あほのみくす　終わりが始まった。安倍では日本はトリモロセない。

素人が大騒ぎしたときは天井。　　　

そうでもない

良くなったり悪くなったりを繰り返し、GDP全体は低下していくが

今後、生産性が上昇し、高齢者比率が安定化すれば、
一人当たりGDPも生活水準も上昇し、国民生活自体は豊かになるというシナリオもある

ただ過剰な財政政策は最悪だから

国は治安や個人の最低生活と安全を保障することに徹し、

既得権者を守る余計な規制は無くし、基本は民間に任せておけば十分

　　５月21日（ブルームバーグ）：米ニューヨークの著名ヘッジファンドマネジャー、ダニエル・ローブ氏が提案した事業分割案にソニーが先週、売却の予定はないと素っ気ない対応を示したことは、オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長にとって何ら衝撃的なことではなかった。
オリンパスの粉飾決算を暴いて2011年に社長職を解任されたウッドフォード氏は「日本株式会社というクラブ組織は不正行為を隠ぺいすることができるなら何でもやる。このことが最も重要だ」と語る。
エンターテインメント部門の一部を売却し、本業のエレクトロニクス（電機）事業に集中するよう求めたローブ氏の提案をソニーがはねつけた今、ウッドフォード氏の社長解任劇は思い出すだけの価値がある。ウッドフォード氏は創業から90年以上のオリンパス社内の不正一掃を図ろうとして報われるどころか、文化的な配慮に欠けると批判した役員会で社長職から追放された。日本人でないウッドフォード氏が日本株式会社のクラブ組織に求められる従順たる振る舞いを理解していなかったのは明らかだ。
今度はローブ氏が同じような「侮蔑の壁」に向き合っている。ソニーは時価総額が2000年以来、1000億ドル喪失している。だからこそ、まとまりがなくなった事業を一層、重視するよう求めたこの米国人の訴えに平井一夫社長は検討することを避けて通ることはできない。だが、平井社長が動こうとはしないのはなぜか？ローブ氏が11億ドル相当のかなりの規模のソニー株を握っているとしても、本当に大事な国内投資家集団は不作法な外国人に向き合う時には間違いなく支援してくれることを平井社長は知っている。
安倍首相も近視眼的
「わざとらしい無知」が日本の政財界のあまりにも多くの指導者らの間にまん延しているようだ。将来の首相候補として目されたこともある橋下徹大阪市長（43）は先週、旧日本軍の従軍慰安婦は必要だったと発言し、中国と韓国の怒りを買った。
安倍晋三首相も日本の隣国の神経を逆なでする発言を行っており、橋下市長同様に軽率だ。安倍首相は輸出主導の日本経済再生を託されているだけに、これは奇妙な態度としか言いようがない。安倍首相は閣僚らによる靖国参拝を一顧だにしなかった。
安倍首相のこうした不遜な態度はソニーのケース同様に近視眼的なものだ。市場は安倍首相について、長期にわたり瀕死の状態にあった日本経済に新たな活力を注入する再生の専門家として称賛している。しかし、首相がこれまで取り組んできたのは日本銀行に対しその財布を開き一段の金融緩和を行うよう圧力を加えることだけだった。現実には「アベノミクス」とは、大胆な金融緩和で資産価格を押し上げ、その結果、企業に事業拡大、賃金引き上げ、新規採用を促すことになるのではないかとの期待感に等しい。
現金のため込み
だが、日本企業が自らの過ちを悔い改めずにそんなことが起きるのだろうか？資金の洪水のような市場投入も、企業の経営幹部に新たな思考方法を促したわけでもない。また、社外取締役や女性の雇用が増えることもなければ、不採算事業からの撤退を企業に促すにも至っていない。また企業は依然として、本来なら株主や労働者に配当や賃上げを通じて還元すべき現金をため込んでいるのが現状だ。
12年に著書「Exposure」を出版したウッドフォード氏は「金を刷るのは容易だ」とし、「でも日本企業の業務の在り方に関わる基本構造まで変えることはない」と指摘する。
日本の歴史を踏まえると、日本が自らを正視することを拒否するのは驚きに絶えない。アジアでは日本は西欧に初めて追い付くことができた国だ。明治時代の指導者らが日本の遅れを認めたからこそ実現できたのだ。戦後の日本も同様に自国の不備を認識し、占領した国に負けまいとし、いつかは出し抜くことに努力した。
現在日本株を買い増しているすべての投資家らは次の点を自身に問い掛けるべきだ。企業セクターが過去に縛られている経済をどう近代化するのか？アベノミクスを取り巻く浮かれた気分は多分、日本が恐竜のような時代遅れの手法に取り組んでいることを浮き彫りにするだろう。また、安倍首相が中国、韓国との関係で前のめりに進むのを勢いづかせる恐れがある。これはもっと危険な予想だ。
安倍首相と財界の支援者は、日本の隣国が日本製品をボイコットすれば円安はほとんど役立たなくなることを理解する必要がある。政治やビジネスの世界では、真の再生を達成するための最良の方法は過去の誤りを認め、そこから教訓を学ぶことだ。その時になって、前に進むことができるのだ。（ウィリアム・ペセック）
（ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Billions of Reasons for Japan Inc. to Reflect: WilliamPesek（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東証 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nisid Hajari nhajari@bloomberg.net
更新日時: 2013/05/21 14:34 JST