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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130519/plt1305190708000-n1.htm
安倍首相が迫られる「２つの大きな決断」2013.05.19
安倍晋三首相は７日、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて、「経済政策の３本の矢を強力に推進していくことで、消費税の引き上げに適した状況にしていきたい」と語り、増税の前提となる経済成長に全力をあげて、環境を整えていく考えを示した。
現在、安倍首相の頭の中には、「世論調査でこれだけ安倍内閣に人気があるのだから、この際、衆参同日選挙をやって投票率を高め、衆参とも単独で３分の２を獲得してしまおう」という考えがある。自民党の何人かの有力議員もこういう提案をしている。
同日選挙をして圧勝しなかった場合、来年春に実施される「消費税８％」で安倍内閣に暗雲が立ち込めることを懸念しているのだ。
というのも、消費税増税が間近に迫ると、「家を建てるなら今だ」とか「クルマも早く購入しよう」といった駆け込み需要が起きるが、これが行き過ぎてしまうと、その後、日本経済が坂道を転がるように落ちていく可能性もあるからだ。
一昨年の地上デジタル放送に移行後、薄型テレビは買い替えの駆け込み需要の反動で大幅に落ち込み、家電メーカーや家電量販店は長く苦しんでいる。
これと同じ現象が消費全般に起きたら、「安倍さんの経済政策もたいしたことはない」と国民に言われかねない。そこで、「消費税８％の実施を延ばす」という選択肢も頭をもたげてくる。今回の安倍首相の発言は、見方によっては、「消費税８％を先送りにする」というふうにも読める。
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法は昨年８月、当時の野田佳彦首相が自民党に迫り、民主、自民、公明の３党合意に基づいて成立した。
この消費税増税法には「経済状況を好転させることを条件とする」という条項が明記されている。したがって、政府が「経済が好転していない」と言えば、技術的には延ばすこともできる。つまり、安倍首相はいま、衆参ダブル選挙をするかどうか、消費税８％の実施を延ばすかどうか、この２つについて大きな決断を求められているわけだ。
プラス３％の増税をして、かつ経済を回復させるというのは至難の業といえるが、約束した以上はやるしかない。やらないと、財政は持たないので諸外国から国債の投げ売りが仕掛けられる。
もし先送りした場合、駆け込み需要がなくなって、みんなの力がフッと抜け、経済が大混乱することもありうる。消費税増税については、返済猶予制度のようなモラトリアム法は通用しないし、先延ばしするリスクも大きい。つまり増税を前提に消費をあおること以外にまともな成長戦略が見えない半面、増税すれば経済はポシャる可能性が大きい。
３本目の矢が問われる前の人気絶頂のいま、憲法改正に必要な衆参両院での３分の２を取っておこう、という先行きに対する自信のなさがダブル選挙ののろしの火元、ということができる。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
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