http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130521-00014029-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 5月21日(火)8時0分配信

　20日の日経平均株価は前週末比222円69銭高の1万5360円81銭で引け、2営業日続伸した。

■　テクニカル面では過熱だが、業績見通しが株価下支え

　実は、前週のこの欄で「1万5000円を超えてくれば反落を警戒」という趣旨の相場見通しを書いたが、実際は力強い基調が続いている。

　反落警戒の理由として用いたのは26週移動平均線からの乖離率だ。

　1987年4月に日経平均は同線との乖離率が約30％に拡大したことがあるが、先週の後半時点で、四半世紀ぶりにほぼその水準に達した。

　テクニカル面から歴史的な過熱感となっていることに注目して警戒を強めたわけだが、業績面での下支えというファクターを軽視していたことが反省点である。
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■　ドル高のシナリオは今後も続くか

　日経平均のPER(株価収益率)は、4月初旬には23倍台と割高感があったが、業績の急回復見通しが続々と発表されたことにより17日時点で17倍前後まで急低下している。

　日経平均を構成する多くの輸出企業の想定レートが1ドル90〜95円と保守的なため、現行水準の円安状態が続くならば、さらにPERは低下する。指標面での割高感がなければ、慌てて売り逃げる必要もない。

　ただ、ここまで業績見通しが回復したのは円安の影響も大きく、ひとたび円高に振れれば「業績面での下支え」という大前提も崩れる。

　足元のドル/円相場は、円安というよりもドル高の様相で、ドルは主要通貨に対してほぼ全面高となっている。先進国の中で一足早く景気回復を果たした米国では、金融緩和の出口戦略やその時期が議論され始め、これがドル高要因になっている。

　今週は22日にバーナンキFRB議長の議会証言(上下院両院合同経済委員会の公聴会)が予定されている。同氏の発言が為替相場や株式市場に大きな影響を与える可能性があるといえそうだ。

　(「株式ウイークリー」編集長　藤尾明彦)

藤尾 明彦

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