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現在、安部政権下では「解雇規制の緩和」で、活発な議論が交わされているが、そもそも中小、零細では今も昔も首切りし放題であり、そもそも正社員なんてなんの身分保障にもならないことは、働いている現場の人間なら分かっていることである。
約４００万社の日本企業のうちの９９．７％が中小、零細であり、全労働者の７０％以上はそうした中小、零細の労働者である。
知人の経営コンサルタント氏はこんな指摘をする。
「つまり解雇規制の緩和って言っても、全体の３０％のうちの数％レベルのほんの一部の大企業の話でしょう。アベノミクスが砂上の楼閣の洗脳政策だというのも、そうした理由からです。先日の給与所得アップ政策だって、呼応したのは非正規労働者ばかりで、該当する正社員比率が極端に低いブラック企業とかだしね。まやかしもいいところ」
アベノミクスにおけるこの「雇用規制の緩和」に関しては、水面下ではさまざまな憶測も流れている。
その一つが、ダメダメ民主党政権下でバッシングに遭った「派遣労働」などの非正規雇用復活への下地作りという見方だ。
雇用問題に詳しい労働ジャーナリストは言う。
「 もともと自民党は経営者の味方。一方の労働者に対する貧困化政策はあの小泉政権下での派遣労働の大幅緩和策、若年層のニート、フリーター化、そしてワーキングプア増大という実績で実証済み。自国民を貧困のどん底へと追い込み、ハゲタカへの利益誘導を平気で行う売国政策は、自民党伝統のお家芸なのです」
解雇規制の緩和も、政府は表向き、成長産業への人材の振り分けなどと言っているが、有識者でそんなのを信じる人はおそらく誰もいないだろう。
「安部首相の狙いは、大手企業のサラリーマンですら、解雇規制の緩和で首切りのリスクを背負わなければならない時代なのだから、中小零細のサラリーマンなどはいつ首を切られても仕方がない。だから、非正規雇用という働き方も悪くはないですよ！というある種の洗脳政策であり、非正規雇用者の増大という、小泉政権下の雇用政策への回帰を図る社会的ムード作りにあるとみていいでしょう」
ワーキングプアが再び、ＮＨＫスペシャルで報道されるのも時間の問題である・・・。
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