本日、4月の消費者物価指数が発表になりましたが‥デフレから脱却する兆しはあるのでしょうか？

　さあ、如何でしょう？

　このような質問をすると、4月の段階ではまだ物価は下がっているが、5月になればどうやら物価は上昇しそうだと答える方が多いのではないでしょうか？

　でも、何故そのように答えるのか？

　それは、マスコミが次のように報じるからなのです。

・4月全国消費者物価-0.4％、5月都区部は4年2カ月ぶりプラス（ロイター）

・4月の消費者物価指数、6か月連続マイナス（読売新聞）

・消費者物価4月0.4％下落　都区部5月速報はプラス（日経新聞）

・4月の消費者物価指数は6カ月続けてマイナス　前年比0.4％下落、家電の値下がり続く（MSN産経ニュース）

　これ以上例を挙げる必要もないでしょう。いずれにしても、4月については、どこも物価が上がっていると書くところはなし。

　しかし、実際には上がっているのです。5月に上がり始めそうなのではなく、4月に既に上がっている、と。

　次のグラフをご覧ください。

　先ず左側のグラフ。これが最近の消費者物価指数（除く生鮮食品）の推移を表したグラフなのです。

　最近、下がっていると見ますか？

　上がっているではないですか。だって1月をボトムに上向いているでしょ？

　それなのに何故下がっているというのか？

　それは、今年の2月から前月と比べた数値は上がっているものの、前年同月と比べるとまだ下がっているということなのです。

　何故、前年同月と比べるのか？

　それは、そうやって見るのが我が国の習慣だから。それに、物価指数というのは、月によって特異な動きをする習性があるので、季節調整をしない原指数を前月と比べることは適当でないからです。

　では、季節調整した数値で見ればどうなるのか？

　それが右側のグラフなのです。

　如何です？

　2013年4月は、僅か0.1ポイントでしかありませんが、それでも前月と比べて上がっているでしょ？

　やっぱり既に物価は上がっているのです。

　もちろん、5月になってどうなるかは分かりません。物価上昇が定着するのかどうかも分かりません。

　しかし、東京都区部の5月の指数は上がっている訳ですし‥

　そろそろ物価が上がってもおかしくないと思うのです。

　1社でもこのような独自の分析をするところがあれば興味深いと思うのですが‥みんな金太郎飴みたいなニュースしか報道しないのです。

　
日本の物価はプラス領域に転換へ、金利急騰リスクに言及＝ＯＥＣＤ
2013年 05月 29日 18:41 JST
［東京　２９日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、主要国の短期経済見通しであるエコノミックアルトルックを発表、来年までに日本の物価がプラス領域に押し上げられるとの見通しを示した。もっとも日銀の量的・質的緩和は２％物価目標を継続的に達成してデフレから完全脱却するまで継続すべきとした。

他方で、日本の財政については厳しい見方を示しており、持続不能のリスクが残ると指摘。財政健全化を遅らせるいかなる決定も、金融部門・財政持続性、成長へのリスクを伴い、長期金利の急騰につながりかねないと警告した。そのため、基礎的財政収支を２０年までに黒字化するための詳細かつ確実な財政健全化計画を求めた。

＜主要国経済は徐々に成長強まる、米国は他国より早いペースで成長＞

ＯＥＣＤは、１３、１４年の主要国の経済見通しについて、「悪い出来事が起こらなければ、現在行われている緩和的な金融政策による下支え、金融市場の改善、コンフィデンスの漸進的な改善によって成長が支えられ、１３年年央から１４年にかけて徐々に強まるはず」だとした。

特に「米国は他国より早いペースで成長する可能性が高い」とする一方、ユーロ圏は「成長は抑制された状況のまま」だとした。日本は「成長パターンが不規則なもののとなっていることについては、様々な政策や影響を与えている」とした。

労働市場は、米国と日本においてはしっかりと落ち着いたものになるとした。

＜日本はデフレ脱却へ、金利急騰リスクを警告＞

日本についてＯＥＣＤは、１３、１４年とも１．５％程度の成長を見込んでいる。アベノミクスの三本の矢により成長が加速され、家計・企業のコンフィデンスの改善を促しているほか、株価上昇と円安が進んだことを指摘。しかしそれでもデフレは続いているとした。

このため、日銀による「量的・質的金融緩和」は、デフレからの明確な脱却を保証するために、新しい２％のインフレ目標が持続的に実現されるまで続けるべきである」としたほか「１３年年央に発表される成長戦略は、潜在成長を押し上げることを助けるために大胆な規制改革を含むべき」とした。

他方、財政リスクにも詳しく言及。２０１２年の公的粗債務残高対ＧＤＰ比は２２０％程度となり、日本の財政に対する信頼を維持するためには、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するという目標を達成するための詳細かつ確実な財政健全化計画が必要だとした。消費増税は計画通り１５年までに１０％に引き上げられるべきと指摘した。

「量的・質的金融緩和」が導入される中、財政健全化を遅らせるいかなる決定も、金融部門、財政の持続可能性、そして成長へのリスクを伴うと警告。長期金利の急騰につながるかもしれないと言及している。

その他の不確実性として、原発の運転停止に伴うエネルギー供給、最大の貿易相手国である中国の動向、円の強さに影響を与えているユーロ地域の動向を挙げた。

（ロイターニュース　中川泉）

円安のため、輸入エネルギーコストの上昇が電気代やガス代を押上げ、「物価」が上がったと言う。これで、経済が上向くと信じる人がいるのだろうか？

これでは、便乗値上げ競争により（それでも物が売れればの話であるが）、物価が上昇し、経済が上向くと言う理屈をこねる方がまだましだろう。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響が、家計や企業にはっきりと広がり始めた。円安は輸出企業にとっては利益拡大につながり、企業の生産活動は好調だ。しかし、アップルの「ｉＰａｄ」やパソコンは値上がりし始めた。住宅ローン金利は、２カ月連続で上昇する。明暗が鮮明になりつつある。

　「予告もなく値上げなんてひどいじゃないか！」。３１日午後、東京・銀座のアップルの直営店で男性客が店員に詰め寄っていた。アップルが同日午前、円安を理由にタブレット端末の「ｉＰａｄ」などを突然値上げしたからだ。

　値上げ幅は最大で１万３千円。目当ての機種が３万円台から４万円台に値上がりしたという女性客は、「考える時間を置きます」と店を去った。直営店以外の家電量販店では対応が間に合わず、３１日は価格を据え置いたが、早期に値上げする方針だ。

http://www.asahi.com/business/update/0601/TKY201305310633.html