内憂外患の日本郵政、上場に影　新規事業、金融庁難色・米から横やり (1/3ページ)
2013.4.12 05:00
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　日本郵政グループの新規事業計画が暗礁に乗り上げている。認可に向けた金融庁の審査が長引いている上、保険分野では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に絡めて米国が「待った」をかける。２年半後を見据える日本郵政株の上場計画にも影響しかねず、内憂外患を抱えた状況だ。

　ＴＰＰの火種懸念

　「がん保険だけかと思ったら（米国は）学資保険の中身を変えることについてもいろいろ言ってきた」。民主党の前原誠司衆院議員は３月１１日の衆院予算委員会で、ＴＰＰをめぐる野田佳彦政権時の裏話を暴露した。

　米国が問題視しているのは、かんぽ生命保険が４月発売を目指していた学資保険の新商品。金融庁が保険金支払い態勢に不備があると指摘したため既に販売延期が決まっていたが、ますます遠のきそうだ。

　米政府の「圧力」の背景には政治力が強い米系保険会社の意向がある。日本でがん保険の大きなシェアを握る米系保険は、かんぽ生命のがん保険参入に強硬に反対、日本側は取り扱いを当面凍結する配慮を示している。

　だが、米側が学資保険もターゲットにしていることが鮮明になり、大詰めの日米事前協議だけでなく、本番のＴＰＰ交渉でも火種となる可能性がある。

　かんぽ生命は学資保険の新規契約の保険料収入を年間約１２０億円と見積もるが、絵に描いた餅になりかねない。

　住宅ローンも難航

　学資保険同様に、政府の郵政民営化委員会が容認したゆうちょ銀行の住宅ローン事業参入も難航している。

　「郵便局に融資審査能力なんかないから無理ですよ」。２月末、金融庁で開かれた民間金融機関との意見交換会。「ゆうちょ銀行の住宅ローン参入は民業圧迫だ」と訴える金融界首脳に、麻生太郎金融担当相はあっさり請け合った。

　副総理や財務相を兼ねる政権実力者の発言を、全国信用組合中央協会の中津川正裕会長は「心強い言葉だ」と歓迎。ゆうちょ銀のリスク管理能力を疑う金融庁幹部は、麻生氏の“お墨付き”を得て「時間をかけて審査する」と明言した。

　政府が全額出資する日本郵政は、２０１５年秋までの株式上場を掲げる。東日本大震災の復興財源に充てられる売却益は４兆円とも見込まれるが、あくまで新規事業の早期開始が前提だ。ある幹部は「郵政の新たな姿を示さないと投資家が株を買ってくれない」と気をもむ。

　大蔵省（現財務省）出身の坂篤郎氏が日本郵政の社長に昇格した昨年末のトップ人事をめぐるごたごたも尾を引いている。新政権発足前に自民党に相談なく決めたとして菅義偉官房長官が「非常識」と批判、安倍晋三首相も追認している。

　菅氏は小泉政権がレールを敷いた完全民営化が後退したことに批判的なだけに、坂氏に退任を迫る発言とも受け止められている。監督官庁の総務省幹部は「坂氏は針のむしろに座る心境ではないか」と話す。

　副社長時代からグループ全体の実務を取り仕切ってきた坂氏は、新規事業計画を進めてきた中心人物だ。６月には取締役を選任する株主総会が開かれる予定。参院選を控えた時期だけに、唯一の株主である政府との神経戦が続きそうだ。