い FRBが巨額の緩和を行い、いまだ１００兆円レベルの財政赤字が毎年発生し、多くの経済指標は弱いのに、今はドル高 南欧国債の金利も低い 日本の異次元緩和の波及効果ということか http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE94G00W20130517?sp=true ＮＹ金先物が7営業日続落、一部ＦＲＢ当局者の発言受けたドル高で 2013年 05月 18日 08:51 JST 　 ［ニューヨーク／ロンドン　１７日　ロイター］　１７日の取引でニューヨーク金先物が７営業日続落した。一部の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者がＦＲＢは資産購入を縮小すべきとの見解を示しドルが上昇するなか、金相場の続落期間は過去４年間で最長となった。 この日は、５月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）が６年ぶり高水準になるなど米指標が強い内容となったこともあり、ドルが対円で４年半ぶり高値に上昇。株高となり、金への逃避買いが後退した。 金現物は１８３０ＧＭＴ時点で、前日比１．６％安と１オンス＝１３６４ドルを割り込み、４週間ぶり安値をつけた。 金先物６月限はこの日、１．６％安の１オンス＝１３６４．７０ドルで清算。週間ベースでは５％超下落した。 一部トレーダーの間では、金の売りは続き、金先物相場はさらに２００―３００ドル下落し２０１０年第１・四半期以来の水準になるとの見方が出ている。 インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシズの貴金属トレーディング部門責任者、フランク・マクギー氏は、金先物は１０５０―１１００ドルまで下がる可能性があると指摘。「向こう２週間程度でこの水準まで下がる可能性がある。１００ドルほど急落すれば数日でそうなることも 5月米ミシガン大消費者信頼感指数は上昇、6年ぶり高水準 2013年 05月 18日 01:54 JST ［ニューヨーク　１７日　ロイター］　ロイター／ミシガン大学の調査した５月の米消費者信頼感指数（速報値）は８３．７で２００７年７月以来約６年ぶりの高水準となった。このところの指標が景気の冷え込みを示すなか、明るい兆しが表れた。 ４月の７６．４から上昇、エコノミスト予想の７８を上回った。 財政政策の引き締め効果が出始め、経済は今年第２・四半期に減速するとの見方が出ているが、その一方で、労働市場や小売売上高などでは改善が予想以上に進んでおり、景気回復は継続すると見られている。 レイモンド・ジェームズ（フロリダ州）の首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏は「引き続き回復局面にある。今回の回復は非常に長期間で緩やかなものとなろう」と分析。「エコノミストの大半は、年後半や来年にかけて成長加速を見込んでいる」と話した。 家計について好ましい見方が広がり、２００７年以来の高水準となった。特に所得層の上位３分の１で伸びが著しかった。 向こう１年の景気改善を見込む回答者も増えた。 高所得層ほど債務が少なく、資産価値が上昇したと報告する例が目立つ。今年、過去最高値水準を記録した株式市場で投資利益を上げやすいという側面がある。 株価上昇が、増税による影響を打ち消している可能性も指摘される。 ブラウン氏は「（高所得層にとって）給与税やガソリン価格は、たいした問題ではないが、株価や住宅価格の上昇はとても大きなプラスだ」と話した。 景気現況指数は９７．５で４月の８９．９から上昇、２００７年１０月以来の高水準となった。 消費者期待指数は７４．８で、４月の６７．８から上昇した。 購買計画も堅調で、耐久財の購入態度を示す指数は１４８に上昇した。 １年インフレ期待は変わらずの３．１％、５─１０年インフレ期待は２．８％で４月の２．９％から小幅低下した。 米株上昇しダウ・Ｓ＆Ｐが最高値更新、週間で4週連続の値上がり 米政府がＬＮＧ輸出解禁、シェールガスブーム後で初の認可案件 ドル全面高、対円で4年半ぶり高値つけ103円台＝ＮＹ市場 キプロスめぐるリスクは異例の高さ、緊縮実行が不可欠＝ＩＭＦ

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