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円安は日本企業にとって何のメリットもない (週プレNEWS) 
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/833.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 20 日 10:21:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130520-00000196-playboyz-bus_all
週プレNEWS 5月20日(月)10時10分配信


ついに1ドル100円の大台を突破した円相場。日経平均株価も1万5000円を超え、アベノミクスが日本経済を長引く不況から脱出させる起爆剤になるとの見方が強まっている。しかし、日本企業にとって円安は本当に喜ばしいことなのだろうか。

大手外資系金融機関のエコノミスト、T氏が言う。

「まずは円安が急に進んだ原因を理解するべきです。アベノミクスの影響も半分ありますが、もう半分はドル高によるものです。日銀が大胆な金融緩和の実行を宣言し、日本円の流通量が大幅に増えることになった。量が増えれば1円当たりの価値は薄まるから円が売られることになった。これがアベノミクスの影響です」

では、円安が進む理由となった国際情勢による影響とは?

「アメリカではリーマン・ショック対策のため、4年前から大規模な金融緩和が行なわれていました。つまりずっとドル安だったのです。しかし今はアメリカの景気が明らかに好転基調のため、近いうちにインフレ回避のための金融引き締めが行なわれることが予想される。つまりドルの流通量が減り、1ドル当たりの価値が上がるので、ドル高になるわけです。このように、円安とドル高が同時に予想される状況となり、急激に円が売られ、ドルが買われたのです。」(T氏)

しかし、重要なのは円安が日本にとって損か得かだ。

「明らかに損です。現在、日本の貿易収支は史上最大の赤字状態です。原発の停止で原油や天然ガスの輸入量が急増したことなどが主な原因です。よって円安の進行はエネルギーコストの増大を招き、日本の富が外国にタレ流されることを意味するのです」(T氏)

だが、自動車などの製造業は、円安を歓迎しているとの報道もあるが……。

「製造業にはメリットが大きいと考えられがちですが、国内で物を製造する際には必ず大量の光熱費を使うので、エネルギーコストの上昇は製造コストの上昇とイコールなんです。だから世間でいわれるほど利幅は上がりません。最近のニュースではトヨタ自動車などの大手メーカーが大きな利益を上げているなどという浮かれたニュースが飛び交っていますが、テレビも新聞も無知の集団だと言うほかありません」(T氏)

彼によると、アベノミクスはデメリットのほうが大きいのだという。

「多くのメーカーが海外で今販売している商品は、円高時代に仕入れた材料で、円高時代のエネルギーコストで製造され、安い燃料を使った船で運搬されたものです。だから今の利幅が大きいのは当たり前なんです。もちろん、海外に生産拠点を持っている企業は円安の影響はほとんど受けません。アベノミクスのせいで燃料調達費が高騰したため光熱費や運搬コストが上昇し、今後は輸入品はもちろんのこと、多くの食料品も値上がりして生活コスト全体が急上昇する。でも給料は変わらないので、一般庶民は実質的に今よりも貧乏になると思います」(T氏)

こうした見通しについて、報じられることは残念ながらほとんどない。政治家もマスコミもアベノミクス効果に大ハシャギしているが、日本経済はまったく成長していないようだ。

(取材・文/菅沼 慶)

■週刊プレイボーイ22号「アベノミクスが『成功』すると日本経済がマジで大崩壊するこれだけの理由!!」より


 

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コメント
 
01. 2013年5月20日 10:41:05 : FRmkrBBzaE
円安の値上げは遅れてやってくる。円安の悪影響はこれから起こり、生活必需品の消費の減退と売り上げの減少は避けられない。輸出企業には為替差益を享受し、それ以外のところでは差益と同額の為替差損を被る。為替差益を得た産業は先を見越して増税不況の国内ではなく、海外の居心地のの良いところに生産拠点を移すだろう。為替差益は国内に還元されると思うのは間違いだ。

02. 2013年5月20日 11:00:32 : l0xWQ1eSJY
【第809回】 2013年5月20日 週刊ダイヤモンド編集部
リスクオンで売られる円、国債
長期金利上昇の不気味な足音

長期金利の上昇は、国債の流動性が低下したためか、はたまた米景気に引きずられているのか
Photo by Ryosuke Shimizu
 5月13日月曜日、午前10時10分──。国債のブローカーでもある短資会社に、日本銀行と接続されるスピーカーから「オペをオファーします」という音声が流れると、前週末から荒れ模様だった国債市場に安堵の空気が広がった。

 4月4日に日銀が超弩級の金融緩和策を打ち出し、市場から発行額の7割もの国債を買い上げていくと判明して価格が乱高下して以降、ようやく落ち着きを取り戻しつつあった債券市場。それがまた狂い始めたのは、前週金曜日の5月10日のことだった。

 米国など海外の長期金利に上昇圧力がかかる中、この日は午後の円債市場で先物相場が急落。10年物(中心限月6月物)が前日比1円安となり、東京証券取引所は取引を一時中断するサーキットブレーカーを発動した。4月の緩和策以降、6回目の発動という異常事態である。10年国債は利回りが一時0.7%と今年2月時点の高水準まで売られた。

 これに対し日銀は、前日の9日に総額1兆2000億円の買いオペを実施したばかりにもかかわらず、価格下落に歯止めをかけようと配慮したのか、13日も同額の買いオペを断行。これには市場もほっと胸をなで下ろしたわけだ。

 ところが、である。日銀がいかに機動的に“チューニング”を行っても、やはり長期金利はコントロールできないのではないかとの疑念が、徐々に実証され始める。

 なんと午後に入って国債先物がまたも急落、7回目のサーキットブレーカーが発動される事態に陥ったのだ。日銀がこれだけ国債を買い入れても価格は全ゾーンで下落し、10年物利回りは一時0.8%まで上昇した。

「これで振り出しに戻ったな」

 ある国債ディーラーは、再び不安定化した債券相場を眺めながら、そう言ってため息を漏らした。

 ただし、不安定化したといっても4月頭の緩和直後と異なるのは、今回は乱高下というよりむしろ債券価格が下がる一方(金利は上昇)ということだ。その背景には、5月9日にドル円相場が100円を突破し、世界的な株高の流れが再加速し始めたことがある。

海外勢の期待が先行

 海外勢の期待先行から円安に動き、その恩恵を受けて15日の東京株式市場は1万5000円を突破。日本政府・日銀からしてみれば、さらなる追い風が吹いていることには違いない。

 だがその半面、米国の景気回復期待などに伴って投資家のリスク選好が高まれば(リスクオン)、安全資産とされる国債の売りは続く。

 試金石となるのは5月14日以降、立て続けに控える超長期の新発債入札である。14日の30年債の入札は堅調に終わったが、それも金利上昇の流れを止めるには至らず、実に8回目のサーキットブレーカー発動という事態となった。

 債券市場からは、40年債(21日)、20年債(28日)の入札も「買い手がさほどつかず、利回りが現在の取引水準を上回るのでは」と不穏な声が上がっている。

 実体経済が上向く前に、住宅ローン金利や貸出金利も引きずられて上がれば、株高・円安による景気刺激の効果を相殺してしまいかねない。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史)
http://diamond.jp/articles/print/36132


【第9回】 2013年5月20日 伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構(NIRA)理事長]
バブル崩壊後の「失われた20年」を深刻化した
リーマンショック後の「失われた3年半」
今後10年で、
失われた20年を取り返す安倍構想

 アベノミクスを推進するにあたって、安倍総理は今後10年を日本経済の復活の時期と位置づけている。そのために、まずデフレからの脱却を実現し、それに続いて成長戦略によって日本経済をより高い経済成長経路に乗せることを想定している。

 復活の10年という時期を設定したのは「失われた20年」があるからだ。その間、日本経済は低迷が続いた。国民も企業も守りの姿勢にこもってしまい、国内需要は不振が続いた。その結果として、慢性的な経済低迷だけでなく、デフレというさらに厳しい状況にまで陥ることになってしまった。

 日本が「失われた20年」という罠に陥ってしまったのは、大きな経済環境の変化に対応できていないからだ。高齢化が進み、グローバル化のなかで近隣諸国の経済力が高まっている。こうした変化に対応して経済制度や産業構造を変える必要があるが、そのスピードが遅かった。アベノミクスの成長戦略に求められることは、こうした変化のスピードを速めることだ。

「失われた20年」からの脱却は重要な問題である。この点については、本連載でも今後詳しく論じていきたいと考えている。ただ、現時点までのアベノミクスの成果は、「失われた20年」からの復活ではなく、「失われた3年半」からの復活(あるいは脱却)ととらえたほうがよいように思える。

なぜ、日本だけが一人旅?

「失われた3年半」というのは、リーマンショック後の3年プラスαの期間を意味する。リーマンショックより少し前の日本経済の状況を整理してみると、株価はすでに相当上昇していた。物価上昇率もマイナス圏から抜け出してデフレ脱却が実現しそうな勢いであった。ところが、それらはすべてリーマンショックで破壊されてしまった。

 リーマンショックは世界の多くの国の経済に影響を及ぼしており、日本だけが特殊なわけではない──そう考えている人は多いだろう。たしかにそうした面もある。しかし、日本だけが明らかに異なった動きをした面もあるのだ。

 その象徴が為替レートの動きである。資金がリスクを避けて安全資産に逃げ込むなか、円レートが円高になった。そうした動きは仕方ない面もあるのだが、この間、FRB(米連邦準備制度理事会)やECB(欧州中央銀行)などの欧米の中央銀行は、非常に大胆な量的緩和策を行った。だが、日本銀行の金融緩和策はごく限定的であった。

 日本だけが金融緩和が不十分であったことが、結果的に円レートをユーロやドルに対して著しく高くする結果になったと、多くの専門家が指摘している。為替レートの変動は単純な要因だけでは説明しきれないので、こうした説が正しいかどうかは議論のあるところだ。しかし、それなりに説得力のある説ではある。

 いずれにしろ、安倍政権成立以後の日本銀行の金融政策の中身を見ると、欧米の中央銀行が行ってきたことを3年半遅れで行っているものが多い。2%のインフレターゲットを設けることがその一つだ。大幅な量的緩和も同様である。そのうえ、これまで避けてきた長期国債を購入するという行為にも踏み込むことになった。こうした金融政策が、為替レートや株価に影響を及ぼしたと考えられよう。

 ここでは株価についての詳しい分析は行わないが、主要国の株価指数の動きを見ると、「失われた3年半」がここにも見えるようだ。市場関係者が指摘するように、日本、米国、ドイツの株価指数の動きを見ると、1990年代末から2008年頃までは非常に似通った動きを示している。

 90年代末の指数をそれぞれ100に設定すると、3つの国の株価指数は2008年頃まではほぼ同じように動いている。3つの市場が連動していることがよくわかる。

 ところが、2008年以降になると、米とドイツは引き続き非常に似通った動きを続けているのに、日本だけ株価低迷が続くようになってしまった。株の動きを見るかぎり、日本経済だけが一人旅ということになる。

 ちなみに、リーマンショックはすべての国を同じように襲ったわけだが、物価が実際に下落するというデフレにまで陥ったのは日本だけである。また、リーマンショック後のGDPの落ち込みは、日米欧のなかでは日本が一番大きかった。

「日銀」か「民主党」か
経済低迷の主犯に2つの仮説

 なぜ、2008年以降、日本だけ違った動きをしたのか。その明確な答えを出すのは難しい。

 一つの仮説は「失われた20年」の議論とも関わる。日本の産業構造の変化や制度改革が非常に遅れてしまったので、リーマンショックの影響が大きく出たという考え方だ。

 たとえば経済産業省の「産業構造ビジョン2010」では、日本の産業構造は自動車産業に過度に依存する「一本足打法」であり、それが日本経済への打撃を大きくしたとの分析を行っている。自動車の輸出が大きく落ち込んだことが、日本経済全体に必要以上に大きな影響を及ぼしたというのだ。

 この10年の間に、お隣の韓国は積極的に構造改革を進め、自由貿易協定を結んできたが、日本ではそうした動きが非常に鈍かった。国内の利害調整に手間取り、国際経済環境の変化に対応できてこなかった。多くの人がそう指摘している(こうした「失われた20年」に関連する話は今後の連載でまとめて取り上げる予定である)。

「失われた3年半」についての2つ目の仮説は、日本銀行の政策に関する評価である。この点についてはすでに述べた。リーマンショック後に日本銀行が欧米の中央銀行と同じように大胆な金融緩和策を行えば、日本はデフレに戻ることもなかっただろうし、経済のパフォーマンスももっとよいものになっていただろうという考え方だ。

 従来の日本銀行の立場を擁護する人たちは次のような議論を展開する。

「日本は長引くデフレのなかで、非常に大胆な金融緩和を続けてきた。リーマンショックの直前と直後を比べれば欧米のほうが大胆な金融緩和をしているように見えるが、水準で見れば日本はすでに相当な規模の金融緩和政策をとってきた」「また、リーマンショックやその後の欧州危機によって欧米の金融機関は大変な危機に見舞われた。一方で、日本の金融機関は危機にはさらされなかった。だから、リーマンショック後に急激に量的緩和をする理由はなかった」──これらが旧来の日本銀行の立場を擁護する代表的な議論である。

 結果的には、安倍政権は旧来の日本銀行の姿勢を厳しく批判し、政策の大きな変更を迫った。また、安倍政権の考え方に、より近い人物を日銀総裁に選んだ。そうした一連の出来事によって、株価や為替レートは大きく動く結果になった。それゆえ、「失われた3年半」の原因は日本銀行にあるという仮説が説得性を持つことになる。

「失われた3年半」の原因については、もう一つの仮説がある。それは民主党政権に原因を求める考え方だ。リーマンショック後の3年半は、民主党が政権を担った時期と重なる。後から振り返ってみると、民主党政権の時代に経済政策で目立った成果は見られない。

 野田総理のときに三党合意にこぎ着け、消費税の引き上げを決めたことは大きな成果であった。しかし、それ以外に民主党政権の時代に大きな成果を見出すのは難しい。

 民主党政権期の経済政策については、これからいろいろなかたちで歴史的な評価がなされるだろう。ただ、経済活性化という意味では、民主党政府は行政との関係でぎくしゃくし、産業界とも必ずしも友好な関係を築けなかった。こうした状況が「失われた3年半」の背景にあるという仮説も十分に説得的である。

 安倍政権が成立して、第2の仮説である日本銀行の姿勢は大きく変化した。そして第2の仮説である民主党政権は、自民・公明の連立政権へとシフトした。2つの仮説の前提が変化したのだから、市場が動くのは当然かもしれない。ただ、どちらの仮説もそれなりに説得的である。

 失われた3年半からの脱却という視点で見ると、今の日本のマクロ経済の動きがよく見えてくるように思える。この点は次回以降、さらに詳しく考察することにしたい。

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http://diamond.jp/articles/print/36121


【第2回】 2013年5月20日 吉田克己 [NPO法人五時から作家・書評家を支援する会代表理事]
世間の賃金が増えても業種によって大きな格差が?
主要33業種の給料事情から読み解く知られざる傾向
僕らの給料は上がるのか?
アベノミクス前の傾向を分析

 この記事を読んでいるあなたがもし、これから就職活動を始める、あるいは転職を考えているとしよう。その際、何を重視して会社を選ぶかと言えば、@仕事内容(キャリア)、A給与、B職場環境(人間関係)、C会社の将来性(安定性)、D労働時間のどれかまたは複数を挙げる人が大半――いや、ほとんどだろう。

 実際、「今の仕事の何が不満か?」「転職を考えている理由は何か?」に関する調査の結果をいくつか見てみると、選択肢のつくられ方に差異はあっても、大くくりにすればこの5項目に当てはまる選択肢が上位を独占している。

 と同時に、最近よく耳にする「ブラック企業」という言葉の背景にある長時間労働も、何も今にはじまった話ではない。

 翻って、本シリーズは「僕らの給料は上がるのか?」に答えることを目的の1つにしている。

 そこで今回は、上記の命題を検討するための前提知識として、アベノミクス以前、すなわち2012年秋以前の段階で、給与の高低・増減の実態が業種によってどの程度違っていたのかを明らかにしておきたい。

 元にするデータは、2012年夏時点で各社が提出した有価証券報告書をベースに、株式会社ゼブラルが作成したもの。加えて、定性的な比較、検証のために『日本の統計-第16章 労働・賃金」(総務省統計局)も、参考データとして用いることにする。

 なお、業種区分は、上場企業のための株式業種分類としても使われている以下の33業種である(表1参照)。


 また、これら33業種それぞれに含まれる社数と従業員数は表2のようになっている。


給料の上位業種と下位業種を比較
意外に高い海運会社と石油元売り

 さて、読者が最も気になるのは、「給与の高いのはどの業種で、低いのはどの業種なのか?」という点だろう。給与の高低における上位3業種と下位3業種は次のようになっている。(表3参照)


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 下位3業種については、ある程度予測はついていたのではないだろうか? 逆に、海運業や石油・石炭製品がベスト3に食い込んでいるのは予想外だったかもしれない。

 ちなみに、従業員数と平均年齢の中央値(メジアン)の欄の色分けは、33業種中で半分よりも上であれば暖色、下であれば寒色になっている。また、従業員数の標準偏差については、その絶対値には特に意味はなく、数字が大きいほど同一業種内の会社規模のばらつきが大きいことを示している。

 たとえば、トヨタ自動車が存在する輸送用機器や、JR東日本や日本通運などが存在する陸運といった業種では、この数値が大きくなる。

 また――これは表の読み方としてかなり重要な点であるが――この表に現れている業種別の平均年間給与の“平均値”は、企業規模(従業員数)による重み付けのない企業単位の単純平均であり、その業種で働く人全体での平均値ではないということをお断りしておく。

 そこで、業種内(企業間)の平均年間給与のばらつきが比較的大きい(33業種中5番目の)医薬品を例に取ってみる。表4がそれである。


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医薬品業界では100万円近くになる!
企業の従業員規模に見る年間給与の違い

 医薬品45社の平均年間給与は、企業単位の単純平均では739万円であるが、業種内全従業員での人単位の平均値は840万円となる。つまり、従業員規模(すなわち売上規模)の大きい企業の平均年間給与は840万円よりも高く、規模の小さい企業のそれは700万円を超えれば御の字、ということだ(ロウデータを見る限り、例外は数社に過ぎない)。

 もっと噛み砕いて言うと、身の周りから製薬会社に勤める人を、どの製薬会社に勤めているかに関係なく(企業の重複を気にせず)選べば、その平均年間給与は840万円ほどだが、企業の重複がないように選ぶと、その平均年間給与は100万円ほど下がることになる。

 さきほど、「従業員数の標準偏差についてはその絶対値には特に意味はなく、数字が大きいほど同一業種内の会社規模のばらつきが大きい」と述べたが、こと平均年間給与の標準偏差に関しては、その数値が大きい業種では大手と中堅との間の業種内格差が大きいことに留意する必要がある。

 加えて、従業員数の標準偏差を参考にする際に注意しなければならないことは――保険業がまさにそうであるが――同業種内の多くの上場企業が持ち株会社(ホールディングス)であるのに対し、一部の企業(グループ)だけ事業会社が上場されている場合、その企業の従業員数が突出しているような見かけになるため、標準偏差が大きくなってしまうことだ。保険業であれば第一生命保険がこれにあたる(保険業の他の大手上場企業は全て持ち株会社)。

 なお、公的な調査結果としては、先にも挙げた総務省統計局の『産業別月間給与額』がある。先ほどの33業種別ではなく「産業別」となっているため、分類は少し粗くなるが、ここでも金融・保険業が高くサービス業が低い実態が見て取れる。

金融・保険業はもともと高給だが
年間給与は減少している

 では、給与の高い業種(の会社)は、その増え方でも上位なのだろうか?

 表5は、アベノミクス直前期(基本的には2012年前半)の、その前期からの年収増減額における上位5業種と下位5業種である。


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 個々の業種について解説する前に、全体として強調できる点が1つある。それは、給与水準の高い業種の多くで、その増減に関しては完全に明暗が分かれている(二極化している)ということである。

 最も給与水準の高かった保険業はその減り方が2番目に大きく、かたや高給で続く石油・石炭製品、海運業は、給与の増え方では3番目と2番目である。同じ石油・石炭を扱い、給与水準ではほぼ等しかった石油・石炭製品と鉱業とが、年収の増減では明暗を分けている点は興味深い。

 また、銀行業と保険業については、比較的最近になって進んだ業界再編とその後のリストラの結果が、給与水準の変化にも現れていると考えていいだろう。

 ちなみに、当該期間において平均年収が下がっているのは全33業種中8業種であり、平均年間給与の第5位は医薬品である。

 加えて、筆者にとって意外だったのは、「海運業は総じて給与が高い」という点であった。比較的似た業種と平均給与で比べてみると、海運業の2位に対して、空運業は13位、倉庫・運輸関連業は17位、陸運業に至っては25位である。

 さらに、造船会社は33業種では輸送用機器に分類されるが、造船各社の年収を海運業の平均年収との比率で見ると、大手で80〜85%あたり、中堅で70%前後である。

 発注する側のほうが給与水準が高いのは当たり前と考えることもできるかもしれないが、これはおそらく――他の運輸関連企業との比較においても――海運業では輸送の現場にほとんど日本人がいないからではないだろうか。

権益や特許、テクノロジーを握る
業種(企業)は給与が下がりにくい?

 次に、同一業種内での企業間の給与のばらつき具合について見ておきたい。複雑になるので表は割愛するが、以下のような傾向がある。

  a.平均給与は高いが、企業間のばらつきが大きい

    証券・商品先物取引業、医薬品、石油・石炭製品
    ※保険業も含まれるが特殊事情による

  b.平均給与は中くらいだが、企業間のばらつきは小さい

    空運業、精密機器、鉄鋼、機械、輸送用機器、非鉄金属

  c.平均給与が高いにもかかわらず、企業間のばらつきは小さい

    電気・ガス業、鉱業

  d.平均給与が低い割に、企業間のばらつきが大きい

    水産農林業、陸運業

 たとえば、同じ卸売業でも大手総合商社の、同様に銀行業でもメガバンクの給与は、同一業種の他の企業に比べて高いことは改めて指摘するまでもないが、上記a.からd.に鑑みると、以下のような印象がある。

 ・特許や権益がものを言う業種には、給与水準が同業他社よりもかなり高い企業が存在するのではないか。

 ・メーカーは総じて企業間の給与差は小さい。

 ・公共に近い業種は、給与は高めな割に企業(地域)間の差が小さそう。

 ・現場に多くの正社員を抱える業種では、平均的に給与が低いにもかかわらず、企業(地域)間の差が大きそう。

 これは印象だけでなく、細かくデータを見てみると、それらは必ずしも間違っていない(傾向としては正しいと言ってよい)。

電気・ガス業は平均給与では
電力会社とガス会社とに二極化

 最後に、上記とは似て非なるちょっと変わったデータの見方を紹介しておきたい。

 一般的にどんな企業でも、給与の高い集団よりも低い集団のほうが人数が多いのが普通と考えられる。つまり、横軸に給与の高低(右側が高い)、縦軸に人数を取れば、真ん中よりも左のほうにピーク(分布の山の頂上)がくる。

 これを1つの企業内での従業員給与の分布ではなく、同一業種内の各企業の平均給与の分布に当てはめて考えてみる。同じ業種の企業を従業員平均給与の低い順に左から並べた場合、多くの業種では社数のピークが真ん中よりも左側に来るが、それとは逆の傾向を示す業種がいくつか存在する。

 正確には、33業種中7業種がこれに該当するが、その傾向がより顕著な上位3業種を表6に示す。同時に参考として、最も左のほうにピークがきているロングテールな業種を2つ挙げておく。


 これらの業種では、同じ上場企業でも極端に給与水準の低い企業が存在するか、給与水準の高いグループと低いグループに二極化していてなおかつ給与水準の高い企業の数のほうが多いか、のいずれかである。

 確かに、細かくデータを見ると、水産・農林業(全9社)は平均給与が高めの6社とかなり低い3社に分かれており、鉱業(全7社)では全体的に平均給与は高いものの2社だけが並の水準である。

 電気・ガス業(全24社)については――お察しのとおり――平均給与では電力会社とガス会社とに二極化している。東京電力を擁護するわけではないが、同社では2012年度は前年度から平均年収が百数万円下がっている(一時的なことかもしれないが)。

 かつ、電力会社全11社の年間平均給与を800万円以上と未満で分けると、東京電力はそれ未満の4社の中に含まれる(が、2011年度までは同業種の中でトップであったことは言うまでもない)。

 ちなみに、電力会社だけで平均を取れば、全33業種の第3位と肩を並べる水準になる。しかも、電力会社の中で最下位の沖縄電力よりも東京ガス(ガス会社の中では2位)のほうが平均年収が低い。これはちょっと信じ難い。

 また、公共性の高い業種の代表格としては、電気・ガス業の他に陸運業や銀行業が挙げられる。陸運業の中で全国のJR・電鉄関連だけで平均を取れば、銀行業とほぼ肩を並べる水準になるが、それでも全電力会社平均の8掛けほどである。

「電力会社はもっと給与を引き下げるべき」とは言わないが、せめて燃料調達コストの引き下げには本気になってもらいたい。逆に、「就職先は安定が第一!」と信じて疑わない学生なら、都会生まれや都心の大学卒であっても、地方の電力会社に就職すればよいのでは?――とさえ思えてくる。

今後給料が上がり始めても
業種によって「差」が出る?

 少し話が脱線してしまったが、重要なのは「この先、給料は上がるのかどうか?」であって、給料が高いか(高すぎるか)安いかではない。しかし、アベノミクス直前の時期の給料の傾向を見ておくことは、今後の給料の上がり具合を推測する上で、非常に重要だ。

 ここまで、アベノミクス直前の時期に給料が上がっている業種とそうでない業種について考えてきたが、何年かにわたっての傾向値でないことに加え、大震災の年とその翌年との変化という特殊性もあるため、一定の結論を出すのは難しい。

 そこをあえて、データ全体を見た限りでの筆者の印象と直観で述べると、給与の上がりやすさは現時点の給与水準とはあまり関係はなく、権益や特許、あるいはテクノロジーに支えられている業種では上がりやすく(下がりにくく)、労働集約的、または事務職的な要素の強い業種では給与が上がりにくい(下がりやすい)傾向にあるのではないかと考えられる。

 今後、アベノミクスによって本格的に景気が回復し、世間の企業の給料が上がり始めたとしても、業種による特性・成長性の違いから、そこには少なからぬ「差」が出るように思える。

(吉田克己・NPO法人五時から作家・書評家を支援する会代表理事)
http://diamond.jp/articles/print/36120


03. 2013年5月20日 15:32:03 : 7OpGsifAXA
次は失われた50年といこうじゃないか。

04. 2013年5月20日 16:37:54 : opJLAXiYxg

ここで問題提起いたします。
100万の価値が80万に下がった事を誰も怒っていない事に単純であるが大きな問題がある。
海外に行き両替するとよく解る。とても痛い。
つまり資産価値が20%満遍なく減ったと言う現実を見えてない。
国内に居ると実感がわかず感覚としてわ実感がわかないがこれは大変な事である。

目の前で100万の現金を20万言われもなく取られた事と同じ事なのですけど誰も怒らないその感覚がわかりません。これは国家の正に詐欺的完全犯罪だと思う。


05. 2013年5月20日 18:18:06 : 8NcqzHYN5c
円高だから苦しい、円安になれば苦しい。
本当はどっちなのか。

私的には1ドル1円になってくれれば貯金が500万円ほどあるので、500万ドルの価値になるから嬉しいのだが。

日本の対外純資産から考えれば、国民全員が遊んで100年ぐらいは暮らせるんじゃないかな。


06. 2013年5月20日 18:51:18 : 9eFUhhkcGc
円安で嬉しいのは経団連の主たる企業である輸出企業だけ
だがこいつらの声がとにかくデカイのでそれがマジョリティーのように思われてしまう。この急激な為替変動と円安シフトで苦しんでる企業は声をちゃんと上げろ。

07. 2013年5月20日 19:33:33 : 29jvq36OOM
>>05
円高になるほど需要が減ることになりますよ。
円高になるほど製造業は他国製品に太刀打ちできなくなり、外需内需共に減少します。
しかも、製造業が衰退すると製造業企業と取引していたサービス業が衰退したり、製造業従業員の個人消費が減ります。
この需要減少を埋めるのは非常に難しいことなのです。

08. 2013年5月20日 20:38:33 : FyyQohNLxc
お金はゆるやかなインフレが正しい姿なんだよ
でないと金持ちに金が溜まって、階層の固定化が起こる
民主党時代のデフレは物が安くなったかもしれないが、仕事そのものがなかっただろ

09. 2013年5月20日 22:37:33 : ERWGjoBfnQ
円安になると、化学や鉄鋼業が死にます
実は、日本が守るべき企業はこの手の企業なのです
また、中小企業は円安で大変苦しいのですよ
大手は部品をコスト分高く買い取りません
このまま行くと、シャープとかパナソニックのような死に体企業だけが延命するだけで
その他の日本を支えた企業が追い込まれます

10. 2013年5月20日 23:37:11 : VpPjstk93M

円安でも円高でも、得するやつも、損するやつもいるし
リスクを取る投資家であれば、どちらの場合でも得をできる可能性はあるが、予測が外れれば当然損をする
リスクヘッジしてれば、ニュートラルにできるが、得はできない

11. 2013年5月21日 02:40:05 : C59YAiS6rE
円高礼賛している奴はどんなやつだ。三橋貴明は麻生政権の時は円高を礼賛し、第二次安倍政権では円安を礼賛している。経済学はデタラメばかり。

12. 2013年5月21日 04:20:11 : FRmkrBBzaE
日本に留まっていれば、シャープとかパナソニックのような死に体企業になるのは当たり前だ。企業の成長戦略は高コストの大量の従業員を切り捨てなければ、技術競争力を優位に保つことができない。技術競争には資金と人材、そして何よりも時間が必要だ。企業の生き残り戦略こそ時間の確保なのだ。

国民の正しい生き残り戦略は企業の求めている人材になることだ。これは時間を要する厳しい課題だ。


13. 2013年5月21日 06:47:40 : l0xWQ1eSJY


コラム:円安シナリオを支える日米実質金利差の逆転=佐々木融氏
2013年 05月 20日 15:10 JST
佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長(2013年5月20日)

ドル円相場上昇のドライバーが、「円安」から「ドル高」に移りつつある。ドルの強さが目立ち始めたのは、100円を超えた5月9日頃からで、その後の一週間で主要通貨中、「最強通貨」となった。

背景の一つには、米連邦準備理事会(FRB)による資産購入プログラム終了をめぐる思惑があると考えられる。FRBが資産購入を止めれば、米長期金利が上昇し、それがドルのサポート材料になるとの思惑が働くからである。

マクロ経済や金融政策を考える上でのフレームワークがバーナンキ議長やイエレン副議長に最も近いと考えられるウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁は、夏にも債券購入ペースを減速させ、年内に同プログラムを終了させる可能性を示唆した。22日に予定されるバーナンキ議長の議会証言は要注目だ。将来の相場展開の一つの重要なポイントとなる可能性もある。

<日米実質金利差はさらに拡大する可能性も>

ドルの名目実効レートは先週、 約1年前に記録した高値を上回り、2010年9月以来の水準に上昇した。FRBによる債券購入プログラム終了期待が一段と大きくなれば、上昇トレンドはさらに続くだろう。

ドルが全般的に強くなるような環境下での円相場へのインプリケーションは、上昇力においてドル円がクロス円を上回るようになるということである。円の下落基調が続くケースでは、通常はドル円より豪ドル円やユーロ円の上昇圧力の方が強くなることが多い。しかし、このようにドルが全体に強含むような時には、クロス円の上昇圧力は限定的となる。

ドル円相場の上昇に関しては、日米の実質金利差も重要な要素になっていると考えられる。名目金利(5年国債利回り)と期待インフレ率(5年ブレークイーブン・インフレ率)を用いて算出した日米実質金利差は5月に入って逆転し、マイナス8ベーシスポイント(bp)からプラス25bpまで33bpも米金利高の方向に変化している。日本の5年ブレークイーブン・インフレ率は09年までしか遡れないため、この方法で算出した日米実質金利差の逆転は初めてである。

「実質金利=名目金利−期待インフレ率」であるから、日米実質金利差を決めるファクターは4つあることになる。それぞれのファクターの影響度は次の通りだ。

まず、今月に入ってから、米5年国債利回りは15bp上昇した一方で、米期待インフレ率は6bp低下した。結果的に米国の実質金利は21bp上昇している。日本の5年国債利回りは同期間に11bp上昇し、日本の期待インフレ率は23bp上昇した。結果的に日本の実質金利は12bp低下している。つまり、今月入り後の日米実質金利差の変化のうち、3分の2は米国実質金利の上昇、残りの3分の1は日本の実質金利の低下が原因ということになる。

また、この観点から、今後の両国のインフレ率動向も重要になってくる。たとえば、現在日本の期待インフレ率は1.8%程度であるが、これは来年4月の消費税引き上げの影響を50―70bp織り込んでいると考えられることから、仮にインフレ率が日銀の目標水準(消費税引き上げ分を除いて2%)に達することを市場が完全に織り込むのであれば、期待インフレ率はまだあと70―90bp上昇する可能性もある。

米国の実質金利に変化がないと仮定すれば、日米の実質金利差はその分拡大することになる。過去半年間の日米実質金利差とドル円相場の関係の回帰分析を試みると、日米実質金利差があと70―90bp拡大すれば、1ドル=118―120円に上昇するとの試算結果が出る(ただし、筆者はそこまでドル円相場が上昇する可能性は低いと考えている)。

また、米国のインフレ率が低下基調にある点も要注目だ。米国の4月消費者物価指数は前年比プラス1.1%まで鈍化してきている。こうしたディスインフレ傾向が市場の期待インフレ率を引き下げれば、米国の実質金利はさらに上昇し、ドル円相場の下支え要因となるだろう。

このように、今後のドル円相場の方向性をつかむためには、米国の金融政策がドルに及ぼす影響や、日米の実質金利の動き、つまり期待インフレ率の変化などを注視する必要があると考える。

*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「弱い日本の強い円」「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」など。

海外景気回復は「両刃の剣」=亀岡裕次氏
金利上昇「危機の誘発点」は=河野龍太郎氏
緩和競争が押し上げる通貨=村田雅志氏
成長戦略に異次元は必要か=熊野英生氏
「5月に売り逃げろ」は本当か=嶋津洋樹氏


 

 
2013年 5月 20日 19:20 JST
IMFのラガルド専務理事が今、最も心配していることとは?

By DAVID WESSEL


Photography by Platon
国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事

 この困難な時期に世界中で起きている金融危機のほとんどで交渉を取り仕切るというのは簡単な仕事ではない。それでもクリスティーヌ・ラガルド氏は国際通貨基金(IMF)の専務理事として、キプロスの銀行危機から中国人民元の為替レート問題まで、あらゆる局面でその役割を果たしてきた。

 弁護士だった同氏は、フランスで6年の閣僚経験を積んだ後に現在の地位に就いた。温かく、堅苦しくなく、自分に厳しい人物だと評されている。なにしろ、若い頃にはシンクロナイズドスイミングのフランス代表チームに所属していたほどで、現在もほぼ毎日ジムで汗を流している。

 ラガルド氏はいずれフランスに戻り、大統領選に出馬するといううわさが消えることはない。しかし、同氏がこのところ重点的に取り組んでいるのは、打ちひしがれた市場と落ち込んでいる世界経済の修復という外交手腕とスタミナを要する課題である。最近、ワシントンDCのオフィスでウォール・ストリート・ジャーナルの経済エディター、デイビッド・ウェッセルの取材を受けたラガルド氏は、世界の現状について語ってくれた。以下はその抜粋。

──われわれは非常に深刻な金融危機を切り抜けた。しかし、本当に危機を脱したと言えるのか。

 「2012年の崩壊は回避した。われわれはそのぶり返しに備えなければならず、リラックスなどできる状態ではない。2013年は局面を左右する重大な年になると思う」

──それはどういう意味か。

 「先進諸国の指導者、思想家、政策立案者たちの多くが危機管理にへきえきとしている。そこから脱したがっている。それはある意味、良いことだが、まだやるべきことが残っている。例えば、欧州連合(EU)を強固にするための決断の80%が下され、金融セクターの多くのガバナンス、自己資本比率、監督体制は改善された。しかし、100%やり遂げなければ、再発のリスクを冒すことになる」

──残念だが、理解できる緊張が特に欧州にあるようだ。状況が少し改善され始めると、自己満足が頭をもたげてくる。再び先に進めるためには、次の危機が必要であるかのように。

 「それは欧州に限定された話ではないと思う。米国を含む他の国の経済でも同じだろう。『財政の崖』にはなんとか対処したが、やるべきことはまだたくさんある。昨日の危機が対処された瞬間は、明日の問題を忘れたくなるものだ。各国の中央銀行はこの点で非常に協力的だった。ある程度ゆっくりとしたペースの改革と徐々に進む財政再建にも対応してきたのだ」

──次の危機が起きないくらいに金融システムを改造することができたのか。それとも、まだやるべきことがあるのか。もう銀行の破たんを心配しなくていいのだろうか。

 「いいや、まだだ。私には80/20ルールというのがある。やるべきことの80%──流動性比率やシステム上重要な国際金融機関の特定など──は終わっていると思うが、例えば店頭デリバティブ市場などについてはまだ終わっていない。いまだにかなりわかりにくく、まったく透明性がない。多くのことが成し遂げられてきたが、今後は国際協力が非常に重要になる。さもないと、それぞれの分野で自分の仕事だと思ってやって来たことが、他の人がやって来たことと一致しないという人々が出てきてしまうからだ。銀行家、トレーダー、資本家などはとても賢く、明敏な人たちなので、システムを最大限に活用するのに最適なチャンネルを見つけるだろう。リスクに対処している限り、そして、最終的に税金が救済に使われない限りはそれでも構わない」

 「もう1つ、非常に気がかりな問題がある。新興諸国の急激な成長と開発である。今のところ、そうした国々は金融システムが洗練されていないために保護されてきた。少し上から目線に聞こえるかもしれないが、そうした国々の金融セクターの開発や規模の対国内総生産(GDP)比を見ると、成熟しているとは言えない。今後開発され、取引量が増加し、より連携が強まると、危機が生じてくるだろう。直近の危機は先進国経済で引き起こされたが、将来は新興国市場でも起きるはずだ」


 


 
2013年 5月 20日 17:07 JST
【wsj社説】量的緩和が抱える危険リスクを認識する日本
記事
原文(英語)

それは早く起きた。安倍晋三首相が積極的なインフレ指向政策を本格化させて数カ月足らずで、その初期の影響をめぐる論争が既に始まっている。しかも、日本経済全体に広がるインフレがまだ見られていないにもかかわらずだ。

 日経平均株価は15日、2007年以降初となる1万5000円台で取引を終えた。外国為替政策での積極的な対応から「ミスター円」として知られた榊原英資元財務官は、株価の動きを「バブリー」と呼び、「お …


14. 2013年5月21日 07:49:54 : 29jvq36OOM
>>09
それはおかしいですね。
世間では普通に化学も製鉄も円安で業績が向上すると言われてますよ。
それに、円安で中小企業が苦しいという話は大企業と下請け企業の二重構造の問題であって、これはそれらの利益配分という別の問題でしょう。
もっとも、いくら大企業がブラックでも下請け企業の利益がなくなるほど買い叩くとは思えず、増産を見込むなら少なくとも設備投資や人員確保できる程度の利益が出るようにするはずです。

>>12
日本に留まっていれば死に体企業になるというのは円高の頃の話です。
円安になればそうした認識は通用しません。
「企業の生き残り戦略」を掲げるならば、このような状況の変化に対応しなければならないのではありませんか?


15. 2013年5月21日 10:29:38 : DDX6HCRwcY
国の通貨が安くなって喜ぶ連中は間違いなく売国奴か、そいつらに踊らされてる馬鹿

16. 2013年5月21日 10:41:35 : FRmkrBBzaE
円安が定着したところで人件費の高コストに変わらない。
国民が経済的に効率的になるしか国家の成長戦略はうまく機能しない。

印刷紙幣とバブルの不労所得によるアベノミクス浪費は日本経済の衰退戦略だろう。


17. 2013年5月21日 12:29:08 : pVMoZKqSMY
>15 円高では国内の雇用が海外に移転し、倒産や失業が増える。円高万歳している奴は一ドル10円なら満足か! プレイボーイは国防軍を肯定する糞雑誌だ。                                                                        

18. 2013年5月21日 12:47:38 : rrhrFN6JLd
一ドル十円以下なら海外企業を何ぼでも買収できる。

19. 2013年5月21日 13:07:51 : uHRWWNzHyU
売国奴の安倍が日本売りしてから土地から株から何から何まで日本の国富が外資に買われまくってるw

特に中国人による日本国土購入は加速してるが
統一教会ネトウヨは何故かダンマリ


20. 2013年5月21日 13:11:19 : uHRWWNzHyU
この程度の円安で日本に工場を置き続けると思ってる馬鹿発見
bricksと人件費で競争できるようにするなら1ドル800円にしなきゃならん

21. 2013年5月21日 14:18:51 : eDSpB4Kx1M
bricksと競争する必要は無いし、競争にもならない。中韓さえ叩ければ目的の半分は達成したというものだ。

22. 2013年5月21日 14:19:52 : eDSpB4Kx1M
>中韓さえ叩ければ

すまん。韓国さえ叩ければ の間違いだ。


23. 2013年5月21日 17:07:43 : pVMoZKqSMY
>18 海外企業を買収しても国民は豊かになるか?
>20 円高万歳の自称天才発見。

24. 2013年5月21日 17:43:27 : koK70dzIgA
極端な話、自分は1ドル400円でも1ドル10円でも構わないと思ってる。
ただしその変化がきわめて緩やかである場合において。

お金なんてのは国がその価値を保証するただの紙切れ
価値の交換に便利だから使われているだけでしょ
戦前の1円あれば大阪東京間の特急に乗れた時代があったように、
額面と価値は必ずしも釣り合わない。
例えばラーメン一食1円なら最低賃金が自給2円50銭でも構わないわけだ。

問題はこれが急速に変化する場合で、
賃金は据え置きのまま値上げ・値下げが行われやすくなる。
この円安によって物価の上昇幅が賃金の上昇幅を上回ればそれは実質的な賃下げだ。
これで得できるから経団連の声の大きい連中が円安誘導を望んでいるのだろう。

海外と戦える戦えないなんてのはよくよく考えればそれほど意味が無いと分かるはず
というかホームを固めずにアウェーで勝てるとは思えない


25. 2013年5月21日 18:07:07 : ERWGjoBfnQ
アメリカに行けば分かるがとても物価が高い
ロサンゼルスのワンルームマンションが7700ドル程度だ
それも最低水準である
並の給料の日本人なら、アメリカに行けば貧困層である
安いのはビールぐらいだ

26. 2013年5月21日 18:11:42 : ERWGjoBfnQ
>>25は7700ドルでは無くて、1700ドルの間違い

27. 2013年5月21日 21:44:54 : I6K577zOyY
アメリカ=ロスじゃないんだが馬鹿なのか無知なのか

28. 2013年5月21日 22:22:49 : PZNfuqkb3o
1ドル=1円が日米関係の原点だ。その後すぐにも円はドル円で価値を下げ続け、金は欧米に流出し続け、馬鹿な維新政府や軍人が怒って欧米を憎むようになり鬼畜米英などと叫んでいたのである。

終いには1ドル=360円まで日本の通貨が落とされて何か良いことがあったのか。放射能くらっても知らんぷり。着の身着のまま命だけ助かり生き残った日本人は利己主義で資本主義をやったようなものだ。

戦後史の正体ではお金を国中に行きわたらせて国を富ませる政治など行ってはこなかった。人の分までお金を使って平気な連中が国を危うくし再び国を滅ぼそうとしている。

高額所得者の馬鹿者ほど自分の眼をえぐって考えろ。1ドル=1円の時から日本はいかにお金を使うべきだったのかを。日本は確かな失敗を経験したのであり、また繰り返そうとしている。何を考えて毎日毎日食ってたれて生きているのか恥を知れ。


29. 2013年5月22日 11:14:14 : eRiJZbJhAo
まあ今のところ輸出企業は何もせずに従業員の給料を切り下げたのと同じことだ。そういう意味では企業にメリットは有ったのではなかろうか。経団連のじいちゃんたちは円安熱烈歓迎だろう。円が安くなっている分確実に給料が減っているのだが下がった分に見合わないほどの雀の涙の賃上げを「賃上げを勝ち取った」と高らかに謳いあげる労組も経団連のじいちゃんたちと同様になんだかいんちき臭い。

30. 2013年5月22日 11:59:30 : zzQOJogy9A
自国通貨価値を態と下げるキチガイ国家歴史上なし。そもそもインフレターゲットとは、通貨価値減少を抑制する為の手立。自国通貨価値の保存が目的。
下痢ピー安倍は真逆の目的でインフレターゲットを導入し自国通貨価値減少を引き起こす歴史上まれな存在。

原因は如何にあれ日本は史上空前の円高を活用し、金(きん)の裏づけのある通貨として貿易決済通貨の地位を得るべきであった。円建て通貨圏の構築並びに米ドルからの離脱を図るチャンスであった。


31. 2013年5月22日 13:33:51 : nAZSM38cMM
参院選挙が終わる頃まで日本国民を騙せることが出来ればOK
後は日本国民への集金が始まる

日本国民が怒っても手遅れ、騙される方が・・・


32. 2013年5月22日 14:31:39 : p9B89YgNYw
円高で空洞化した産業が円安になったからと言ってすぐに戻って来るわけではない
短期的には円高はデメリットが大きいだろう
ただ日本での生産で採算が取れるようになったことは大きい

このまま円安が続けば次第に国内産業も復活するだろう
ただ円高で中韓に奪われた産業に関してはかなりの困難が伴うと思う

心配は財政均衡主義が第一目標になってしまうこと
世界が通貨安競争をしている中、国債の発行をためらったらまた円高に戻って空洞化が襲うことになる
70円の円高はとてつもない被害を及ぼした

今度円高が襲ったら完全に海外生産
中国とは言わないが東南アジアが世界の生産基地になってしまうだろう

今の流れだと株で儲けてる人だけが勝ち組と言う世界になりそうだ
グローバル化の中、工場だけでなく技術そのものが失われて行っている
スキルが若い世代に伝えられなくて中韓に流れている
本気で国内産業の復活を目指しているのか、あと一つ不明


33. 2013年5月22日 15:44:06 : 29jvq36OOM
>極端な話、自分は1ドル400円でも1ドル10円でも構わないと思ってる。
>ただしその変化がきわめて緩やかである場合において。

>>24さん
この認識は根本的に間違ってますよ。
いくら変化が緩やかでも円高になればコストで太刀打ちできなくなります。

>賃金は据え置きのまま値上げ・値下げが行われやすくなる。
>この円安によって物価の上昇幅が賃金の上昇幅を上回ればそれは実質的な賃下げだ。

この認識もどうかと思います。
今後賃金が上昇するという前提ならば、移行期間という短期現象を取り上げて円安を批判するべきなのか疑問です。
やはり、円安により外国製品より国産品が割安になるため、国内生産品の需要が増えて雇用や賃金が上昇するメリットが外国製品が高くなるデメリットを上回るのではないでしょうか。


34. 2013年5月22日 16:04:03 : I6K577zOyY
>円安により外国製品より国産品が割安になるため

ならない
どっちも高くなるだけ


35. 2013年5月22日 16:30:32 : lBmnTS26uQ
インフレ率2%目標にたんでしょ。上から目線の経済論だけで何が何でも高くしようと先に決めてるでしょ。物価上昇率が上がれば経済が良くなるというのは本末転倒して逆も真なりを行うようなもんだ。

36. 2013年5月22日 17:03:03 : 29jvq36OOM
>>34さん
「割安」という言葉は比較を意味します。
したがって、「ならない どっちも高くなるだけ」は正しく意味を理解していません。

>>35さん
その解釈はインフレターゲットの意義を誤解していますよ。
わざわざインフレ率目標を設定し公表する意義とは、「金融政策の方向性を示す」ことにあります。
つまり、インフレ率がわかりやすい指標であるから使われているだけであって、他に適当な指標があれば何だっていいのです。

そして、インフレ率を上げるという「金融政策の方向性を示す」ことにによりインフレ期待が形成され、これにより円安や設備投資の増加等の景気を浮上させる様々な現象が起こります。
本末転倒どころか、しっかりとした根拠をもってインフレターゲットが実施されているのです。


37. 2013年5月22日 17:31:00 : okirAzgQy6
>>36
???
何ってんだお前

38. 2013年5月22日 17:43:39 : okirAzgQy6
関連・下請け含めてもGDPのたかが1割に過ぎない輸出企業のために
通貨価値を下げて内需を疲弊させ国民全員で貧乏しろとかw
よっぽど景気に悪いわ

39. 2013年5月22日 17:52:32 : 29jvq36OOM
>>38
「たかが1割」という発言は不謹慎ですね。
10%も影響があるのなら大変なことですよ。

また、輸出の場合に限らず「国内向け生産物」も円安により外国製品より割安になります。
つまり、円安により製造業全体が需要増加が見込まれることになります。
しかも、製造業からの波及効果もあるのでサービス業にも需要増加が見込まれるますから、円安による恩恵を受けるのは全体の1割にとどまるとは考えられません。


40. 2013年5月22日 19:34:24 : okirAzgQy6
不謹慎なのはお前ら新自由主義者だろ

「たかが数%」だとかの理由でこの国の第一次産業を根こそぎぶっ壊すくせに、テメーらだけなんで被害者ズラなんだよw
二枚舌ウゼー
どうせ本心はリーマンショックで塩漬けした株でも何とか取り戻したいとか、そんな
手前勝手な理由なんだろ

それとも日本は輸出立国だ!とか恥ずかしい事を思ってるんじゃねーだろうな


41. 2013年5月22日 20:30:00 : 29jvq36OOM
>>40
>不謹慎なのはお前ら新自由主義者だろ

これはくだらないレッテル貼りですね。
むしろ新自由主義者と言われる人物には、野口悠紀雄をはじめ円安政策を批判する者が多いではありませんか。
もっとも、新自由主義と言われる人物でも竹中平蔵は円安政策支持ですので一概に分類するのは正しい認識ではありませんけど。

ついでに言えば、新自由主義者や小泉流構造改革論者に円安政策に批判的な者が多いのは理由があります。
彼らには「生産性の向上のみが景気を良くする。そのためには構造改革が必要。」という主張が多く見られ、政府が財政政策や金融政策を駆使して景気浮揚することには批判的なのです。
したがって、彼らが円安政策に批判的なものが多いのはある意味当然で、知人の構造改革論者などは円安政策を「生産性向上を遅らせる先送りでしかない」というようなことまで言っていました。

私の考えでは小泉流構造改革とは失敗したサッチャー改革の焼き直しでしかなく、はたして彼らの方法で生産性が本当に向上するのか疑問です。
その点では、円安政策では需要が増えるため仕事も賃金も増加が見込めるため、構造改革に期待するよりは経済成長も庶民のストレスも改善されると考えています。


42. 2013年5月22日 20:40:56 : zzQOJogy9A
国際金融資本は少しでも生産コストの安い国、地域を目指し移動する。
社会資本の整った国と、社会資本はおろか法体系すら整っていない発展途上国では、人が生きて行くだけでも支払うコストはまるで異なる。

日本を始め触手を伸ばしつつあるミャンマー国の製造業労働者賃金は時間給にして30円。インフラ未整備、法未整備であれば、労働者は使い捨て、騒音振動汚染は垂れ流し放題。当然生産コストは比較にならぬほど安くなる。

借りに自国通貨価値を切り下げミャンマーと争う事は日本経済破綻を意味する。


43. 2013年5月22日 20:42:52 : OxwsNctAyQ
小泉も安部も同目的で据えれれた

金融緩和とは郵貯献上

一人の洗脳で、日本総資産が消える


44. 2013年5月22日 21:22:38 : nAZSM38cMM
カルロス・ゴーンさん「円安になっても日本に生産は戻らない、雇用も増えない」
3月頃に言ってる。
日産だけでなく、他の企業も日本に生産工場を戻す計画は無い、
アベノミクスの円安効果は来年まで持たない事は企業経営者なら知ってる。

参院選挙の対策でやってるだけはミエミエ


45. 2013年5月22日 21:24:06 : B6ajHrZj96
乗り出した船は漕がなければならないという根拠は確かにあるだろう。しかし柳の下にいたドジョウは一度捕って食べてもういない。経済政策を実行する政治権力に対しては慎重な態度で望むべきであり、政策たり得る裏付けの説明責任に対しても厳しく問いただしていくのは当然のことだ。

世界的に石油ショックが慢性化したような時代が到来したことにより物価を安定させることこそ至上命題とされるべきところ、これから先、日本の産業を占うに足りる規模の設備投資がほとんど行われていないような実体経済の状態ではインフレ率を決めたところで二匹目のドジョウを謳い文句にしているとそれこそ誤解を現に生んでいる。

そして懸念されるべきは日本が世界の国々に比較したら経験した過去のインフレ時代より遥かに多く蓄えたお金を世界に放出するのを世界の市場が羨望の眼差しを向けているという新たな要素が増えたことである。時代が進むほど、またデフレ直後においてはインフレ率を先に設定したところで、確実にカモにされるというリスクを先ず認識して防御策を強固にしてからでないと効果は期待しにくいものがある。

だからこそ、インフレターゲットではなく量的緩和策は分野別の需要に対してスポットで確保させる方法がより効果的で正しい政策とされるべきだろう。要は上から押し付け方式の金融緩和政策では仮にも効果が得られない産業にとって無駄になるだけではなく、国には借金として残るが、資金は流出するという危険な賭けに近い政策ではないのかということである。この際は兵器を装備するなどは論外とする。


46. 2013年5月22日 21:25:48 : nAZSM38cMM
短期的な円安で企業の生産拠点を日本に戻すバカ企業経営者は居ない

47. 2013年5月22日 21:36:44 : B6ajHrZj96
国内産業を育成するのは政治責任だろ。金融であるはずがない。金融が緩和で対応する用意を整えていることが評価されるものであり、先にインフレ率を決めて景気を刺激する方法は効果がないとは言わないが、その前に政治がやるべき産業振興の細やかな施策が必要不可欠ではないのかというのが正攻法ではないのか。

民主党もそうだったが今の自民党も何でもかんでも総理一任してろくな政治活動もやっていないようなもんだ。これでは今の政治家が昔の族議員にバカにされても仕方がないだろ。量的緩和ばかりでなく精査された規制緩和も同等に必要とされるべきだ。


48. 2013年5月22日 22:04:57 : 29jvq36OOM
>>46さん
インフレターゲットは将来にわたる金融政策を宣言するものですので、短期的な円安という認識は正しくありませんよ。
為替レートは他国通貨との相対的なものであるのでインフレターゲットがあっても確定されるものではありませんが、将来にわたる金融政策が宣言されていることが重要になるのです。

>>47さん
>国内産業を育成するのは政治責任だろ。金融であるはずがない。

この筋論の根拠がわかりません。
国内産業を育成するのは政治責任という主張はいいとして、「金融であるはずがない」という根拠は何でしょうか?
国家の権限として通貨発行権があり、これに基づいて金融政策を行なっているわけですから、中央銀行というワンクッションを置いているにせよ金融政策は国家の責任で行われているわけです。
金融政策を国内産業育成に活用して何が悪いのか私には理解できません。


49. 2013年5月23日 05:01:07 : xYUHqhvOhg
基本は円安は何のメリットもないと言う記事はある意味正しい。が本来レートは固定が理想だがこれだけ変動すると変わる。
簡単には日本の流通貨幣が円とドルの2つであったとしよう。先の円高で100円から70円になったが給与が3割上昇した訳だが誰も実感してない。ドルで貰うと実感できた。つまりはあの円高は日本では猛烈なインフレが襲ってたわけだ。海外旅行者は間違いなく敬遠する。また生活製品価格も変わらないから差し引きゼロなわけだ。が付加価値が10倍の製品、たとえば車はこの円高時でも日本の車はアメリカの同型の車よりスペックは悪い。なぜかというと利益が出るので安く売りたい。しかし日本国内より安すぎるとダンピングといわれる。円安はこれらダブルで改善する。輸出立国ではこれらにより富が増え始める。経済でこれらのレートのゆがみをいわないね。円安で給与は下がってるので調整の神の手は上がらないとおかしい。逆は給与が下がりマスゴミはデフレと騒ぐ。内需だけならこれで終わりだが輸出立国なら輸出の富が加速度的にオンされ景気は明るくなる。


50. 2013年5月23日 09:46:59 : FtSnptafMA
>>48. あなたはちゃんと理解できてるではありませんか。白熱議論は相互理解を生むと考えられる。

>>金融政策を国内産業育成に活用して何が悪いのか私には理解できません。>>

時代の進展とともに金融緩和政策を国内産業の新たな創設や育成に真に役立てていたならばとっくにデフレ脱却ができていたはずという思いが政治責任を追及しがちになることの表れではないでしょうか。

今まで日本は外国債購入をメインにする金融緩和を発表してきたというイメージは強すぎるものがありますね。金融機関などは不良債権処理の最中でも政策により体力を増強することができたんでしょ。

産業育成とセットで行わなかった政策の誤りの問題をすり替え、今度はインフレターゲットを強調していくだけなら片手落ちということでは認識の共有はできている訳ですね。

政治主導や官僚主導の論理を金融主導にすり替えたということではないでしょうが、一部の超好景気産業や子供達が好感を示している現実だけをもって景気が上向いたと見做すには依然として慎重な見方も必要であるっとも換言できるでしょう。

見守るだけでしょ金融主導と言っても。実体がついていくように、ついていけるように施策を講じるべきなんですよ政治は。


51. 2013年5月24日 09:11:19 : 29jvq36OOM
>産業育成とセットで行わなかった政策の誤りの問題をすり替え、今度はインフレターゲットを強調していくだけなら片手落ちということでは認識の共有はできている訳ですね。

それは拡大解釈というものです。
私は「根拠がわからない」と論理面での説明不足を指摘しただけです。

ちなみに、私は安倍政権ではインフレターゲットを評価していますが、その他の政策については冷ややかに見ています。
はっきり言えば「余計なことをしないで、インフレターゲットだけやっていればいい。」という認識です。
たしかに公共事業や政府予算を増やすのは正しいとは思いますが、成長戦略については労働規制緩和の危険性がある以上アベノミクスを手放しで評価できません。


52. 2013年5月25日 07:39:40 : MnblVTTSwU
まぁね、こと経済政策に限っては常に国民の期待感が集中するあまり、議論が熱を帯びてくるのはしょうがない訳ですが、今より先のことを予測することが重要になることですから、慎重さが大事だといっても景気回復を願わずにはいられないという待ちの姿勢にならざるを得なかったりするんですよね。

おそらくはインフレターゲット監視の手法を厳格に行うべき役割を担う立場の方々がいらっしゃるのも当たり前のことなんでしょう。

そもそも官僚が先か政治家が先かという議論が盛り上がったことさえ変な話であり、予算の使い腹が過ぎる原因が財源不足を来たし、財源確保に失敗を重ねたあげくの果てに政治家が日銀に圧力をかけるようになった頃から、政治家が無能呼ばわりされ出した現実があります。

やはり確認を細やかに行っていく姿勢が大事にされるべきなんでしょうね。こと経済問題については短期的であっても結果オールライトなら批判した人でさえ政策の奏功認めざるを得なくなるでしょう。

正に願わくばの世界ですが神頼みの効果がある訳でもないのが現実です。だからこそ厳しく政治権力を批判して是々非々で是正しようとする国民主権が最も大事になってくるのです。


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