責任は、反省は、説明は?

　「経済効果で思わぬ解決になり、喜んでいる」。この問題の対応にあたってきた嵯峨山正・副市長は安堵（あんど）の表情を見せた。

　市は5月20日の臨時市議会に、保有する仕組み債と指定金銭信託の売却・解約の際に支払う割引料と手数料計6億5千万円の支出のための補正予算案を提出、全会一致で可決された。これで保有債券計59億円のすべての売却・解約が決まり、5年余りにわたって同市を揺るがせてきた仕組み債の問題は解決へ向けて大きく前進することになった。

　補正予算案提案にあたり、多次勝昭市長は「現時点で売却処分を躊躇（ちゅうちょ）し、判断を遅らせる理由はないと考える。逆に売却処分せずにこれを放置し、将来円高になって再び損失を生じさせた場合、漫然と放置したことで賠償責任が生ずる可能性がある」と、売却の正当性を説明。「市民のみなさまへ多大のご迷惑をかけた」と謝罪の言葉も口にした。

　一方、議員からは「仕組み債を大量に購入した（前市長らの）道義的責任がはっきりしない。市民にどう説明するのか」「（仕組み債は）ばくちだ、反省すべきだ」と厳しい質問が続いた。

　これに対し多次市長は「投機的、投資的なものには手を出さない」「為替で一喜一憂するのはよくない。初心にもどることが大切だ」と述べたが、最後まで自らも含め市側の責任の取り方について触れることはなかった。

　仕組み債など83億円を購入

　同市が仕組み債での基金運用を始めたのは平成18年5月。前年のペイオフ完全解禁で、地方自治体も金融機関の経営悪化に備えながら公金管理を求められるようになり、基金の効率的運用を目的に購入したという。

　最初は額面1億円の仕組み債を購入。その後、3億円、6億円、7億円などと買い増していき、指定金銭信託も含めた購入は20年8月まで続いた。これらの仕組み商品が市の基金全体に占める割合は19年9月に60%超、11月に65%超となり、総額はピーク時で計83億円になった。

　ところが長期的な不景気に加え円高が進み、多額の評価損が発生。このことが、20年12月の市議会で表面化した。市が購入した仕組み商品がハイリスク・ハイリターンで、基金の安全性に疑問があること。償還期間が最長30年で、基金を取り崩せないまま30年間「塩漬け」になる可能性のあることなどが指摘され、批判が噴出。評価損は21年5月末時点で最大15億7千万円に上り、市幹部も「市の財政が破綻するかもしれない」と危機感を抱いた。

　この問題で議会は21年2月に調査特別委員会を設置。市も弁護士らの専門家チームに調査を委嘱した。専門家チームは22年3月に市長に報告書を提出。そこでは、地方自治体の基金の運用について地方財政法が「確実な方法によって運用」とし、市の各基金条例が「最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない」と定めていることなどを挙げ、仕組み商品の購入・保有自体が「基本法令に違反する疑いが濃厚」と指摘した。

　■「リスクの説明が不十分だった」

　これを受け市は、リスクの説明責任が十分でなかったなどとして、当時保有していた額面61億5千万円の仕組み商品の買い取りを、販売した金融機関4社に求めた。しかし、金額で折り合いが付かず話し合いは決裂。そこで市は24年6月、金融機関4社のうち評価損の大きい仕組み商品を販売した2社を相手取り、当時の評価損額計約4億8千万円の損害賠償を求めて提訴した。

　市側は「契約に至るまでの説明が不十分ということを争う。評価損の責任の所在は、売り手側にあると考えている」（嵯峨山副市長）と主張した。

　景気回復で評価損解消の「幸運」

　ところが、その後に事態は一変する。昨年12月に民主党から自民党に政権が変わり、アベノミクス効果で円安が急速に進んだ。この結果、今年4月末時点で評価損は3億3800万円にまで縮小。売却額に、これまで利子などで受け取った6億5000万円余を加えれば、解約金を払っても元金を下回らないことから、市は仕組み商品の売却を決めた。

　多次市長は議会側に「最近の評価損失の解消に伴って、損失金額が解消されるに至っており、訴訟において市の主張する取引損害が、現時点ではゼロになっている」などと説明。訴訟も取り下げる方針を示した。

　神戸地裁での訴訟は5月23日の第1回口頭弁論が延期となり、7月25日の次回期日までに訴訟の取り下げ手続きを行う方針。これに先立ち、6月中旬には保有する仕組み債と指定金銭信託すべての売却・解約が完了する見通しだ。

　嵯峨山・副市長は「売却側の違法性追及の主張は変わらないが、（円安傾向が）いつ変化するかもわからないので、仕組み債などはできるだけ早く処分したい。この問題がきちんと解決するのは売却を終えたときで、今は途中経過といえる」と話す。

　結果オーライだが…

　結果的に市は財政に“穴”をあけることはなかった。さらに問題の原因についても、あくまで「悪いのは相手（金融機関）」として正当性を主張している。だが、市民はどこか割り切れないのではないだろうか。

　いくら「リスクの説明が不十分だった」としても、税金を扱っている以上、今回の一件は自治体としてリスク管理が甘かったと言われても仕方ないだろう。現に市の専門家チームはそうした点を指摘している。

　さらに混乱を引き起こしたことによる責任問題も不明確なままで、市議会の追及にも答えていない。市はこのまま「結果オーライ」で通すつもりなのか。

　さらに住民のための行政に必要な基金の運用が、なぜこれほど問題になったのか、市民に詳しく説明する責任があるはずだ。本当に問題を解決したと言うには、こうした点に“頬被り”はできないはずだ。