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平成２５年１２月末日で証券優遇税制（税率１０％）が終了し税率が２０％になるが、この少額投資非課税制度を使うと最大５００万円までが非課税優遇になるという。
要するに国が税金をとらない代わりに株を買えと言うということだ。結果的に高値で株を買い、外資に売り逃げをさせることになる。しかも国は税金をとらないというのだ。まるで国が国民を犠牲にし、外資に売り逃げをさせているようなものだ。
これをやるのであれば、先に証券優遇税制（税率１０％）が終了させ、売り逃げをするときにちゃんと税金をとるようにしなければいけない。１年程度は間をおいてやらないと本当に単に一般市民に甘い夢を見させて現実には損をさせるだけだ。
また、本来なら、外貨預金をもっとちゃんと広める政策をとるべきであった。外貨預金は預金保険の対象になっていない。これを一世帯５００万円まで預金保険の対象にするとすれば円安による資産保全ができたのだ。このことは依然もこの阿修羅の記事として投稿した。
今の外資による買いは既にかなり一般市民の買いを呼び込んでいる様子。もともと外資による買いはそのかなりの部分が仲間内の買いであり、外資全体としてはあまり無理をしていない。
つまり、外資Ａが持っている日本株を外資Ｂに１０００円で売る。それを次に外資Ｃが１１００円で買う。と言うように日本株ころがしを外資の中でやっているだけで、利益は外資の中で回っていて費用も外資の中で回っているだけだからだ。こうして高値圏が形成され、日本の投資家が食いついて外資は売り逃げができる。
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