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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130520-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 5月20日(月)6時56分配信
三井住友海上保険とあいおいニッセイ同和損害保険の損害保険大手2社が18日、今年10月から自動車の任意保険料を値上げする方針を固めた。18日の毎日jp、朝日新聞デジタル版をはじめ、各メディアがこのニュースを速報している。
毎日jpのまとめによると、保険料の上げ幅は三井住友が1.7％、あいおいニッセイが1％強。今年4月には損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が平均2％の引き上げを実施、東京海上日動火災保険も続く見込みで、国内損保大手が続々と値上げに踏み切っている状況だ。
また朝日新聞は、「各社の保険契約台数と保険料総額を単純平均すると、普通乗用車1台あたりの任意保険料は年間約7万3千円。1％の値上げがあると、730円程度の負担増になる」と試算した。
他方で、4月には強制加入の自動車損害賠償責任保険も平均13.5％の値上げとなっており、また損害保険料率を示す第三者機関、損害保険料率算出機構は09年、高齢者の保険料率を引き上げ、11年には事故が多いドライバーの料率を上げるなど、一部ドライバーの保険料が上がっていた。朝日新聞は「これに、各社が収支改善のために独自に行っている値上げが重なっている」と、複合的な要因でドライバーの負担が増加していることを伝えている。
アベノミクスによる円安を背景に輸出を伸ばし、業績を回復しつつある自動車産業だが、現状、国内での販売台数は伸びていない。4月30日のマイナビニュースのまとめた、主要自動車メーカーの「2013年度1-3月の国内販売累計」によると、8社全体で142万台と前年同期比で10.2%減少している。
同記事では「年央から年末にかけてアベノミクス効果や消費税アップまでの駆け込み需要等により、販売が上向く可能性」に言及しているが、朝日新聞は「少子高齢化に加えて、若者の『車離れ』が目立っている」と販売台数減の根本的な問題を指摘。「自動車保険は各社の保険料収入の半分程度を占めている。ただ、保険契約を得るもとになっている、国内の乗用車保有台数は05年以降、約5600万〜5800万台で横ばいだ」として、保険業界の苦境を伝えている。
収入が横ばいなのに、なぜ値上げが加速しているのか--その理由として大きいのは、高齢者ドライバーの事故の増加だ。日本損害保険協会によると、65歳以上のドライバーによる事故の被害者は、過去10年で2倍程度に増えている。運転歴が長い高齢ドライバーは若者より保険料が安い傾向があり、保険金支払いが増えると、保険会社の収支が一気に悪化するという（朝日新聞）。
マイナビニュースの記事にあったように、消費増税による駆け込み需要での販売台数増加も考えられるが、日経新聞は「保険料には消費税がかからないが、代理店手数料や自動車の修理代は消費税がかかる。保険会社の負担が増えるため、増税後に一段の値上げに動く可能性が高い」と指摘。朝日新聞にコメントを寄せた損保関係者は「もっと値上げしないと収支が合わない」と語っており、来年以降も値上げが行われる可能性も否めない。
そもそも大手保険各社においては、「11年の東日本大震災やタイ洪水などの大型災害による支払い増で、業績が悪化している」状況（毎日jp）。日経新聞は「事務手続きの簡素化など合理化も進めているが追いついていない」としているが、自賠責の保険料値上げが報じられた際には、2ちゃんねるでは「老人の軽微な事故が増えたのが原因だと保険屋がいっていました。ここでも老人の負担増を若者が背負う形に・・・・」（原文ママ）とのコメントも見られた。こうした不満により“若者の車離れ”に拍車がかかる、という悪循環も懸念されるところだ。
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