http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/847.html
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http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201305210092.html
■麻生太郎副総理兼財務相
（法人減税を求める経済界の動きについて）法人税を払っている会社は何社あります？法人税を払っていない会社が法人税をまけろと言っても、あまり説得力がない。法人税を払っている会社は何社ですか？景気対策を考えているが、法人税というなら、それなりのものを払えるようになってからの話だと思う。（閣議後の記者会見で）
（動画はこちら→http://www.youtube.com/watch?v=pzl7npD96c0）
大企業は、法人税減税、消費税増税って大企業が騒ぐが、アメリカの多国籍企業を見習って、大企業は、法人税を払っていない。
それどころか、多額の輸出戻し税を受けっている。
麻生さんが、「法人税減税なんて、法人税を払ってから言え、新聞記者は調べてから来い」というのは当然の話だ。
「法人税を払っていない会社が法人税をまけろと言っても、あまり説得力がない。法人税を払っている会社は何社ですか？景気対策を考えているが、法人税というなら、それなりのものを払えるようになってからの話だと思う。」（麻生財務相）
＜参考リンク＞
◆「上場企業の７割が法人税を納めていないのだ［田中康夫にっぽん改国］日刊ゲンダイ（新党日本公式サイト）」 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/3844.html
上場企業の７割が法人税を納めていないのだ
県知事時代の苦い経験が蘇ります。就任した翌年、県内に本社を置く大手精密機器メーカーが赤字転落し、法人事業税の納税額がゼロ円となってしまいました。
インクジェットプリンターで知られる件(くだん)の企業は、500億円を超える資本金。連結売上高は1兆円。にも拘(かかわ)らず、債務超過が続く電気機器メーカーの親会社となったのが「理由」です。
一度、欠損が生じると、数年間に亘(わた)って「合法的」に納税義務が生じません。その間も著名な芸能人を起用し、TVCMを大展開する企業であろうとも･･･。実際問題、住民税に当たる法人県民税を年間僅かに80万円、収めただけでした。
◆法人税 「４０％は高い」といいながら実は…
ソニー１２％ 住友化学１６％
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
優遇税制で大まけ
平均３割
試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。
財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。
自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。
・・・
「法人税は高くない」
「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。
阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。
◆戻し税 −どこか腑に落ちない輸出企業への消費税の還付
http://president.jp/articles/-/8619
消費税率は2014年4月には8％、15年10月には10％に引き上げられる。自公民の三党合意であり、政権交代があっても見直される可能性は低いだろう。しかし、デフレを解消しなければ消費はさらに低迷することが予想され、景気にも悪影響を及ぼす。さらに気になるのは、中小企業が消費税率のアップに耐えられるかどうかである。
まず、消費税の仕組みについて整理しておこう。
たとえば、下請け企業が80万円の部品を大手メーカーに納入したとする。メーカーは80万円に消費税を加えた額を下請けに支払う。税率5％なら消費税は4万円で、税込み84万円である。そして、下請け企業は受け取った消費税4万円を納税する。受け取ったのは84万円でも、うち4万円は消費税を「預った」だけで、納税時期には消費税として納めることになる。
一方、大手メーカーは下請け企業から仕入れた部品を使った製品を国内で消費税込み105万円の価格で販売したとしよう。ここで大手メーカーは消費者から消費税5万円を「預った」ことになる。しかし、80万円の部品を下請けから仕入れる際にメーカーは4万円の消費税を負担しているので、「5万円−4万円＝1万円」の消費税を納税すればいいのだ。
結局、消費税は最終消費者が負担するものであり、このケースでは100万円の商品を買った人が5万円を負担する。メーカーが下請けに払った4万円は立て替えであり、消費者から5万円を受け取れば、そこから4万円を相殺できるのだ。国にはメーカーから1万円、下請け企業から4万円が入る形になる。
しかし、メーカーが海外で商品を販売した場合は事情が異なってくる。
海外での販売には日本の消費税を課すことができず、消費税非課税で販売することになる。国内で販売した場合に消費者から受け取ることができる5万円が受け取れず、下請けに払った（預けた）消費税4万円を相殺することができない。
前述のように消費税は最終消費者が負うべき税金であり、メーカーが負担する必要はない。そこで輸出企業に対しては、仕入れの際に支払った消費税の還付が受けられる制度がある。「輸出戻し税」といわれるもので、先の例では下請けに払った4万円が大手メーカーに還付される。
この輸出戻し税は毎年3兆円にのぼるといわれており、消費税1％分の税収に匹敵するという。気になるのは、これが本当に戻し税かということである。
前回の消費税増税の際には、税率が高くなった分、大手メーカーが下請けに値引きを要求したケースも多いといわれている。先の例では80万円の商品にかかる4万円の消費税分だけ本体価格を値下げさせ、消費税込み80万円で納入させる形だ。
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