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2013年06月02日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜日韓でも秘密脱税口座リスト判明＞
人間の世界である。ワルが権力・財産を手にする。悪徳が繁栄する社会は、この美しい地球で繰り広げられている。これこそが本当の格差である。それが永遠に継続される？そんなことはない。国や自治体、国際機関が資金難で疲弊している昨今である。タックスヘイブン・租税回避地を洗え、が世界的潮流になっている。スイスの銀行口座だけではない。英領ケイマン諸島だけでもない。天文学的な脱税資金にメスを入れることが出来れば、各国の財政危機は回避されるかもしれないのだ。この秘密口座を韓国に次いで、日本も国税庁が入手した、と昨日報道された。安倍家はどうなのか？
＜国税庁の力量＞
韓国の財閥関係者のタックスヘイブンは、よく知られている。その韓国で、突破口となる秘密口座リストが判明した。これは快挙である。そして日本も、である。
オーストラリアの税務当局が、大量の秘密口座リストを見つけることに成功した。その中に日本人リストも大量に見つかった。それが国税庁に送り届けられた、というのである。
これは今年の最大のニュースどころか、戦後の重大ニュースではないだろうか。タックスヘイブンの秘密の口座は永遠にわからない、と人々は信じてきた。信じさせられてきた。
だが、そうではなかった。善良な人間はいるのだろう。リスト公開に踏み切っている。勇気ある関係者の存在に、真面目な税務当局者は感激しているに違いない。それを差別されてきている９９％の民衆も感激である。
＜市民の監視＞
日本の国税庁は、ついに宝の山を発見したことになる。だが、問題はこれからなのだ。公平・公正に脱税を暴いてくれるのか？これも人間のやることである。
国税庁職員の９９％は、官僚社会では３流程度に抑え込まれている。１％支配がここでも幅を利かせている。旧大蔵官僚・現財務官僚が実権を握っている世界だ。
国税庁内でも９９％と１％の攻防が繰り広げられるだろう。職員は圧倒しているが、権力は１％が掌握している。しかし、不正と腐敗がはびこるようだと、それがインターネットに露出するかもしれない。ネット社会の有効活用で相当程度、これを回避できるかもしれない。
これを機会にネット人口が急増することも考えられる。中国のように腐敗官僚がネットに流れて、それを民衆が共有すれば、犯人を追いつめることも可能であろう。民衆の監視力が求められる場面ではないだろうか。
＜手心官僚を退治＞
かつて有力政治家が死亡すると、大蔵官僚が動員され、事実上の租税回避・脱税を行ってきた、という秘話を何度も聞かされてきた。そうして手心を加えた官僚も出世階段を上ってゆく。悪徳の華が一般化してきた日本である。
余談だが、岸信介が旧満州から引き揚げてきたとき、中国の港に彼の資産が「山のように積まれていた」という目撃談を読んだことがある。財閥・死の商人お抱え官僚の利権は、どうやら相当のものだったのだろう。これがその後に安倍家に継承されてきた、と周囲は認識している。
「罪滅ぼしの円札刷り」という分析は当たらない。安倍も黒田も日本沈没を助けている？
秘密の口座リストを悪用したりする官僚を退治する覚悟が、民衆に課せられている。新聞テレビの任務だが、現在は財閥に首を絞めつけられていて、責任を全うできるのか怪しい。
＜財政悪化の原因＞
財政の悪化の原因は、政治の過ち・政策の失敗にあるのだが、他方で脱税を放任してきたことも原因の一つである。権力を悪用することで、これを容易に可能にしてきた。
中国に太子党という言葉があるが、日本の政治家の多くがこれに相当すると言ってもいいだろう。２世や３世には初代の悪徳蓄財が、赤じゅうたんを可能にしている。
財閥関係者もそうであろう。権力を悪用する１％である。其の昔、日本の一部の政治家は、資産の全てを差し出して政治活動を行って、最後はスッテンテンになった、これを井戸塀議員と呼んだ。
作家・太宰治の実兄の津島文治がそうだった。彼が亡くなった時、青森に取材に行ったものだ。彼の見事な豪邸は、既に人手に渡り、斜陽館として観光旅館になっていた。自宅は市営住宅に毛の生えたような小さなものだった。
＜Ｇ８も脱税退治＞
脱税の巣を暴くことで、日本社会が健全性を取り戻せることも大事なことである。今年のＧ８は英国のキャメロン首相が主宰するが、彼はタックスヘイブン退治に異常な取り組みを見せている。これにワシントンの１％と対決しているオバマも熱心だ。
富豪嫌いのフランスとドイツの大統領も真剣に対策を示すだろう。わが日本の太子党首相は？
２０１３年６月２日９時３５分記
◇
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
6月1日 17時23分 NHK
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。
この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。
国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。
こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。
来年からは海外に５０００万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。
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