〈アベノミクスはサラリーマンの敵だ〉　地獄を見るのは変動金利の住宅ローンだ　大手行金利一斉引き上げ（日刊ゲンダイ）　赤かぶ

〈アベノミクスはサラリーマンの敵だ〉　地獄を見るのは変動金利の住宅ローンだ　大手行金利一斉引き上げ（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/195.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 6 月 01 日 15:18:00: igsppGRN/E9PQ

【アベノミクスはサラリーマンの敵だ】地獄を見るのは変動金利の住宅ローンだ　大手行金利一斉引き上げ
http://gendai.net/articles/view/syakai/142666
2013年5月31日　日刊ゲンダイ

＜繰上げ返済をできなければ自己破産＞

　三菱東京ＵＦＪやみずほ銀など大手行が６月から住宅ローンの金利を引き上げる方針を固めた。５月に続いて２カ月連続。主力の１０年もの固定金利は０．２％上がる見込みだが、問題は利上げがこの程度で終わらないことだ。

　住宅ローン金利は１０年ものの国債利回りに連動する。アベノミクスのデタラメ金融緩和で、国債の利回りは一時、１％まで跳ね上がったが、今後はもっと恐ろしいことになる。

「ふつう、金融緩和をすると金利が下がる。しかし、すでに短期金利がゼロになっている今、金融政策はきかない。それが経済学の常識です。それなのに、黒田日銀は長期金利も引き下げようとして、異次元緩和に踏み切った。経済学の常識を超えたことをやったために、長期金利の上昇と不安定化という異次元の現象を招いてしまったのです」（ビジネス・ブレークスルー大学・田代秀敏教授）

　かくて、国債利回り＝住宅ローンは異次元のリスクにさらされてしまった。すでに住宅ローンを抱えている庶民はどうやって生活防衛したらいいのか。ファイナンシャル・プランナーの山田和弘氏はこう言う。

「日銀が金融緩和をしているので、長期金利はともかく、短期金利はあと１、２年は上がらないでしょう。それに金利が上がるときは固定から上がる。つまり、変動金利が上がりだして、固定に借り換えようとしても、その時点で固定金利はすでに上がっていますから、乗り換えるのは難しい。変動でローンを組んでいる人はとりあえず、そのままでいいと思います。しかし、そのあとは大変なことになる。物価目標２％を達成したり、インフレ懸念が高まれば、日銀は金融緩和を縮小する。そうなると、変動金利の方が先に上がったり、変動金利が固定よりも高くなることがあるのです。変動金利で住宅ローンを組んでいる人はもともと、月々の支払いに余裕がない。そこに金利上昇が重なれば、返済ができなくなります。日本でもサブプライムローン破綻のようなことが起こるのです」

　米国では住宅さえ手放せば、借金苦からも解放される。しかし、日本は違う。物件を売ったとしてもローンが残れば、返済を続けなければならない。

「自己破産が続出しかねないのです。返済期間を延長しても元本がなかなか減らないので、ローン地獄にはまります。それを避けるには変動金利が上がらないうちに無理しても繰り上げ返済をしておくこと。これを勧めます。これからローンを組む人は固定で組むこと。安い変動金利で背伸びした物件を買うのは危険です。頭金を除いたローン残高は〈年収の２割×定年までの年数〉で計算することです」（山田和弘氏）

　専門家の間では変動金利が３、４％になるとみられている。やっぱり、アベノミクスで庶民にいいことはひとつもない。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2013年6月01日 16:14:25 : mHY843J0vA >ふつう、金融緩和をすると金利が下がる期待インフレ率が上がったので実質金利が下がっています >地獄を見るのは変動金利の住宅ローン仮に、今後金利が急上昇すると考えるのであれば固定に切り替えた方がよいでしょうまたインフレで家賃や物件価格が上昇すれば、不動産を早く取得した人は利益を得ることになります「アベノミクスで庶民にいいことはひとつもない」とも言えませんね
02. 2013年6月01日 17:57:58 : OtoeQuUl8o 電気・ガス料金は毎月あがりイヨイヨ住宅ローンも上昇だってさ電気・ガス料金は毎月あがりイヨイヨ住宅ローンも上昇します。アナタは中金持ちなんて言ってられないよ。血統が悪ければ餓死するのは時間の問題かも　… http://chipndale97.blog.fc2.com/blog-entry-437.html
03. 2013年6月01日 18:17:59 : ndbAjb87pc 金利が上がって借り手がいなくなれば下がる。景気が良くならない限り本来金利は上がらない。銀行の調達は短期でしているわけで本来なら国債の金利に連動させるのはおかしい。ただ今借りている人が繰り上げ返済するのは難しいから銀行も利ザヤを増やすために目先は今借りている人からむしり取ろうとするだろう。しかし、自由競争だから借り替えてくれるなら安くで貸しますという銀行もでてくるだろうから、やっぱり住宅ローンの金利は上がらない。
04. 2013年6月01日 18:23:17 : 76tWxxvos6 　「アベノミクス、グローバル市場の期待との「ズレ」は大丈夫か？」　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第６２９回 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　昨年２０１２年暮れに安倍政権が発足し、日銀の黒田総裁と一緒に本格的な流動性供給に走った日本の政策は「アベノミクス」と言われて、欧米でもすっかり有名になっています。まず円安が進行し、これと並行して日本株が上昇する中での評価は、日本でも報道されているように、一種の「ねじれ」を伴っていました。　簡単にいえば、リベラル派の経済学者たちは「思い切った緩和策でデフレ退治をするのは正しい」として「アベノミクス」に関しては断固支持という立場、その代表はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツというような人々です。　これに対して例えば『ウォール・ストリート・ジャーナル』の寄稿家など保守派の論調はあくまで辛口でした。具体的には「ＧＤＰの二倍以上の国家債務を抱えつつ通貨価値の毀損に走るのは無謀」という観点です。　これが「ねじれ」だというのは、アベノミクスを支持している「リベラル」は政治的にも「リベラル」であって、大きな政府論、とりわけ政府の介入による所得の再分配などを支持する人々だからです。一方の保守派というのは、小さな政府論というわけです。　更に言えば、アベノミクスの中には「財政出動」も入っているわけで、この点ではあくまで「リベラル」の枠組みに入ります。ですが、安倍政権とその支持層は、福祉の問題には冷淡であり、国際協調のセンチメントも少ないというわけで、こうした政治的な立場も含めて考えるとアメリカなど欧米の見る「アベノミクス評価」と安倍政権の政治姿勢との間にある「ねじれ」は無視できないと思います。　この政治的な立場ということに関しては、この間の、橋下大阪市長の発言、その前の高市自民党政調会長の「村山談話反対コメント」などで「安倍政権下の日本」では、いわゆる「超国家主義（ウルトラ・ナショナリズム）」への傾斜が見られるという「漠然とした印象」が独り歩きしています。では、アメリカのリベラル派は安倍政権を見放しつつあるのかというと、現時点ではそんなことはないと思います。　日本の「右傾化」というのは、今はまだ「世論のセンチメントが国内政局とシンクロして発生した」どこの国にもある「内向き志向」の一つだということ、そこまで冷静な見方ではなくても、とりあえず予見できる将来に、周辺国と軍事的な緊張を本格化させるようなものではないという安心感がまだ残っているからです。　本稿の時点では、ちょうど内閣府が主催する「アベノミクス検証会議」が東京で行われているようで、スティグリッツ教授なども参加しているようです。安倍内閣としては「大物のノーベル賞受賞者」が「アベノミクス支持」の立場から「来てくれた」として喜んでいるのかもしれませんが、スティグリッツ氏の思想というのは、かなり徹底した「国家間の格差、国家の中の格差」を再分配するという「筋金入りのリベラル」ですから、その辺はお互いに誤解のないように、あるいは「腹芸が過ぎて意味不明のやりとりにならない」ように願いたいものです。　さて、この５月の末になって始まった東京市場の乱高下ですが、こうした状況を受けての見方はどうでしょう？　実はこちらについても、アメリカでの見方と日本での見方の間には、様々な「ねじれ」があるのです。そして「初期のアベノミクス」に関してあった「欧米視点ではリベラルな経済政策と保守的な政治姿勢」の「ねじれ」という問題よりも、今回の「乱高下を受けて見えてきたねじれ」の方がより深刻なものを感じるのです。　その「新たなねじれ」の第一は、市場に対する姿勢です。先週の金曜日、５月２４日に始まった東京市場の乱高下には、様々な要素が絡まっています。一日の下落幅１１００円台、率にして７％を超える動きというのは、単に投資家の景況感や市場の先読みといったセンチメントを越えた、テクニカルな要因が絡んでいるというのは間違いないでしょう。　例えば、最近は当たり前になった数百分の一秒あるいはそれ以下のスピードを競うような高速取引、ある値幅以上の動きがあれば自動的に売りまたは買いに走るプログラム取引、更にはそうしたプログラムにおいて、債券や為替とのマトリックスで「ドル換算での将来の実現益」から判断をするようなアルゴリズム、更にはそうしたリスクをヘッジする保険的な仕掛け、そうした自動取引の巨大な塊としてのヘッジファンド、こうした金融工学に関しては、日本市場が長年取引の細るなかでグローバルな市場はどんどん技術革新をしてきているわけです。　一方で、東証などは、その長い低迷期に「少しでも海外のマネーが入るように」と、最新の金融工学的な動きに対応できるようなインフラだけは整備してきたわけで、ここ数ヶ月はそうした新しいプログラムを持って参入してくる「新しいマネー」が流入しているのは事実だと思います。結果的に、ここ二週間の荒い値動きというのは、そうしたものの反映だという要素はあると思います。　ここに一つの「ねじれ」があります。例えば、２８日には麻生金融相の一つの発言が世界を駆け回りました。金融相は自動高速取引が大幅な値動きを助長していると指摘。「１日でこれだけ（株価などが）乱高下するのは、あの機械のおかげ」と苦言を呈しています。麻生大臣は、とりあえず「一方的に規制せず、当局としては、あまり一喜一憂しないことだと思っている」と付け加えるのは忘れませんでしたが、アベノミクスで注目を浴びている日本の金融相が「高速取引への不快感」を表明したというニュースは、世界中にワッと広がっています。　アメリカでの経済ニュースや、コラムでの論調は「多少の乱高下に耐えられずに狼狽して売っているのは、日本の旧態依然とした個人投資家ではないのか？」という反論がまずあり、更には担当大臣が「取引規制」に言及したことへの違和感も出ています。勿論、麻生大臣も本気で規制を考えているのではないようですが、「イザとなるとすぐに規制に走りそうな保守的なイメージ」というのは、海外の投資家からは嫌われる要素だということは押さえておいた方がいいと思います。　では、海外の投資家は「アベノミクス」に何を期待しているのでしょうか？　それは円安で輸出産業がに余力が出て、株高で国内的にお金が回りだしたとして、その「久々の余力」を構造改革に使ってもらいたいという期待感です。具体的に言えば、ＴＰＰなどを軸とした「より開かれた市場」ということと、日本経済の生産性向上という問題です。　この「構造改革」という観点についても、一種の「ねじれ」というか「ズレ」があります。例を２点挙げるならば、それは保険と雇用です。まず、保険ですが、日本国内の議論としては「ＴＰＰが進むと、民間の医療保険が参入したいと言って来るだろう」という懸念があります。その結果として「自由な商売のチャンス」を阻害する「公的な国民皆保険」がターゲットになってしまい、結果的に日本の社会保障の骨格である健康保険制度が崩壊するというような危惧です。　ですが、現在のアメリカでＴＰＰの絡みも含めて言われている「保険市場の開放」というのは、健康保険ではなく「生保」なのです。日本社会には巨大な生保の市場がある一方で、非常に閉鎖的であり、そこを何とかしてくれという意見、あるいは優先順位としての主張が主流なのです。例えば、５月上旬に出たアメリカ議会調査局のレポートでもこの点が指摘されています。　生保の自由化というのは具体的には何かというと、簡保の存在です。現在は旧郵貯から分割されて「かんぽ生命保険」と言われていますが、日本の生保業界ではダントツの１位を誇り、巨大な存在になっています。これが「民業圧迫」であり、同時に「海外からの生保の参入障壁」となっているわけです。　アメリカを始めとする世界のアナリストで「日本ウォッチャー」は、この問題はよく知っていて、例えば２００１年の小泉改革ではこの問題が「既得権益」だとして批判され、郵政は解体・民営化の道へ一旦は進んだこと、それが２００９年の民主党政権発足以降、「反郵政改革」を主要な主張とする国民新党の政権参加などもあって大きな逆行があり、現在も「かんぽ生命」は日本郵政の１００％子会社になっているという現状もよく知られています。　勿論、この「かんぽ生命」に関しては、当初は２０１７年までには上場して完全民営化というシナリオがあったわけですが、民主党と国民新党によって「見直し」がされて無期限に延期された形となっています。今回の第二次安倍政権では、主要経済閣僚に麻生氏が復帰していることでも分かるように、姿勢は曖昧です。　日本国内では、「国土強靭化」的な「内向きのクラシックな自民党的バラマキ」が歓迎される中で、漠然とＴＰＰへの賛否が拮抗する中、この郵政民営化問題に対する世論の関心は薄れてしまっていますが、外からは「構造改革を本気でヤル気があるのか？」という点で今でも警戒と関心の対象になっているのは間違いないと思います。　雇用に関しても「ズレ」があります。日本国内では「規制緩和」の大きな括りの中で「解雇規制」の緩和をするという話になり、だからといって「上級管理職やその候補」には手を付けられない中で、「限定正社員」の解雇規制緩和という話が進んでいます。　ですが、海外の「アベノミクス」への期待感は、そうした「コストの流動化」といった後ろ向きの、しかも中途半端な話ではなく、もっと本気で日本経済の生産性を向上するような方策です。それは女性の人材活用であったり、大きな組織における人材の若返りといった改革であり、そうした改革を遅らせる中で「失われた２０年」があったのではないかという観点です。　三点目ですが、海外の投資家が厳しい目で見ているのが財政規律の問題です。１０００兆円を超え、ＧＤＰの二倍という国家債務を抱えた日本が「通貨価値の毀損」というギャンブルが許されたのは、あくまで「増税による財政規律の改善へ向かっている」という大前提があったからです。　例えば先週以来の株価の動揺を受けて、「消費税率アップの先送り論」がアドバルーン的なものを含めて出ていますが、これは大変に危険です。「株価下落と円高で景気が不透明」だという理由で「例えば選挙を意識して消費税率アップに消極的になる」というような話は、気配が出るだけで日本売りの引き金を引く危険があるということは、勿論、経済財政の当局者はよく分かっていると思いますが、十分な警戒が必要と思います。　最後に、その「円高」ですが、１２月の政権交代以降、「円安イコール株高」という構図がずっと続く中で、「円高」に振れると株は下げるのが当たり前になってきたわけです。この構図ですが、外国の資金からは全く嬉しくない話です。基本的に海外の資金の多くはドル建てで見ているわけですから、いくら日本株が上がってもドンドン円安が進行しては妙味はないわけです。　その辺については、勿論様々なヘッジをかけている向きも多いわけですが、ヘッジがかかっているにしても、投資の全体像としては円が下がる中での日本への投資というのは、決して面白くないはずです。更に言えば、ここまで日本の国内投資家の動きに、外国人の買いはそっと追いかけてきたのでしょうが、ここから先、仮に海外からのマネー流入が増えればその分だけ「円高」になって行くわけです。　ですから、これから先の段階では円安と円高が拮抗し、やがては少しずつ円高に戻っていくというシナリオも十分にあるし、それが海外のマネーの期待感であるわけです。同時に、それはそれで実体経済の改善シナリオに沿って行くのではと思います。例えば大量の天然ガスを輸入している現在、日本経済には明らかな「円安のデメリット」もあるわけで、為替水準に関しては拮抗からやや円高へという時期が来ることは、悪いことではありません。　いずれにしても、リベラルな財政・通貨政策と保守的な政治姿勢の「ねじれ」だけでなく、市場のテクニカルな発達と規制の問題、構造改革の問題、雇用の問題、財政規律の問題、そして適正な為替水準の問題と、並べてみると一つのパターンが透けて見えます。それはアベノミクスがもたらした「当面の株高」に喜ぶ国内的なセンチメントは、構造改革という面からは守旧派であり、守旧派であることで経済合理性にもアンチであるという傾向です。　そのような「支持層の守旧派的性格」が露見した場合には、海外のマネーは一斉に売りを浴びせるでしょう。株だけでなく、国債も、そして円も売られる危険があります。ここまでお話してきた「ねじれ」というのは、そんなわけで「アベノミクス」を頓挫させる危険、いやその際には激しい破綻を引き起こす危険性も持っていると思います。　その一方で、これからの政治経済の動きの中で、日本が「アベノミクスで得た余裕、あるいは破綻への猶予」をうまく使って構造改革に進むというトレンドを見せることができれば、破綻を回避し、実体経済にキチンと火がついて、内需が熱を帯びてくるまで景況感を維持することも可能だと思います。　そのような「ソフトランディング」のシナリオは、実はもろもろの要素について「狭いゾーン」をシッカリ飛んでいかねばならないわけです。その意味でグローバルな市場から聞こえてくる警告の声には、謙虚に耳を傾けつつ、無用な動揺や狼狽を排して正道を進むことが、何よりも肝要と思います。日本の政治経済は極めて重要な局面に来ていると思います。
05. 2013年6月01日 23:28:31 : w3lJpqNL4Q 住宅ローン破綻世帯がこの先、多く出るのではないか? リストラや失業者が増える一方の中で、この先、底力や技術は高く未来のリーダーであることは間違いないがそんな日本でも大丈夫なのか?と思えてくる。世界的な経済をリセットする時期が必要になるのではないか?
06. 2013年6月02日 00:07:33 : 3PJAqRzx3M >またインフレで家賃や物件価格が上昇すれば、不動産を早く取得した人は利益を得る >ことになります > >「アベノミクスで庶民にいいことはひとつもない」とも言えませんね庶民が不動産を好みの時期に買えるのか？「不動産を早く取得」できる人は、恵まれた階層の人だろう。そうでない真ん中から下の層は、「家賃や物件価格」の上昇により不利益を得る。
07. 2013年6月02日 00:17:13 : OXdpJUgot2 　03. 2013年6月01日 18:17:59 : ndbAjb87pｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　君大丈夫？貸してる側の固定資産税も上がるだけで、誰かが買うから安定するとかｗｗｗ外国人投資家に買わせてマンションの値段を吊り上げてるだけだよ！　http://veohdownload.blog37.fc2.com/blog-entry-17054.html 　高い物を買わさされる東京の情弱日本人馬鹿がグローバル化とか笑えるｗｗｗｗｗｗ
08. 2013年6月02日 07:17:24 : tUIaOOfaKs >01インフレにより値上げになるのは円の紙屑化により売れようが売れまいが上げざるを得ない輸入材料などだけでしょう。国民の購買力が上がらなければ住宅は売れず値上がりもしませんよね。むしろ小子化の影響で中古物件などは値崩れする可能性もあるのでは？
09. 2013年6月02日 18:18:53 : RQpv2rjbfs １００円ショップとスーパーに行ったことの無い人はこのところいかに物価が上がった知らないのだろう。特に暮らしに直結する食料品の値上げが酷い。安倍になってからだ。ＮＨＫは完全に国民生活と乖離した官製報道をしれっとやっている、報道、放送の質も実に悪くなった、気持ちの悪い自賛番組が鼻に付く、なにがクールジャパンだ、石投げたろか。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常｜動画・ツイッター等｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト

フォローアップ:

　次へ　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民80掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

アマゾンカンパ　楽天カンパ　　　　　 ▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民80掲示板

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　

コメント
01. 2013年6月01日 16:14:25 : mHY843J0vA >ふつう、金融緩和をすると金利が下がる期待インフレ率が上がったので実質金利が下がっています >地獄を見るのは変動金利の住宅ローン仮に、今後金利が急上昇すると考えるのであれば固定に切り替えた方がよいでしょうまたインフレで家賃や物件価格が上昇すれば、不動産を早く取得した人は利益を得ることになります「アベノミクスで庶民にいいことはひとつもない」とも言えませんね
02. 2013年6月01日 17:57:58 : OtoeQuUl8o 電気・ガス料金は毎月あがりイヨイヨ住宅ローンも上昇だってさ電気・ガス料金は毎月あがりイヨイヨ住宅ローンも上昇します。アナタは中金持ちなんて言ってられないよ。血統が悪ければ餓死するのは時間の問題かも　… http://chipndale97.blog.fc2.com/blog-entry-437.html
03. 2013年6月01日 18:17:59 : ndbAjb87pc 金利が上がって借り手がいなくなれば下がる。景気が良くならない限り本来金利は上がらない。銀行の調達は短期でしているわけで本来なら国債の金利に連動させるのはおかしい。ただ今借りている人が繰り上げ返済するのは難しいから銀行も利ザヤを増やすために目先は今借りている人からむしり取ろうとするだろう。しかし、自由競争だから借り替えてくれるなら安くで貸しますという銀行もでてくるだろうから、やっぱり住宅ローンの金利は上がらない。
04. 2013年6月01日 18:23:17 : 76tWxxvos6 　「アベノミクス、グローバル市場の期待との「ズレ」は大丈夫か？」　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第６２９回 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　昨年２０１２年暮れに安倍政権が発足し、日銀の黒田総裁と一緒に本格的な流動性供給に走った日本の政策は「アベノミクス」と言われて、欧米でもすっかり有名になっています。まず円安が進行し、これと並行して日本株が上昇する中での評価は、日本でも報道されているように、一種の「ねじれ」を伴っていました。　簡単にいえば、リベラル派の経済学者たちは「思い切った緩和策でデフレ退治をするのは正しい」として「アベノミクス」に関しては断固支持という立場、その代表はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツというような人々です。　これに対して例えば『ウォール・ストリート・ジャーナル』の寄稿家など保守派の論調はあくまで辛口でした。具体的には「ＧＤＰの二倍以上の国家債務を抱えつつ通貨価値の毀損に走るのは無謀」という観点です。　これが「ねじれ」だというのは、アベノミクスを支持している「リベラル」は政治的にも「リベラル」であって、大きな政府論、とりわけ政府の介入による所得の再分配などを支持する人々だからです。一方の保守派というのは、小さな政府論というわけです。　更に言えば、アベノミクスの中には「財政出動」も入っているわけで、この点ではあくまで「リベラル」の枠組みに入ります。ですが、安倍政権とその支持層は、福祉の問題には冷淡であり、国際協調のセンチメントも少ないというわけで、こうした政治的な立場も含めて考えるとアメリカなど欧米の見る「アベノミクス評価」と安倍政権の政治姿勢との間にある「ねじれ」は無視できないと思います。　この政治的な立場ということに関しては、この間の、橋下大阪市長の発言、その前の高市自民党政調会長の「村山談話反対コメント」などで「安倍政権下の日本」では、いわゆる「超国家主義（ウルトラ・ナショナリズム）」への傾斜が見られるという「漠然とした印象」が独り歩きしています。では、アメリカのリベラル派は安倍政権を見放しつつあるのかというと、現時点ではそんなことはないと思います。　日本の「右傾化」というのは、今はまだ「世論のセンチメントが国内政局とシンクロして発生した」どこの国にもある「内向き志向」の一つだということ、そこまで冷静な見方ではなくても、とりあえず予見できる将来に、周辺国と軍事的な緊張を本格化させるようなものではないという安心感がまだ残っているからです。　本稿の時点では、ちょうど内閣府が主催する「アベノミクス検証会議」が東京で行われているようで、スティグリッツ教授なども参加しているようです。安倍内閣としては「大物のノーベル賞受賞者」が「アベノミクス支持」の立場から「来てくれた」として喜んでいるのかもしれませんが、スティグリッツ氏の思想というのは、かなり徹底した「国家間の格差、国家の中の格差」を再分配するという「筋金入りのリベラル」ですから、その辺はお互いに誤解のないように、あるいは「腹芸が過ぎて意味不明のやりとりにならない」ように願いたいものです。　さて、この５月の末になって始まった東京市場の乱高下ですが、こうした状況を受けての見方はどうでしょう？　実はこちらについても、アメリカでの見方と日本での見方の間には、様々な「ねじれ」があるのです。そして「初期のアベノミクス」に関してあった「欧米視点ではリベラルな経済政策と保守的な政治姿勢」の「ねじれ」という問題よりも、今回の「乱高下を受けて見えてきたねじれ」の方がより深刻なものを感じるのです。　その「新たなねじれ」の第一は、市場に対する姿勢です。先週の金曜日、５月２４日に始まった東京市場の乱高下には、様々な要素が絡まっています。一日の下落幅１１００円台、率にして７％を超える動きというのは、単に投資家の景況感や市場の先読みといったセンチメントを越えた、テクニカルな要因が絡んでいるというのは間違いないでしょう。　例えば、最近は当たり前になった数百分の一秒あるいはそれ以下のスピードを競うような高速取引、ある値幅以上の動きがあれば自動的に売りまたは買いに走るプログラム取引、更にはそうしたプログラムにおいて、債券や為替とのマトリックスで「ドル換算での将来の実現益」から判断をするようなアルゴリズム、更にはそうしたリスクをヘッジする保険的な仕掛け、そうした自動取引の巨大な塊としてのヘッジファンド、こうした金融工学に関しては、日本市場が長年取引の細るなかでグローバルな市場はどんどん技術革新をしてきているわけです。　一方で、東証などは、その長い低迷期に「少しでも海外のマネーが入るように」と、最新の金融工学的な動きに対応できるようなインフラだけは整備してきたわけで、ここ数ヶ月はそうした新しいプログラムを持って参入してくる「新しいマネー」が流入しているのは事実だと思います。結果的に、ここ二週間の荒い値動きというのは、そうしたものの反映だという要素はあると思います。　ここに一つの「ねじれ」があります。例えば、２８日には麻生金融相の一つの発言が世界を駆け回りました。金融相は自動高速取引が大幅な値動きを助長していると指摘。「１日でこれだけ（株価などが）乱高下するのは、あの機械のおかげ」と苦言を呈しています。麻生大臣は、とりあえず「一方的に規制せず、当局としては、あまり一喜一憂しないことだと思っている」と付け加えるのは忘れませんでしたが、アベノミクスで注目を浴びている日本の金融相が「高速取引への不快感」を表明したというニュースは、世界中にワッと広がっています。　アメリカでの経済ニュースや、コラムでの論調は「多少の乱高下に耐えられずに狼狽して売っているのは、日本の旧態依然とした個人投資家ではないのか？」という反論がまずあり、更には担当大臣が「取引規制」に言及したことへの違和感も出ています。勿論、麻生大臣も本気で規制を考えているのではないようですが、「イザとなるとすぐに規制に走りそうな保守的なイメージ」というのは、海外の投資家からは嫌われる要素だということは押さえておいた方がいいと思います。　では、海外の投資家は「アベノミクス」に何を期待しているのでしょうか？　それは円安で輸出産業がに余力が出て、株高で国内的にお金が回りだしたとして、その「久々の余力」を構造改革に使ってもらいたいという期待感です。具体的に言えば、ＴＰＰなどを軸とした「より開かれた市場」ということと、日本経済の生産性向上という問題です。　この「構造改革」という観点についても、一種の「ねじれ」というか「ズレ」があります。例を２点挙げるならば、それは保険と雇用です。まず、保険ですが、日本国内の議論としては「ＴＰＰが進むと、民間の医療保険が参入したいと言って来るだろう」という懸念があります。その結果として「自由な商売のチャンス」を阻害する「公的な国民皆保険」がターゲットになってしまい、結果的に日本の社会保障の骨格である健康保険制度が崩壊するというような危惧です。　ですが、現在のアメリカでＴＰＰの絡みも含めて言われている「保険市場の開放」というのは、健康保険ではなく「生保」なのです。日本社会には巨大な生保の市場がある一方で、非常に閉鎖的であり、そこを何とかしてくれという意見、あるいは優先順位としての主張が主流なのです。例えば、５月上旬に出たアメリカ議会調査局のレポートでもこの点が指摘されています。　生保の自由化というのは具体的には何かというと、簡保の存在です。現在は旧郵貯から分割されて「かんぽ生命保険」と言われていますが、日本の生保業界ではダントツの１位を誇り、巨大な存在になっています。これが「民業圧迫」であり、同時に「海外からの生保の参入障壁」となっているわけです。　アメリカを始めとする世界のアナリストで「日本ウォッチャー」は、この問題はよく知っていて、例えば２００１年の小泉改革ではこの問題が「既得権益」だとして批判され、郵政は解体・民営化の道へ一旦は進んだこと、それが２００９年の民主党政権発足以降、「反郵政改革」を主要な主張とする国民新党の政権参加などもあって大きな逆行があり、現在も「かんぽ生命」は日本郵政の１００％子会社になっているという現状もよく知られています。　勿論、この「かんぽ生命」に関しては、当初は２０１７年までには上場して完全民営化というシナリオがあったわけですが、民主党と国民新党によって「見直し」がされて無期限に延期された形となっています。今回の第二次安倍政権では、主要経済閣僚に麻生氏が復帰していることでも分かるように、姿勢は曖昧です。　日本国内では、「国土強靭化」的な「内向きのクラシックな自民党的バラマキ」が歓迎される中で、漠然とＴＰＰへの賛否が拮抗する中、この郵政民営化問題に対する世論の関心は薄れてしまっていますが、外からは「構造改革を本気でヤル気があるのか？」という点で今でも警戒と関心の対象になっているのは間違いないと思います。　雇用に関しても「ズレ」があります。日本国内では「規制緩和」の大きな括りの中で「解雇規制」の緩和をするという話になり、だからといって「上級管理職やその候補」には手を付けられない中で、「限定正社員」の解雇規制緩和という話が進んでいます。　ですが、海外の「アベノミクス」への期待感は、そうした「コストの流動化」といった後ろ向きの、しかも中途半端な話ではなく、もっと本気で日本経済の生産性を向上するような方策です。それは女性の人材活用であったり、大きな組織における人材の若返りといった改革であり、そうした改革を遅らせる中で「失われた２０年」があったのではないかという観点です。　三点目ですが、海外の投資家が厳しい目で見ているのが財政規律の問題です。１０００兆円を超え、ＧＤＰの二倍という国家債務を抱えた日本が「通貨価値の毀損」というギャンブルが許されたのは、あくまで「増税による財政規律の改善へ向かっている」という大前提があったからです。　例えば先週以来の株価の動揺を受けて、「消費税率アップの先送り論」がアドバルーン的なものを含めて出ていますが、これは大変に危険です。「株価下落と円高で景気が不透明」だという理由で「例えば選挙を意識して消費税率アップに消極的になる」というような話は、気配が出るだけで日本売りの引き金を引く危険があるということは、勿論、経済財政の当局者はよく分かっていると思いますが、十分な警戒が必要と思います。　最後に、その「円高」ですが、１２月の政権交代以降、「円安イコール株高」という構図がずっと続く中で、「円高」に振れると株は下げるのが当たり前になってきたわけです。この構図ですが、外国の資金からは全く嬉しくない話です。基本的に海外の資金の多くはドル建てで見ているわけですから、いくら日本株が上がってもドンドン円安が進行しては妙味はないわけです。　その辺については、勿論様々なヘッジをかけている向きも多いわけですが、ヘッジがかかっているにしても、投資の全体像としては円が下がる中での日本への投資というのは、決して面白くないはずです。更に言えば、ここまで日本の国内投資家の動きに、外国人の買いはそっと追いかけてきたのでしょうが、ここから先、仮に海外からのマネー流入が増えればその分だけ「円高」になって行くわけです。　ですから、これから先の段階では円安と円高が拮抗し、やがては少しずつ円高に戻っていくというシナリオも十分にあるし、それが海外のマネーの期待感であるわけです。同時に、それはそれで実体経済の改善シナリオに沿って行くのではと思います。例えば大量の天然ガスを輸入している現在、日本経済には明らかな「円安のデメリット」もあるわけで、為替水準に関しては拮抗からやや円高へという時期が来ることは、悪いことではありません。　いずれにしても、リベラルな財政・通貨政策と保守的な政治姿勢の「ねじれ」だけでなく、市場のテクニカルな発達と規制の問題、構造改革の問題、雇用の問題、財政規律の問題、そして適正な為替水準の問題と、並べてみると一つのパターンが透けて見えます。それはアベノミクスがもたらした「当面の株高」に喜ぶ国内的なセンチメントは、構造改革という面からは守旧派であり、守旧派であることで経済合理性にもアンチであるという傾向です。　そのような「支持層の守旧派的性格」が露見した場合には、海外のマネーは一斉に売りを浴びせるでしょう。株だけでなく、国債も、そして円も売られる危険があります。ここまでお話してきた「ねじれ」というのは、そんなわけで「アベノミクス」を頓挫させる危険、いやその際には激しい破綻を引き起こす危険性も持っていると思います。　その一方で、これからの政治経済の動きの中で、日本が「アベノミクスで得た余裕、あるいは破綻への猶予」をうまく使って構造改革に進むというトレンドを見せることができれば、破綻を回避し、実体経済にキチンと火がついて、内需が熱を帯びてくるまで景況感を維持することも可能だと思います。　そのような「ソフトランディング」のシナリオは、実はもろもろの要素について「狭いゾーン」をシッカリ飛んでいかねばならないわけです。その意味でグローバルな市場から聞こえてくる警告の声には、謙虚に耳を傾けつつ、無用な動揺や狼狽を排して正道を進むことが、何よりも肝要と思います。日本の政治経済は極めて重要な局面に来ていると思います。
05. 2013年6月01日 23:28:31 : w3lJpqNL4Q 住宅ローン破綻世帯がこの先、多く出るのではないか? リストラや失業者が増える一方の中で、この先、底力や技術は高く未来のリーダーであることは間違いないがそんな日本でも大丈夫なのか?と思えてくる。世界的な経済をリセットする時期が必要になるのではないか?
06. 2013年6月02日 00:07:33 : 3PJAqRzx3M >またインフレで家賃や物件価格が上昇すれば、不動産を早く取得した人は利益を得る >ことになります > >「アベノミクスで庶民にいいことはひとつもない」とも言えませんね庶民が不動産を好みの時期に買えるのか？「不動産を早く取得」できる人は、恵まれた階層の人だろう。そうでない真ん中から下の層は、「家賃や物件価格」の上昇により不利益を得る。
07. 2013年6月02日 00:17:13 : OXdpJUgot2 　03. 2013年6月01日 18:17:59 : ndbAjb87pｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　君大丈夫？貸してる側の固定資産税も上がるだけで、誰かが買うから安定するとかｗｗｗ外国人投資家に買わせてマンションの値段を吊り上げてるだけだよ！　http://veohdownload.blog37.fc2.com/blog-entry-17054.html 　高い物を買わさされる東京の情弱日本人馬鹿がグローバル化とか笑えるｗｗｗｗｗｗ
08. 2013年6月02日 07:17:24 : tUIaOOfaKs >01インフレにより値上げになるのは円の紙屑化により売れようが売れまいが上げざるを得ない輸入材料などだけでしょう。国民の購買力が上がらなければ住宅は売れず値上がりもしませんよね。むしろ小子化の影響で中古物件などは値崩れする可能性もあるのでは？
09. 2013年6月02日 18:18:53 : RQpv2rjbfs １００円ショップとスーパーに行ったことの無い人はこのところいかに物価が上がった知らないのだろう。特に暮らしに直結する食料品の値上げが酷い。安倍になってからだ。ＮＨＫは完全に国民生活と乖離した官製報道をしれっとやっている、報道、放送の質も実に悪くなった、気持ちの悪い自賛番組が鼻に付く、なにがクールジャパンだ、石投げたろか。