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2013/5/24 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
何が起きているんだ！――｡
きのう(23日)午後､証券各社に怒号が飛び交った｡この日､日経平均は1日で1143円安の大暴落｡9･11テロや3･11大地震といった明確な悪材料がなかっただけに､真犯人を巡る臆測が絶えない｡陰謀めいた動きも伝わっている｡
中国の製造業景況感(PMI)の悪化が暴落の引き金を引いたといわれている｡
｢その通りであれば海運や鉄鋼､建機など中国関連株の下げがキツイはずです｡しかし､23日はそんな動きではなかった｣(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)
だとすれば真犯人は別にいる｡ある市場関係者は｢黒田日銀が怪しい｣と囁いた｡アベノミクスの立役者である日銀犯人説とは穏やかではない｡どういうことか｡
｢コントロールの利かなくなった長期金利の上昇を抑えるためです｡株式市場に流れる大量の投資マネーを債券市場に呼び戻せば､金利は低下(価格は上昇)します｡株高継続より､長期金利の低下を優先させた｡今はそのほうが得策と判断した可能性がある｣(前出の市場関係者)
日銀は23日午前､金融機関に対し､償還まで5年以下の国債を買い取ると通告した｡その効果で､朝方に1%まで上昇していた長期金利は､夕方に0･8%へ低下｡投機マネーは､思惑通り債券市場に流れたが､株暴落を誘発したというわけだ｡
そもそも株式市場は過熱気味だった｡｢日経平均は6営業日で､1万4000円台から1万5000円台に替わった｡上昇ﾍﾟｰｽが早過ぎただけに､調整があって当然です｣(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
市場参加者の多くは､ある程度の｢下落｣を想定していたことになる｡このタイミングでの値下がりは安倍政権にとっても歓迎できる｡
◆ハゲタカかアベクロか
｢夏の参院選の直前に暴落したらオオゴトです｡調整局面としては最適だったでしょう｡6月に成長戦略を公表すれば､株価は再び上向く｡一度調整しているので上げるのはたやすい｣(証券アナリスト)
すべては参院選で圧勝するためのアベクロの自作自演(？)だとすれば､日銀犯人説は“アベクロ共犯説”となる｡
｢海外勢が日本売りを仕掛けてきた可能性も否定できません｡投資家の多くが参院選まで暴落はしないと信じています｡だから海外の投資ファンドが出し抜いた｡膨大な利益を上げたはずです｣(株式アナリストの黒岩泰氏)
確かに23日の証券会社別の売買動向(225先物)をみると､外資系のゴールドマンやJPモルガン､ドイツ証券などが大幅の売り越しだった｡
著名投資家のジョージ･ソロス氏のファンドは､今年1―3月に日本株のETF(上場投資信託)をすべて売却している｡
｢日本売りの始動だとしたら､日経平均は1万円まで下落してもおかしくない｣(黒岩泰氏)
マーケットはもてあそばれている｡
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