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相次ぐ値上げ、食品メーカーの勝算 価格をめぐる攻防は本格化
http://toyokeizai.net/articles/-/14157
2013年06月03日 平松 さわみ ：東洋経済 記者
食品メーカーが相次いで値上げを発表している。
急激な円安の進行により、穀物など原料の多くを輸入に頼る国内の食品メーカーは、大幅な原材料コスト増に見舞われた。昨年の穀物価格高騰などの要因も重なり、油脂メーカーは昨年度に続き、４月に再値上げを行った。油脂の調達価格が４割上昇したため、キユーピーや味の素はマヨネーズ類を値上げする。このほかでも小麦価格上昇を受け、山崎製パンも７月に値上げに踏み切る。
「為替が１ドル＝80円の時点でも厳しかったが、１００円を超え、自助努力では吸収できないと判断した」と、あるメーカー幹部は話す。
かつて２００７〜08年にも、世界的な穀物高を背景に食品メーカーが相次いで値上げを表明した。当時はリーマンショック後のデフレ下であり、値下げ圧力が強く、価格転嫁は困難を極めた。
だが、今回は当時と様相を異にする。４月に値上げを発表した日清オイリオグループは「４月以降、家庭用油脂の店頭価格が徐々に上昇してきている。原料高と円安で、ほかの食品もコストアップとなり、風向きが変わってきている」と話す。同様にＪ-オイルミルズも「４月以降、20円程度は値上げできており、小売りの店頭での特売時の価格が徐々に上がっている」とする。
■広がる容量減による値上げ
値上げ浸透には、急激な円安という理解されやすい要因が大きい。加えて油脂は原材料のほとんどが輸入物の大豆や菜種だ。いずれも昨年急騰した穀物で、ストレートにコスト増に直結した。原材料の約７割が油脂であるマヨネーズも同様の傾向にある。原材料価格の影響が大きい商品やメーカーの寡占程度が高い商品については、小売業者も値上げを受け入れる環境が整いつつある。
一方、「今後、値上げをすべて受け入れることはできない。どこまでのむかは、交渉次第」（食品スーパー）との声もある。
メーカー側もあの手この手で対策を打っている。価格は据え置き、内容量を減らすことで、原材料コストの上昇分の一部を吸収しようとする実質値上げの動きも出始めている。
輸入豚肉などの原料高騰を受け、日本ハムは７月からソーセージなどで価格は変えずに容量を５〜11％減らす。主力商品のソーセージ「シャウエッセン」は本数を維持したまま１本の内容量を約２グラム減らす。
はごろもフーズも５月、主力のツナ缶「シーチキン」２品の容量を約10グラム減らす実質値上げを行った。主力２品は特売の多い商品であり、容量を減らしても値頃感を維持する。
今後の焦点は、まだ値上げを表明していない菓子や即席麺メーカーの動向だ。値上げを視野に入れるメーカーも多いが、原材料が多岐にわたり、メーカー間の競争も激しく、油脂のように値上げが理解を得られるか未知数だ。容量を減らすにしても、カップ麺のように１食分の量がある程度決まっている商品や、内容量に敏感な固定ファンがいる菓子では、対応が難しい。
ある菓子メーカーは「新商品を中心に、原材料の種類や配合の見直しを検討していく」という。値上げ、実質値上げとも難しい状況では、商品改廃時に安価な原材料に切り替えるなど、品質を犠牲にするケースも出てきそうだ。
「メジャーな商品になればなるほど、消費者は内容量をわかっており、容量減は“実質値上げ”と言われる」（大手スーパー）。小売り側の納得を得るのは簡単ではない。
14年春には消費増税も控える中、価格をめぐるメーカーと小売りの攻防は激しさを増しそうだ。
（週刊東洋経済2013年6月8日号）
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