転載者注）内容が政治・経済・原発問題と多岐に渡る分野を抱合しているため、どの板に投稿するか迷った末、最も関連度が高いと判断した経済板に載せる。

http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-437.html
My Words Defy　New!
2013/05/31 00:05
この国において、もはや資本主義は成立しない。

行政は原発事故による賠償を、1年内で打ち切るとの方針を示したのだが、それは憲法第29条に規定された市場経済成立の最低要件である、「国家による私的財産の保障」の無効を意味するのであり、これにより信用創造機能の破綻に至ることは明らかだ。

土地や住宅、農林水産業権、社屋や生産設備、逸失利益や福利厚生、健康被害などを全面的に補償するとすれば、国家資産778兆円全てをもっても不可能なのだから、社会暴力によって沈黙をコンセンサスとするしかないのだろう。

彼らは行為が経済論理にかなうかのように錯覚しているのだが、それは合目的という幻想であり、個人資産また法人資産は金融機関の担保と同義であるのだから、それらの放射線による劣化は与信システムを直撃し、破滅は地方銀行から都市銀行、さらにメガバンクから中央銀行まで連鎖していく。

どれほど金融緩和したところで、BIS規制に縛られる銀行群は、担保劣化による自己資本率の低下を、貸し渋りによって補うことは明らかだ。それが意味するところは、不良債権と企業倒産の爆発的な増加であり、壊滅的なGDPの縮小であり、金融市場の全面的な暴落であり、これに依拠する年金など社会保障のバック・クラッシュであり、はっきり言うが国家の終焉である。

民主主義であろうが専制主義であろうが、国家とはおおよそ資本と官吏により私化された体系であり、社会システムとは彼らの利益最大化を目的とする諸制度の集積であり、議会制度による民意集約という概念もまたカモフラージュ（偽装）に過ぎない。

つまり普遍的に抑圧と搾取を本質とするのだが、それはナショナルミニマム（最低限の権利保障）によって担保されるのであり、統治力とは、既得権益と国民生活をどう拮抗させるかというバランス感覚であるのだが、この前提において、我々の体系はもはや国家ですらないのだと思う。

すなわち政治集団、経済集団、官吏集団という上部構造が各々の短期利益に腐心するみであり、彼らのうち誰一人として国家を全体視していないわけだ。

存在するのは、相貌のない不特定の有責者であり、何者かに埋設された実効命令群であり、このような一切の道徳原理を排除する異様な無機質さは、意思決定が人格によるのではなく、利潤増殖を企図する二進法プログラムによるかのようであり、つまり我々の生命すら投資社会においては、ポートフォリオ（資産の構成要因）の一部に過ぎないのだろう。

汚染ガレキが全国に拡散され、核物質が希釈されているのだが、それが惨事便乗型ビジネスの制式であり、多国籍企業による需要創造活動であり、また疾患率の平準化によって賠償回避を狙う行政機構とのアライアンス（連携行動）であることは、もはや疑いがない。

残された水源と農地が汚染され、疾患が蔓延し、食糧自給が壊滅したところでTPPが発動するのだから、医療市場、食料市場、保険市場において外資が莫大な利潤を確定することは明らかだ。繰り返すが、この時代において、もっとも金になるビジネスモデルは売国である。

富山県では右翼集団が、ガレキ拡散に抵抗する住民に対し、威嚇と妨害を行っているのだが、これほど馬鹿げた話しもないだろう。そもそも右翼のアイデンティティとは、民族社会と国土の保守にあるのだが、連中は間逆にその破壊者の側に立ち、擁護しているのであり、おそらく東京電力の筆頭株主が、アライアンス・バーンスタインという、外資ファンドであることすら理解していないのだろう。

「国士」を自称する馬鹿者達が海外勢力の手先となり、住民らを「非国民」呼ばわりし、子供を被曝させ、領土の剽窃を幇助しているのであり、それがビジネス（その筋からの金と教唆によるもの）だとは分っているが、ここまでくると怒りよりも、あまりの馬鹿さ加減に驚倒し、クラクラと眩暈がするわけだ。

日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の3団体は、いまだ「国益のため原発を再稼動すべき」などと妄言を呈しているのだが、福島原発から放出された核が、企業資産や生産設備にまで及び、経済市場と消費者を破壊し、自社の株式や債券に莫大な毀損をもたらしつつあることすら理解できないのだろうか？放射線は彼ら自身とその家族にも及ぶのであり、豪華な葬式を挙げることができても、墓場にまで金をもっていくことはできないだろう。

繰り返すが、この体系における資本主義は、国家による財産権の保障という、市場経済成立要件の破壊により自壊しようとしているのであり、それは法律制度と経済市場のデカップリング（協同していたものが分離すること）がもたらす破局であり、つまるところ「国家は悪によらず愚によって滅びる」という低次の法則発動なのである。
　

コメント
01. 2013年5月31日 13:32:20 : KKUQv68ch6 20年前に300人委員会が言ってたアジェンダのとうりに進んでる。これが日本だけが絶滅させられると妬んでるのだろうが、世界で遂行される。経済的社会維持に考えるというのでは無いのです。民主国家という騙しで奴隷民を自主的に働かすという200年前のウエストファリア条約での縛りはたかだか近正世このかたであり、世界統治は、完全支配出来て寄生収奪出来れば古代奴隷制だって何でもいいのであるから、これから中世の家畜制に戻される予定でしょう。日本では公地公民です。中世英国では貴族の所有の奴隷民以外の自由市民は斬首だったのです。これから日本は絶滅、米国は人口大幅現減で、大きぐ王、大企業貴族の奴隷社員以外はワクチン他で始末です。電子マネーだけにして、自給農業を禁止し、国民全員に番号を与えてワクチンを打ってない者は買うことができないようにして、癌ワクチンを打って、号胃bん、貧乏人の不動産所有は出来ないようにして、脳に電磁波でスカイツリーから指令して、犯罪者や在日密乳入国者を捕まえるためといってチップを入れて位置を把握して、金持ち湯田やだけが残る世界が到来しますが、時間がすぎれば彼らも滅ぶ。時間が彼らうぃお滅ぼす。
02. 2013年5月31日 22:40:06 : e9xeV93vFQ 4月のイタリア失業率は12％、集計開始以来最悪 2013年 05月 31日 18:10 JST ［ローマ　３１日　ロイター］ - イタリア国立統計研究所（ＩＳＴＡＴ）が３１日発表した４月の失業率（季節調整済）は１２％となり、前月の１１．９％（改定値）から上昇した。アナリストの予想は１１．６％だった。 ＩＳＴＡＴによると、４月の失業率は、月次集計を始めた２００４年１月以降で最悪。それ以前の四半期統計でみても１９７７年以来、少なくとも３６年ぶりの高水準。 若年失業率は４０．５％となり、ＩＳＴＡＴによると、少なくとも３６年ぶりの高水準。 人口に対する働いている人の割合を示す就業率は４月が５６．０％。前月の５６．１％から低下した 　 ＃それでも自滅する欧州よりはマシ 4月のフランス登録求職者数が過去最悪水準 2013年 05月 31日 06:30 JST ［パリ　３０日　ロイター］ - フランス労働省が３０日発表した４月の本土での登録求職者数は、前月比４万人近く増加して３２６万４４００人に達し１９９６年の統計開始以降で最悪の水準となった。登録者数は過去２年間毎月増加した。 これを受けオランド仏大統領は、年内に失業率を低下させる目標を堅持する意向をあらためて示した。 大統領は、統計発表後に行われたメルケル独首相との共同会見で、「年末までに失業率の（上昇）傾向を反転させるという目標を堅持する」と明言した。 フランスでは特に若年層の失業が深刻で、年齢が２５歳未満の求職者は４月に前月比２％増加した。 政府は、下半期には景気が上向き始め、助成金による雇用支援が失業率の上昇に歯止めをかけるとの楽観的な見方を示しているが、欧州委員会や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０１４年まで失業率は上昇し続けると予想している。 ＢＮＰパリバのエコノミスト、ドミニク・バルベ氏は、失業率の傾向が変わるには６―１２カ月かかる可能性があるとしたうえで「失業率の上昇は、政府が欧州委から求められている構造改革を実行する最大の動機になるとともに、通常痛みをもたらす改革に対して国民がこれまでになく前向きな姿勢を見せている理由だ」と述べた。 　 　 ＥＣＢ、米ＦＲＢの量的緩和プログラムのような措置必要＝ＯＥＣＤ 2013年 05月 29日 19:37 JST ［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日に公表した世界経済見通しの中で、ユーロ圏をリセッションから脱却させるため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和プログラムのような、利下げ以外の新たな支援措置を検討する必要があるとの見方を示した。 ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、ピエール・カルロ・パドアン氏はロイターに対し、「欧州は悲惨な状況にある」とし、ユーロ圏型の量的緩和策と呼ぶことができる、より積極的な選択肢を検討できると述べた。 こうした指摘は、今月に入ってＦＲＢ高官が指摘した内容と重なり、ＥＣＢが非伝統的な政策手段を検討するとの期待を高めるものとなった。 ＯＥＣＤは、ＥＣＢがＦＲＢに倣うべきかの詳細には言及しなかったが、銀行を変革して強化できないことは、重大なリスクだと警告した。 4月失業率は4.1％で横ばい、有効求人倍率0.89倍に上昇 2013年5月31日 3月の米20都市圏住宅価格指数、前年比＋10.9％ 2013年5月29日 4月米新築1戸建て住宅販売は予想上回る、価格は最高値更新 2013年5月24日 独仏首脳会談で仏大統領が改革実施を明言、欧州委の提言には不快感 2013年5月31日 4月のイタリア失業率は12％、集計開始以来最悪 2013年5月31日　 4月のフランス登録求職者数が過去最悪水準 2013年5月31日 4月失業率は4.1％で横ばい、有効求人倍率0.89倍に上昇 2013年5月31日 3月の米20都市圏住宅価格指数、前年比＋10.9％ 2013年5月29日 4月米新築1戸建て住宅販売は予想上回る、価格は最高値更新 2013年5月24日

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