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◆日本の生命保険各社、荒れ模様の国債市場に苦慮
国内最大級の機関投資家、生命保険会社が国債購入に苦慮している。直近の利回りが上昇し国債への投資妙味が増している可能性もあるものの、市場の変動が激しすぎるためだ。
日本銀行が先月初旬に今年の新発国債の7割以上を買い入れる量的緩和策を発表して以来、国債利回りは大きく変動している。この日銀買い入れが市場に与える影響が懸念されるなか、日銀や市場参加者の予想とは裏腹に、全体的に利回りは上昇してきた。こうした新たな緩和環境の下、生保各社は全般的な投資戦略を大きく変更する予定はないとしつつも、慎重に様子を見ている
。
資産規模で国内第7位の富国生命の取締役執行役員、藤原利秀氏は決算発表の場で、利回りがこれほど短期的に変動していると、長期利回りが若干上昇しても債券保有を大きく増やすのは難しいと述べた。政府首脳陣も直近の利回り上昇に懸念を表明しており、安倍晋三首相は24日の国会で、長期金利が急激に上昇すれば経済財政に大きな影響が及ぶ恐れがあるとし、日銀の適切な対応を期待すると述べた。
利回り上昇は理論上、国債に多額の投資を行う生保にとっては歓迎すべき状況のはずだが、国債投資戦略は市場の安定が前提となっている。今年3月31日の前期末時点で資産残高5兆9300億円のフコク生命は今年度の国債保有高を1000億円増やす計画だが、保有債券の売買に関して懸念が残るようであれば新規投資資金の一部を現金保有とすることも考えているとした。
国内第6位の三井生命の杉本整運用統括部長は24日の決算発表会見で、国債利回りは5月半ば以降上昇しているが、国債購入は計画していたよりも慎重に進めていることを明らかにした。通常の購入ペースを自動車の速さとするならば、4月は「歩く」速さ、5月は「自転車」の速さだと形容した。
この日は6社の生保が決算を発表したが、国債利回りの上昇に伴い、当初計画よりも国債購入を増やす予定としたのは1社のみだった。資産残高32兆2400億円で国内第2位の明治安田生命保険の殿岡裕章副社長は、利回りが現行水準なら日本国債に資金を振り向けることが可能と述べた。それ以外の5社は、量的緩和導入以来の市場の動きによって投資計画を再考したわけではないとした。投資担当役員らは、向こう数カ月間で日銀が市場の懸念に対応し、国債買い入れオペを微調整し続ければ利回りも安定するとみている。
資産規模53兆6400億円で国内最大の日本生命の大関洋財務企画部長は、市場の安定を図るために買いオペが当初発表されたものから調整されていると指摘、その結果、市場は徐々に安定すると予想する。
生命保険協会によれば、今年3月末時点で加盟43社の合計投資資金残高は324兆7000億円となっており、日本の年間GDP（国内総生産）の3分の2以上に相当する。【ＷＳＪ 10:38】
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記事では、生保各社の楽観的な希望的観測が述べられているが、国債市場の動揺は、株式市場ともリンクし、安定とはほど遠い乱高下相場となりつつある。
すでに一部の保険会社が外債（米国債等）へ逃避しているが、水面下では各社模索している動きが活発化している。
外債シフトによる円安効果を狙っているのが、日銀の異次元緩和であることは周知のことであるが、直近の金利上昇局面で日銀が緊急オペを実施したように、
７割どころかそれ以上のシェアを手当しており、国債市場はもはや日銀に独占化されつつある。当然、残り３割以下のシェアでの売買取引は、安定を失い、薄商い同様、ボラタリティの高い相場となることは自明である。
ここに海外勢の付け入る隙があるわけである。
彼らが喉から手が出るほど欲しいのは、記事の最後に示されているように、
324兆7000億円にも上る私たちのお金であることは言うまでもない・・・。
日銀の異次元緩和が、保険会社などの金融機関の外債購入へ向かわせる狙いがあることは、すでに指摘した。これにより米国債を下支える米国の思惑が働いていることも。
だが、実は、日本の年金基金が海外投資へシフトしていたようである。
◆日本の年金基金、海外のオルタナティブ投資拡大
日銀が先月、新たな量的・質的金融緩和策を発表して以来、欧米の投資家は、日銀による一層の債券購入によって日本の生保勢が海外での投資に向かうことを息をひそめて待っていた。真実はというと、日本の年金基金は既に、彼らの先を行っていた。日本の年金基金は、世界第2の規模を誇る退職基金から多くの資金を、世界の不動産からナミビア国債に至るさまざまな投資先に注いできた。
JPモルガン・アセット・マネジメントが4月に公表した128のファンドを対象とする調査によると、年金基金は全資産に占める日本国内の債券の投資配分比率を4年前の目標水準の35.4％から、今年3月末には29.4％に引き下げた。国内株式については22％付近から13.9％に引き下げた。これにより、不動産や海外債券といったオルタナティブ投資の余地は2倍近く拡大し11.8％となった。コンサルタントやファンドマネジャーらは、日本社会の高齢化で年金支払いが拡大するなか、国内債券よりもリターンが高いが、株式よりもリスクの低い投資先を見つける以外に選択肢はないと話している。
教職員共済生活協同組合の経営管理本部長兼資産運用部長、樋口徹氏は、資産を多様化して不動産やアブソルート・リターン（絶対収益）プロダクト投資からのリターンが加われば、全般的な金利の上下にかかわらず利益が上がるとの見方を示した。同基金は2年間に及ぶ見直しの最中にある。これによって、国内株式の投資配分比率は引き下げる一方、6000億円の資金の多くは海外の株式や債券に投資され、これまでで初めてそれぞれ2％を上限としてヘッジファンドや世界の不動産投資信託、JREIT（国内不動産投資信託）にも投資する見込みだという。
企業年金連合会のチーフ・インベストメント・オフィサー、濱口大輔氏（運用資産額約10兆円）は、同氏が運用するファンドはカナダの年金基金との協力の下、初のインフラ投資を年末までには完了する見通しで、他のオルタナティブ資産にも投資を徐々に拡大する方針を明らかにした。
投資家の一部は、安倍晋三首相の経済政策を背景とする企業利益の改善で、企業年金はリスクテイクで一段と大胆になる可能性があると見込んでいる。アベノミクスに対する期待で国内の株価は押し上げられ、円相場は下落、株式やヘッジなしの海外債券への投資の道が開かれた可能性がある。【WSJ 21日21:32】
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保険や銀行の資金が米国債を中心とした外債へ向かい、年金基金が海外のオルタナティブ投資に向かっているという実勢になっているが、まるで国際金融資本らの術中にはまっているかのようである。
言うまでもなく、金融機関の資金は私たちの預貯金であり、保険も個人資産の一部である。
そして、年金の資金までもが海外へ渡っていくのである。
果たして、将来、大きくなって帰ってくるのだろうか？
無論期待するだけ無駄である。
アベノミクス、異次元緩和が、国民の金融資産の海外流出であり、国富の収奪であることが、ここからも明瞭になってこよう。
現状、海外投資家らの資金が株式市場に注入され、バブル状態となっているが、
やがて彼らが資金を引き揚げたとき、もはや日本の資金、資産は枯渇状態となる恐れがある。
その最後の仕上げが、国債暴落であることは言うまでもない・・・。
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