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［東京 ３０日 ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史副総裁（元財務官）は３０日都内で開いた記者団との懇談会で、中国が銀行や地方政府の支援や年金支払いのために米国債の売却を検討する可能性があり得ると指摘、日米欧７カ国（Ｇ７）の首脳会議などで対応策を議論する必要があると述べた。
消費増税は延期すれば長期金利の上昇につながるため、予定通り２段階で引き上げるべきと強調した。
渡辺副総裁は中国経済について「銀行の不良債権が増加し、地方政府も赤字が出ており、中央政府が補てんする必要がある」と指摘。また「今から１、２年先には積み立て不足の状態で年金の支払いが始まる」とし、資金調達手段が課題になると指摘。中国経済の成長率が鈍化すれば中国が債券を発行しても国際投資家がどの程度買うか不透明なため、外貨準備の「米財務省証券を売ることがあり得る」とし、「国際社会としての対応をＧ７などでまとめて議論する必要が出てくる」との見方を示した。
米国経済は「経済実体がかなり良い」ため、「これ以上金融緩和を続けることに警戒感が強くなってきている」として、「この半年から９カ月の間に金融政策が（緩和から）逆向きに動く可能性はかなり高い。他の国もある程度引っ張られる」との見通しを示した。
日銀が４月４日に打ち出した異次元緩和政策については「半年経過したころ見直しや評価が必要。物価上昇率と金利と賃金がどのように上がっているかで国民の支持が違ってくる」と述べた。
「世界中が驚くほどの緩和を行った」ため新規の政策は必要ないが、長期金利の急上昇などに対しては「政策の基本線を守りつつ市場を見ながら柔軟な対応をすることが必要」と指摘した。
与党関係者の一部でささやかれる来春の消費増税の延期については、「すでに決まった増税法案の延期に必要なエネルギーを考えると、延期する場合は『１年』でなく『しばらく延期』となる」ため、「かなり市場が動揺する」と警告した。
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