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株式日記と経済展望
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株価変動は「アベノミクスの危うさ」でも、マネーの株からの逃避でも何でもない。
メディアの妄言に惑わされてはならない。アベノミクスを粛々と実行することだ。
2013年6月2日 日曜日
◆マーケットに無知なメディアの妄言 ５月３１日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3091415/
昨年１１月中旬に８６００円台だった日経平均株価は、するすると上昇を続け、５月中旬には１万５０００円台となったが、２３日には前日終値比で７・３％、１１００円以上も急落、以来不安定な相場展開だ。
もともとアベノミクスを冷ややかに見ていた国内一部大手メディアが「それみたことか」とばかりはやしたて、「アベノミクス失敗の前兆」という中国紙に唱和した。朝日新聞は２４日付朝刊１面で「東証暴落」「アベノミクス危うさ露呈」と騒ぎ立て、専門のはずの日経新聞にいたっては、「株安が進めば（略）、家計も企業も萎縮して経済は悪化する。失望したマネーは株式市場から逃げ出し、株安と円高の同時進行に拍車がかかる」（３面解説記事）と脅かした。何とも情けない、株式、金融市場への無知さである。
株価乱高下の仕掛け人はヘッジファンドなど海外の投機筋である。そもそもマーケットには投資家たちの不安心理からくる「揺らぎ」が付き物で、一本調子での相場の上昇はヘッジファンドなど投機筋につけ込まれやすい。目先数カ月以上の上昇傾向が明らかな安倍相場の場合、復元力が大きいので、投機筋はちょっとした売り材料を使って急落させてはもうけ、事前予想通りリバウンドすることでまたもうけられる。
もともと日本の株式市場には特有の脆弱性がある。本欄でも以前からしばしば指摘しているが、日本株価は極めて単純な法則に支配されている。円高は株安、円安は株高、というもので、ウォール街の投資ファンドがコンピューターの日本株の自動売買プログラムに組み込んでいる。ウォール街は日本株売買の５割以上のシェアを持つ「外国人」投資家の本拠だから、そのプログラムの日本株相場支配力は絶大だ。
グラフは２７日までの円ドル相場と日経平均株価を、営業日ベースで７日前と対比させた変動率である。７日間というのは特に意味があるわけではなく、前日比、２、３日前比でも構わないが、円ドル相場の趨勢（すうせい）をより鮮明に反映する。すると一目瞭然、今回の急落局面も以前と全く変わらず、円高で日本株売り攻勢が起きただけのことである。
円相場は黒田日銀の異次元緩和効果で安くなる基調に変わりはないから、株高基調は続くに違いない。そのトレンドのなかで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を打ち切るとか中国経済指標が事前予想以上に悪いという外部の材料を投機筋が利用する。その際、短期国債など円の短期金融商品がつなぎで買われて円高になる。となると即、日本株売りとなる。「円高＝株安」は「株安＝円高」なので、この２つはほぼ同時に起きることがグラフから読みとれる。
株価変動は「アベノミクスの危うさ」でも、マネーの株からの逃避でも何でもない。マーケットを知らないメディアの妄言に惑わされてはならない。アベノミクスを粛々と実行することだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
◆粛々とアベノミクスを進めよ ５月２４日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3085306/
マーケットは投機で乱高下するが、下落すれば上がる。重要なのは基調である。
以下は、
アベノミクスがもつ破壊力 中韓が嫌悪するとも粛々と進めよ
2013.5.23 お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。（フジサンケイビジネスアイ）
まずは中国。同国経済指標のうち、国内総生産（GDP）よりも、経済実体を正直に反映していると李克強首相が以前に認めたことのある鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場を対比させてみる。2007年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、08年9月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。そして、12年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送量の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。中国の鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰のためにモノは動かない。因果関係は不明だが、円安は中国経済の足を引っ張る要因になっている可能性がある。
元の対円相場は今後、さらに高くなるはずである。理由はこうだ。まず、中国は入ってくる外貨に応じて人民元を発行し、国有商業銀行を通じてその資金を国有企業や地方政府に配分し、高度成長を実現してきた。中国はリーマン後、円の数倍の規模で人民元を発行、2桁成長を保ち、10年には名目国内総生産（GDP）で日本を抜き去った。ところが昨年から景気の悪化や不動産市場の低迷で投機資金流入が細り、以前ほどの勢いでお札を刷れなくなった。対照的に、黒田東彦（はるひこ）総裁による「異次元緩和」の日銀は急速な勢いで円を発行しており、その増加度合は中国人民銀行による人民元発行をしのぐようになった。中国が外資の国外逃避を防ぎ、新たに外貨を呼び込むためには、ドルに対する人民元の小刻みな切り上げを延々と続けるしかない。円安をみて日本企業が対中投資を控え、日本国内に回帰すれば、中国景気には一層の下方圧力がかかる。
韓国も中身こそ違うが「外資依存」では中国と共通する。外国投資家の韓国株保有残高は12年末にはGDP比で31.8%（日本は14%弱）に上る。韓国の上場企業全体の時価総額の5割以上が外国人株主で占められる。外国の投資ファンドなど投資家は円安・ウォン高で日本株を買い、韓国企業株を売る傾向がある。円安・ウォン高が進めば進むほど、韓国株式市場は不安定になるわけだ。それに韓国は株式市場に限らず、銀行部門でも外資依存度が高く、資本流出が起きやすい。円安が進めば98年のアジア通貨危機の悪夢に韓国はうなされる。
アベノミクスはそんな破壊力を秘めているが、日本は自国経済の再生策を粛々と実行することだ。日本が「15年デフレ」の間に国力を大きく損なうのとは逆に、経済力を高めてきた中韓が政治的にも増長し、領土問題や「歴史認識」で攻勢を強めてきた事実を踏まえないわけにはいかない。（産経新聞編集委員 田村秀男）
（私のコメント）
現在の為替相場で起きている事は、超円高の修正であり、円が売られる円安ではない事だ。日銀による異次元の金融緩和は、長く続いた日銀の金融引き締め策に対する反動であり、円の適正水準からすれば円安の余地はまだある。アメリカの異次元の金融緩和は、株高と住宅市場の回復をもたらしていますが、日本は不動産市場が２０年間下がりっぱなしだった。
しかし円安株高で日本の不動産市場にも影響が出始めており、マンション市場にも場所は限られますが活況を呈している。株で儲けた人が不動産を買う動きも出てくるだろう。デパートでも高級品が売れ始めている。バブルの崩壊は株式市場の大暴落から始まりましたが、二年後には不動産も大暴落を始めた。
これが逆転すれば、株価の高騰が二年後には不動産の高騰に繋がるはずだ。アベノミクスがいつまで続くかはインフレが２％になるまで続けられますが、市場はまだアベノミクスに疑心暗鬼であり、株価が二番底を付けに行っていますが、株価は一直線に上がるものではなく、山や谷が無ければ相場は動かない。売りものを消化しながら株価は上がって行く。
昨日も書いたように二番底をいつつけるかですが、二番底から投資を始めるのが株式投資の常識だ。大底では誰も株は買えない。アベノミクスと言われるように安倍総理は世界を駆け回って資源外交を繰り広げている。エネルギーを原子力に頼ることが出来なくなったからですが、原子炉を解体するだけでも電力会社は赤字になってしまう。誰が原子力が一番安いと言ったのだろうか。
石油は中東に偏在していましたが、シェールガス・オイル革命がエネルギー事情を変えて来ている。アメリカ経済の復活の起爆剤になるのか注目されていますが、シェールガスについては情報が錯綜している。シェールガス以外にも代替エネルギーの開発が進んでおり、石油のピークオイル説は、再生可能エネルギーによって補われるのかもしれない。
これらを可能にしているのが、技術の進歩であり、頁岩層は昔からガスや石油を含んでいる事が確認されていましたが、採掘は不可能と見られて来た。石油は中東、ガスはロシアに偏在していましたが、頁岩層は世界中に存在している。レアメタルなども中国に偏在していましたが、日本近海の海底などにも埋蔵が確認されている。
このような背景があって、安倍総理の資源外交は始められましたが、既存の石油ガス産出国からの輸入も有利に交渉が出来る。オイルピーク説が世界経済の成長の懸念材料でしたが、石油の１バレル＝１００ドル水準が続けば代替エネルギーの開発も進められる。日本の高度成長は中東から安い石油を確保できた事が原因であり、日本やアメリカの経済成長の終焉は石油の高騰が原因ですが、技術の進歩がエネルギー事情を変えるかも知れない。
今までは情報通信分野が技術革新の中心でしたが、エネルギー分野や発電事業などのインフラ事業や重工業が技術革新の中心になっていくのだろう。このような重工業分野はなかなか技術移転も難しく、家電産業のように工場を造ってスイッチを押せば出来るものではない。アジアやアフリカで求められているのは電力産業や水道事業のようなインフラの整備であり、安倍総理はそれを売り込んでいる。
数年前までは原子力が次世代エネルギー産業の中心でしたが、３，１１の事故ばかりでなく原子力発電には大きな問題がある。ＣＯ２を出さないメリットはあるが、核廃棄物の問題が残っている。当面は火力による発電が主力になるのでしょうが、火力発電も日進月歩であり熱効率も従来型と最新鋭とでは倍の効率が違う。
日本では既に公共事業は無駄の代名詞になっていますが、発電所の老朽化が課題になっている。民主党政権では５４％を原子力にする計画を立てていたくらいであり、従来型の発電所は老朽化に任せていた。橋や高架の高速道路など老朽化で更新工事などがありますが、なかなか再投資がなされない。
ＢＲＩＣsなど新興国などは、最新鋭のインフラを整備して経済の拡大が著しく投資先はいくらでもある。日本は橋や道路などの整備は無駄の代名詞となり、原子力発電所も老朽化してもなかなか解体して最新鋭の原子力発電所に作り変える事はかなりの費用がかかる。住宅にしても老朽化した木造住宅を建て替えるだけでもかなりの需要があると思うのですが、古いものを壊して新しいものを作り変えるのは、新築よりも費用がかかる。
政治家が新興国に経済援助してインフラの整備に経済援助すれば功績として残りますが、国内の老朽化したインフラを更新しても功績として評価されにくい。福島第一原発もまだ使えるということで４０年経っても使われ続けて大事故を起こしてしまった。日本にはこのような老朽化した施設は山のようにあるのですが、更新事業はなかなか行なわれない。
高速道路にしても作ればそれで終わりではなく、４０年くらい経てば大改修工事は欠かせない。笹子トンネル事故も今なら天井板は不要になり換気は可能だったにも拘らず天井板はそのままで定期点検すら行なわれていなかった。アベノミクスは田村氏が言うように、「アベノミクスはそんな破壊力を秘めているが、日本は自国経済の再生策を粛々と実行することだ。」
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