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安倍首相、成長戦略に目標を設定へ--「農村の所得倍増」「ビッグデータを10兆円市場に」「インフラ輸出3倍」など
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/826.html
投稿者 金剛夜叉 日時 2013 年 5 月 19 日 19:12:00: 6p4GTwa7i4pjA
 

http://ninjyaoh.blog.fc2.com/blog-entry-3841.html

安倍総理大臣は、来月中旬に取りまとめる経済の成長戦略に、インフラ輸出の総額を2020年度までに現在の3倍の30兆円規模にまで拡大することや、今後10年間で、すべての農業・農村の所得を倍増する「農業・農村の所得倍増目標」を掲げる意向を固めました。

政府は、安倍総理大臣が掲げる経済政策・アベノミクスの3本目の矢となる経済の成長戦略について、来月17日からイギリスで開かれるG8サミット=主要国首脳会議の前に取りまとめることにしています。

この成長戦略に、安倍総理大臣は、総理大臣みずからのトップセールスなどによって、インフラ輸出の総額を2020年度までに現在の3倍の30兆円規模にまで拡大することを盛り込む意向を固めました。

また、「攻めの農林水産業」の実現に向けて、国内で生産される農林水産物について、国別・品目別に輸出戦略を作成し、輸出を倍増したり、耕作放棄地の集約を進め、農地の大規模化を推進することで、今後10年間で、すべての農業・農村の所得を倍増する「農業・農村の所得倍増目標」を掲げる方針です。

さらに、国内の大学を世界に勝てるものにしたいとして、今後3年以内に、一部の国立大学の教員1500人程度を外国人に置き換えることなども盛り込む考えです。

安倍総理大臣は、こうした考えを17日、都内で行う講演で表明することにしています。

一方、政府の総合科学技術会議は、交通や物流などの分野で、いわゆる「ビッグデータ」を活用し、2020年までに、約10兆円規模の関連市場を創出することなどを目標に掲げた、科学技術政策の「総合戦略」の原案をまとめ、政府はこれらの内容も成長戦略に反映させることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/K10046380511_1305170612_1305170643_01.jpg

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014638051000.html
 

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コメント
 
01. 2013年5月19日 20:50:36 : NNHQF4oi2I
TPP反対が 選挙後は嘘つきに変身


農村の所得倍増 寝言

 嘘つき 安部内閣の 提灯担ぎか?


02. 2013年5月19日 21:37:34 : FfzzRIbxkp
キャッチフレーズの作り方が現実離れしています。
広告代理店のお仕事でしょうか。

農業は農家よりも農業関連業に問題が出ているとお聞きしました。
実態とずいぶん解離がありますね。



03. 2013年5月19日 22:42:32 : dEqdQrxnL2

276061 「国民国家としての日本」が解体過程に入った(内田樹)1
 
石川笑美 ( 30代 静岡 デザイナー ) 13/05/19 PM07
「私たちの国で今行われていることは、つづめて言えば「日本の国富を各国(特に米国)の超富裕層の個人資産へ移し替えるプロセス」なのである。」と、今の日本の状況を言い当てている記事がありましたのでで転載します。

朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿から
_________________________________
(前文略)
日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。
「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい?」というのがこういう問いに答えるときのひとつの定型である。それではまず悪いニュースから。

それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。
国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な(「自分さえよければ、それでいい」という)政治単位だということでもある。

この国民国家という統治システムはウェストファリア条約(1648年)のときに原型が整い、以後400年ほど国際政治の基本単位であった。それが今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。簡単に言うと、政府が「身びいき」であることを止めて、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたということである。
ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。

起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のことである。この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが(とりあえずメディアにおいては)「常識」として語られている。

トヨタ自動車は先般国内生産300万台というこれまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないというコメントを出した。国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからである。

外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国(それもずいぶん法人税率の高い国の)の国庫にせっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。株式会社の経営努力というのは、もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、インフラが整備され公害規制が緩く法人税率の低い国を探し出して、そこで操業することだと投資家たちは考えている。このロジックはまことに正しい。

その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。いずれすべての企業がグローバル化するだろう。繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。

大飯原発の再稼働を求めるとき、グローバル企業とメディアは次のようなロジックで再稼働の必要性を論じた。
原発を止めて火力に頼ったせいで、電力価格が上がり、製造コストがかさみ、国際競争で勝てなくなった。日本企業に「勝って」欲しいなら原発再稼働を認めよ。そうしないなら、われわれは生産拠点を海外に移すしかない。そうなったら国内の雇用は失われ、地域経済は崩壊し、税収もなくなる。それでもよいのか、と。

この「恫喝」に屈して民主党政府は原発再稼働を認めた。だが、少し想像力を発揮して欲すれば、この言い分がずいぶん奇妙なものであることがわかる。電力価格が上がったからという理由で日本を去ると公言するような企業は、仮に再び原発事故が起きて、彼らが操業しているエリアが放射性物質で汚染された場合にはどうふるまうだろうか?自分たちが強く要請して再稼働させた原発が事故を起こしたのだから、除染のコストはわれわれが一部負担してもいいと言うだろうか?雇用確保と地域振興と国土再建のためにあえて日本に踏みとどまると言うだろうか?絶対に言わないと私は思う。こんな危険な土地で操業できるわけがない。汚染地の製品が売れるはずがない。そう言ってさっさと日本列島から出て行くはずである。

ことあるごとに「日本から出て行く」と脅しをかけて、そのつど政府から便益を引き出す企業を「日本の企業」と呼ぶことに私はつよい抵抗を感じる。彼らにとって国民国家は「食い尽くすまで」は使いでのある資源である。
汚染された環境を税金を使って浄化するのは「環境保護コストの外部化」である(東電はこの恩沢に浴した)。原発を再稼働させて電力価格を引き下げさせるのは「製造コストの外部化」である。工場へのアクセスを確保するために新幹線を引かせたり、高速道路を通させたりするのは「流通コストの外部化」である。大学に向かって「英語が話せて、タフな交渉ができて、一月300時間働ける体力があって、辞令一本で翌日から海外勤務できるような使い勝手のいい若年労働者を大量に送り出せ」と言って「グローバル人材育成戦略」なるものを要求するのは「人材育成コストの外部化」である。

要するに、本来企業が経営努力によって引き受けるべきコストを国民国家に押し付けて、利益だけを確保しようとするのがグローバル企業の基本的な戦略なのである。

繰り返し言うが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。私企業が利益の最大化をはかるのは彼らにとって合理的で正当なふるまいである。だが、コストの外部化を国民国家に押しつけるときに、「日本の企業」だからという理由で合理化するのは止めて欲しいと思う。

だが、グローバル企業は、実体は無国籍化しているにもかかわらず、「日本の企業」という名乗りを手放さない。なぜか。それは「われわれが収益を最大化することが、すなわち日本の国益の増大なのだ」というロジックがコスト外部化を支える唯一の論拠だからである。

だから、グローバル企業とその支持者たちは「どうすれば日本は勝てるの
か?」という問いを執拗に立てる。あたかもグローバル企業の収益増や株価の高騰がそのまま日本人の価値と連動していることは論ずるまでもなく自明のことであるかのように。

そして、この問いはただちに「われわれが収益を確保するために、あなたがた国民はどこまで『外部化されたコスト』を負担する気があるのか?」という実利的な問いに矮小化される。
ケネディの有名なスピーチの枠組みを借りて言えば「グローバル企業が君に何をしてくれるかではなく、グローバル企業のために君が何をできるかを問いたまえ」ということである。
日本のメディアがこの詭弁を無批判に垂れ流していることに私はいつも驚愕する。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=276061


04. 2013年5月25日 18:44:36 : VtOEAeXZZM
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よくぞ書いてくれた。


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