http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130531/ecn1305311535010-n1.htm

　２０１３年３月決算で、経営上重大なリスクを抱えているとして決算書に「継続企業の前提」の注記が付いた上場企業が３２社に上ったことが３１日、東京商工リサーチの集計で分かった。その一歩手前の「重要事象」が記載された“予備軍”は３９社。景気が上向きつつも、なお業績が低迷する企業の動向から目が離せない。

　商工リサーチの集計によると、１３年３月決算に注記が付いた上場企業は３２社。新たに注記が付いたのは５社で、残る２７社は１２年９月期からの継続組だった。

　金融庁は０９年３月期から特例措置としてリスクの開示基準を緩和している。それでもなお注記が付くところはイエローカード企業といえる。

　今回新たに注記が付いた不動産・ホテル関連の価値開発（東京）は東証２部上場。決算短信では「『継続的な営業損失の発生』『重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上』が存在」と経営の現状を説明した。

　新規組には東証１部上場の東京機械製作所（東京）、陶磁器食器老舗のニッコー（石川）、投資した不動産からの賃料収入を軸とする燦（さん）キャピタルマネージメント（大阪）なども名を連ねた。

　「継続企業の前提」に注記は付かないまでも、その一歩手前を意味する「重要事象」を記載した企業も少なくない。危ない企業の“予備軍”だが、その数は３９社。新規組としては、繊維メーカーのユニチカ（大阪）、工業薬品を製造、販売する日本化学工業（東京）、可変抵抗器の老舗として知られる帝国通信工業（神奈川）など、東証１部上場の５社を含む１８社が加わった。

　今回の集計について、東京商工リサーチでは「業種では電気機器、情報・通信、小売が目立つ。円高の進行で輸出産業がダメージを受けたことで部品などを提供してきた電気に影響が広がった。消費不況で家電自体の販売もふるわず、同じ理由で小売も厳しい。情報・通信は企業がシステム開発などの設備投資を控えたことが要因だろう。全体的に資金面で体力がないところが多い」と分析する。

　アベノミクスでどの程度、健全化していくか。 　

コメント
01. 2013年5月31日 23:08:36 : nJF6kGWndY こういうのは事前にほぼ織り込み済み
02. 2013年5月31日 23:35:57 : JjNtNbJEr2 東京機械製作所が危ない企業に入りましたか。ここは新聞輪転機の最大手。これだけ新聞を購読する家が減ると、新聞輪転機の需要も減少するもんな。 東京機械製作所 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E8%A3%BD%E4%BD%9C%E6%89%80

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