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http://senkensoi.net/column/2013/05/21711
「100年に一度」と言われるような経済・金融の大きなショックが発生した場合、経済や金融活動の担い手である民間部門は、膨大なリスク(負債・損失)を抱え身動きが取れなくなるため、政府部門が民間部門のリスクを一旦肩代わりせざるを得ない。ただこのリスクは、最終的には再び民間部門に返すことになる。
政府部門から民間部門へのリスクの返し方には、「増税」や政府の負債が実質的に軽くなる「インフレ」などがあり、1929年の大恐慌では戦後の大インフレにより政府部門の負債が清算された。今回のリーマンショックでも、戦後ほどの大インフレは論外だが、やや高めのインフレにより、時間をかけて政府部門の負債を清算すると考えられている。
ただ、増税はもとより、経済実勢を上回るインフレも国民の痛みを伴うものであり、できれば回避したいものだ。
■米国のこれまでの経緯
リーマンショック後、大恐慌の時や1990年代以降の日本のようなデフレになることを恐れ、ＦＲＢは直ちに超金融緩和政策を実施し、米政府は金融機関への公的資本注入や大規模な景気対策も実施した。
その後、米経済はデフレを免れ回復基調にあるもののインフレの兆候は全く見られず、このままでは政府部門の負債を清算するのは難しいのではないかと思われる状況になっている。
■新たな清算方法か
政府部門の負債の清算方法には「増税」や「インフレ」のほかに「第三の道」があるのかもしれない。ＦＲＢと米政府は、「超金融緩和→ドル安＆資産価格上昇→景気回復→税収増」による政府部門の負債の清算を目論んでいるのではないか。
デフレに陥っていなければ、ＦＲＢが実施している未曾有の超金融緩和策は高インフレに繋がる可能性が高い。だが、ＦＲＢは通常は利息が付かない当座預金に高めの利息を付け、供給した資金をＦＲＢ内にとどめて資金が市中に溢れないようにすることで、極めて低い水準に市場金利を保ちながら、高インフレを防いでいるのではないか。
これは、超金融緩和によるドル安＆資産価格上昇で、増税や高インフレを伴わずに政府負債の軽減を図るという、国民に痛みを感じさせない金融政策だと思われる。
ただ、この政策を成功させるためには、ドルが「過度に安い」と思われるような水準に保たれ、株価などの資産価格が「バブルではないか」と思われるような水準まで上がる必要がある。そして、そのためにバーナンキＦＲＢ議長は「当座預金への付利」を継続し、「株価バブル」を否定し続けなければならないだろう。★蛇足だが、新生日本銀行もこの方策を熟知しているようだ。
◆案ずるな、我々は皆死んでいる（チャートあり）
http://precursor.blog55.fc2.com/blog-entry-616.html
■BOJ says party on - in the long run we are all dead
（パーティが開催されていると日銀は言う - 長い目でみると我々は皆死んでいる）
日本の金融実験は、大きさ及び範囲の何れにおいても本当に前例の無いものである。 中央銀行のバランス・シートの拡大が加速しているだけで無く、購入される資産は国債だけでも無いのだ。
日銀は REIT（不動産投資信託）及び株式 ETF（投資信託）を浮揚させる為、両方の資産を買い上げている。 その量は依然として比較的に小さいものの、その積み上げはとても急激である。
そしてケインズ派エコノミスト達が日銀を称賛する（この記事を参照）中で、その政策は急速に望んでいた結果を達成しつつある。 日本の当局者達は有頂天であり - 円の「印刷機」が迅速に通貨を切り下げた事によってドル円は103を突破したのだ。 日本は急速に韓国、ドイツ、そして一部の例においては中国に対してさえ競争上の優位性を得たのである。 日本の輸出業者達はシャンペンの栓を抜いている...
巨額の刺激策、日銀による ETF 及び REIT の直接的な購入、そして急速な円の切り下げを投資家達が祝福し、同国の株式市場は過去１年間に75%以上も上昇したのである。
アナリスト達が気も狂わんばかりに成長予測を改訂する中、この積極的な政策に対して日本経済は急速に反応している。
ゴールドマン：- 強い第１四半期の成長、我々の2013年度の予測におけるテクニカルな上方への修正、１月‐３月の四半期実質 GDP 成長率は年率換算で +3.5% となり、+2.7% という市場コンセンサスの予想を大幅に上回った。 輸出が４四半期で初めて黒字に転じた一方、 +3.7% 上昇している消費が押し上げの要因であった。
１月‐３月期の強い GDP の数字に基づき、我々は、2013年度の実質 GDP 成長率予想を 2.5% から 2.7% へ引き上げた。
勿論、日銀の最大の成果は同国を長引くデフレ・スパイラルから抜け出させる事である。 市場が織り込んだインフレ予想は過去１年間で急激に上昇し、米国のそれへ急速に近づきつつある。
★これは世界中の中央銀行にとって大きな教訓である。 非常に必要とされている構造の変更に失敗した場合、又は競争上のプレッシャーが大きくなり過ぎた場合、中央銀行に事態を解決させれば良いのだ。 正に ECB が OMT 債券買い支え政策で欧州通貨同盟を「救った」のと同様に、とても積極的な中央銀行の行動が短期的には見事な程に機能する事を日本が示しているのだ。 しかし、長期的には何が起きるのかと一部の者は問うかもしれない。 ケインズが非常に上手く指摘した様に「...この長期的展望は、現在の問題への道標を誤らせる。 長期的には、我々全員が死んでいるのだ。」という事なので、それについては心配する必要が無い。
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ケインズも案外とシャレの利いた無常観を持っていたのかもしれませんね。
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