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［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は長期金利の乱高下を抑制するため、現在１年以下に限定されている資金供給オペの期間を２年以上に延長することを議論する。今後の市場動向を踏まえ、早ければ６月１０、１１日開催の次回金融政策決定会合で具体的な検討に入る。金融機関による国債購入をしやすくすることで、長期金利の変動を抑制し、景気回復に水が差さされるのを防ぐ狙いがある。複数の関係者が明らかにした。
日銀が検討するのは、日常の資金調節を担う金融市場局が裁量で供給できる資金の期間を現在の１年以下から２年以上に延長する案。伝統的に中央銀行が資金供給を行ってきたのは翌日物など短期の資金が中心で、これまでは１年以上の資金供給を同局の裁量で行うことはできなかった。
しかし、４月４日の異次元緩和導入後の金利乱高下に対して、国債の買い入れペース拡充などの工夫よりも、０．１％の低利で資金を１年間貸し出す固定金利オペ（公開市場操作）がより効果的だったとの認識が、日銀内では広がっている。
異次元緩和で金融政策の目安が金利から資金供給量（マネタリーベース）に転換したが、従来０．１％と低位で張り付いていた期間３年までの金利について、今後も押し下げるとの日銀の姿勢を示す必要性も議論されているようだ。
金融機関からも、資産と負債の期間のバランスを合わせる運用戦略上、１年以上の資金供給に対する要望がメガバンクを中心に出ていた。普通預金は引き出し自由のため通常は年限ゼロの負債となる。年限の長い負債を持てば、それだけ年限の長い国債を資産として買えるためだ。 乱高下を繰り返す長期金利安定のため、日銀が２９日開いた市場参加者との意見交換会でも、複数社から要望が出ており、日銀として検討が必要と判断した格好だ。
当初、日銀内では長期金利の上昇は、２年間で物価目標の２％を実現すると宣言したことによる期待物価上昇率の上昇に伴うものと静観する向きもあった。黒田東彦総裁は利回り曲線（イールドカーブ）全体を押し下げる効果を狙うと明言した経緯があるため、日銀としては政策の整合性が問われている。
２３日の東京市場で日経平均 が１３年ぶりの下げ幅で大幅下落するなど株式市場が乱高下し始めたきっかけの一つが、長期金利の乱高下との見方も浮上しつつある。政府部内には、物価上昇に伴う自然な長期金利の上昇とは異なる乱高下は、日銀が抑制して欲しいとの声が高まりつつある。
ただ、「量的・質的金融緩和」は国債から他の資産への投資を促すことも狙いとしており、金融機関に国債の購入を促す措置と政策との整合性が問われる可能性もあることから、慎重に議論する考えだ。
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