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(回答先: ニュースの当事者ではない日本市場が襲われた理由・・標的にされた絶好調市場の「益出し働き」！吸い上げられるＪＰマネー！ 投稿者 墨染 日時 2013 年 5 月 25 日 08:28:13)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
今回の日経平均暴落の理由ですが、日本では中国のPMI指数悪化等が報じられていますが、世界一の経済紙であるFT紙は違います。さすがの分析をしており、また意見を聞いている相手が違うのです。
日本では株を買い上げる賛成派を大方登場させていますが、FT紙や他国のマスコミは、分析のプロを登場させており、全く違った見方から分析をしているのです。
★『２３日の世界的株急落は、この春の株高がいかの中央銀行の緩和マネー頼みだったかを改めて浮き彫りにした。
発端はFRBのバーナンキ議長が「今後数回の金融政策会合」で量的緩和を縮小する可能性があると発言したことだった。』
この意見は、今までこのブログ、ワールドレポート等で指摘したことであり、今回これが起こっただけなのです。
中央銀行の「ばらまきマネー」が少しでも消えるとなり、あわてて資金を株式から機関投資家が引き揚げたのが今回の日経平均１０００円以上の暴落となったのです。
そしてこれが意味することは、今回の１０００円の暴落が「終わり」ではなく、これから本格的な１０００円規模の暴落が始まるということになるのです。
それを示唆しているのがこのFT紙のもう一つの見出しです。
★『政治家への警鐘』
『コミュニケーションに基づいた戦略はもろ刃も剣だ。成功するとは限らないからだ』
この論説は今日の日経新聞国際版に完全に掲載されていますので、資産家・投資家の方は是非お読みください。
今の金融緩和マネーはすでに消滅してきており、これ以上緩和マネーがないとなると、投資家はどう動くでしょうか？
当然市場から逃げていきます。いまそれが起こっているのです。
数千兆円という世界中にばらまかれた資金が徐々に株式市場・不動産市場から「消滅」し始めているのです。
そしてその資金で買いあげられてきた日本の株式市場は、その引き揚げ対象ナンバーワンになっているのです。
「山高ければ谷深し」
今まで日本株を買い上げたきた投資家は、この格言をかみしめる時が来るはずです。
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