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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37909
5月第4週までは、アベノミクスの中核を成す浮揚策が完璧に機能しているように見えた。バブル期の典型的な尺度であるゴルフ会員権は値上がりした。株式市場も上昇し、半年間の上げ幅が70％に上った。家庭向けの電気料金も値上がりした。言い換えると、資産価格のインフレと現実世界のインフレがついに定着するかに見えた。
だが、今の日本は奇妙だ。日銀の一部関係者は、2％のインフレ目標は野心的過ぎて達成できないのではないかと心配している。市場は、今も昔も日本にとって唯一の成長エンジンである輸出の本格回復をもたらすほどには円安が進まないかもしれないと懸念している。
・・5月下旬の日本株急落のきっかけは、FRBの量的緩和縮小観測だった〔AFPBB News〕
しかし、量的緩和の「修正」に関する米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長の最近の発言を受け、日本の株式市場と国債市場が大揺れしたことは、正反対の方向に不安が向けられるべきだということを示唆している。
アベノミクスの本当のリスクは、インフレと円安が十分に進まないことではなく、行き過ぎることなのだ。
多くのアナリストは、政策変更に関する議論は早計だと思っているが、FRBの資産購入の段階的縮小について考えただけでも、市場は急落した。米国の量的緩和の縮小は、日本とアジア新興国の金融市場と実体経済に影響を与える。
・・デフレとゼロ金利以上に悪いものがある
FRBが実際に緩和策を縮小し、米国経済が強くなれば、ドルは急騰する可能性が高い。つまり、円は急落するということだ。
大幅な円安になれば、輸入コストが2％の目標以上に高騰するようなインフレ昂進の公算が強まる。そうなれば、金利が大幅に上昇し、アベノミクスの中心に存在する矛盾を浮き彫りにする。すなわち、インフレ率の上昇と超低金利を両立させるのは不可能だ、ということだ。
日本は間もなく、デフレとゼロ金利以上に悪いものが存在することに気付くかもしれない。悪いインフレと高金利である。脆弱性の最大の原因は、もちろん、輸入エネルギーに対する依存だ。すべての輸入財の価格はドル建てになっているため、コストが大幅に上昇し、円安によって輸出業者が得る競争上の恩恵を少なくとも部分的に帳消しにする。
だが、非正規労働者の割合が高まっている労働市場の構造を考えると、賃金が物価と比例して上昇することはないだろう。このことは、多くの人の生活水準が下がり、消費が拡大したとしても一時的な動きで終わることを示唆している。不動産価格と株価の上昇による資産効果は、大半の労働者、特に年配の労働者には何の影響も及ぼさない。
今のところ、日本の経営者のアニマルスピリッツは、年間給与ではなく一時金を多少引き上げる程度にしか目覚めていない。一方、設備投資は今年1〜3月期に減少し、これで5四半期連続の減少となった。
また、構造改革を求める圧力は弱まっている。それはまさに、円安が偽りの安心感と競争力を日本に与え、イノベーションに代わって通貨切り下げが成長不足の解決策になってしまうからだ。
JPモルガン証券の菅野雅明氏をはじめとしたエコノミストは既に、構造改革の内容に対する期待を後退させている。再生可能エネルギーへのコミットメントは、原子力エネルギーへの緩やかな回帰に道を譲る。環太平洋経済連携協定（TPP）参加に向けた条件交渉は、保護主義の農業政策に劇的な変化をもたらすことはない。移民は政策議題にも入っていない。
同時に、近隣諸国の中国と韓国の関係者は円安に対する不満を募らせており、ドイツも近く、円安反対論の合唱に加わるかもしれない。経済問題はアジアの政治的緊張を悪化させている（日本が11年ぶりに国防費を増額させていることも助けにならない）。
一方、米国の金融緩和が永遠には続かないことを思い出させるバーナンキ議長の発言が招いた最初の結果は、日本の株式市場と国債市場のボラティリティー上昇だった。このボラティリティーは、市場心理、特に日本の投資家の心理が依然脆いことを裏付けている。
・・アジアの新興国にも波及する恐れ
さらに、ボラティリティーは日本に限定されていない。今後もドル高・円安が続くようなら、アジアの新興国市場に流れ込んだ莫大な資金が再び流出する可能性がある。こうした新興国の通貨に対してドルが上昇すれば、これらの国もコスト上昇と企業収益の圧迫に見舞われることになる。
前回、円相場が急落した時には、15年前のアジア金融危機の一因となった。確かに今回は、大半の新興国は債務、特に外貨建て債務を減らしたため、そうした危機が生じる可能性はずっと低くなっている。
だが、日本の実験はやはり日本と世界各国に悪影響をもたらす可能性が高い。もし日銀がこれほど高いコストをかけて日本株式会社のために稼いでいる時間が無駄になったとしたら、実に残念なことだ。」
◆ＪＰモルガンやゴールドマン、日本株強気崩さず−収益力評価
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNSGHE07SXKZ01.html
６月４日（ブルームバーグ）：四半世紀ぶりのペースで上昇相場 を演じてきた日本株は、５月23日の歴史的急落を契機に大きく調整、下値模索の展開が続く中で先行きに不透明感が生じている。その中でもＪＰモルガンやゴールドマン・サックスの日本株に対する強気の見方は、他の主要国をしのぐ日本企業の収益改善を理由に全く揺らいでいない。
ブルームバーグ・データがまとめたアナリストの企業収益予想によると、東証１部上場企業の１株利益は2013年に57％増加する見通し。東日本大震災やタイ洪水の影響が残った前年からの反動に加え、歴史的円高の修正、企業の積極的な海外合併・買収（Ｍ＆Ａ）やコスト削減による体質強化なども収益の大幅改善に寄与する見通しだ。一方、米国など主要国の増益率は平均で19％にとどまる。
ＪＰモルガン証券株式調査部長のイェスパー・コール氏は、企業収益の改善を背景に、ＴＯＰＩＸ は14年末までに1800ポイントまで上昇すると予想している。同氏は、「安倍政権の政策ではなく、個々の日本企業の『成長戦略』が収益モメンタムの大幅改善を実現する」と指摘。「投資家は安倍政権の成長戦略を待ち望んでいるが、日本企業は２年以上前から成長戦略を実行してきた」と言う。
トヨタ自動車 は、新興市場での堅調な販売などから今期の連結純利益が前期比42％増の１兆3700億円と、08年３月期以来の高水準を計画。10年３月期まで４期連続の最終赤字に苦しんでいた日立製作所 も、その後は黒字が定着、今期は同20％増の2100億円を見込む。ブリヂストン の13年12月期も４期連続の最終増益計画で、最高益更新の見通しだ。
・・目覚めたアニマルスピリッツ
企業の攻めの姿勢は、海外企業に対するＭ＆Ａの実績からも顕著だ。Ｍ＆Ａ助言を手掛けるレコフによると、12年の日本企業による海外企業のＭ＆Ａ件数は515件と1990年の463件を上回り、22年ぶりに過去最多を記録。金額ベースでも約7.3兆円と、過去３番目の高水準だった。
コール氏は、11年３月に起きた東日本大震災が「日本企業のアニマルスピリッツを呼び覚まし、企業は成長に向けて投資しなければ生き残れないとの思いを強めた」と指摘。「利益率の高い海外への投資が加速すれば、日本企業の収益は構造的に上昇する」とみる。
昨年以降、ソフトバンク による米通信大手のスプリント・ネクステルの買収をはじめ、広告代理店の電通 による英イージス・グループの買収など大型の海外企業買収案件が相次ぐ。海外に活路を見出すこうした動きの背景には、少子高齢化に直面する日本での収益頭打ちへの危機感があり、海外事業は実際、日本企業の業績を押し上げ始めている。経済産業省がまとめた海外事業活動基本調査によると、11年度の海外現地法人の売上高経常利益率は5.9％と、国内法人の3.3％を上回った。
ゴールドマン・サックス証券チーフ・ストラテジストのキャシー・松井氏は、直近の相場調整後もＴＯＰＩＸの12カ月後の目標値1400ポイントを維持している。円安に加え、自動車セクターなどを中心としたコスト削減による企業体質の強化も加わり、16年３月までの３年間で、東証１部上場企業の１株当たり利益が２倍になるとの見方が背景だ。
・・アベノミクス、潜在価値見直す契機に
松井氏は、「私の日本株に対する強気の見方は一切変わっていない」と強調。日本のことし上期の経済成長率は先進国の中で最も高くなると見ており、「日本株市場はアベノミクスに対する期待を受けた上昇相場から、ファンダメンタルズの改善に裏付けられた上昇相場に移行するだろう」と言う。
日本の１−３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、個人消費の伸びなどに支えられ、前期比年率3.5％増と２期連続でプラスとなった。また、４月の鉱工業生産指数 は、自動車セクターがけん引する形で前月比1.7％増と５カ月連続で上昇、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の最高値を上回った。
企業収益の改善やマクロ経済の回復に加え、安倍首相が就任以来、矢継ぎ早に金融・財政政策、成長戦略を打ち出してきたことで、ブルームバーグが５月に発表したアンケートによると、投資家の日本の首相に対する信頼感は少なくとも10年９月以降で最も高まっている。
ピクテ・アセット・マネジメントのアドリアン・ヒッキー氏（ロンドン在勤）は、「日本企業の構造的な改善は進んでいたが、これまで過小評価されていた」と分析。「アベノミクスは日本企業の本来持つ価値が株価に反映されるカタリスト（触媒）になった」と見ている。
４日の東京株式市場は、過熱感や割高感の解消を受け銀行、証券など金融株、不動産株などこれまでの下落が目立っていた業種が見直され、ＴＯＰＩＸは28.52ポイント（2.6％）高の1125.47、日経平均株価は271円94銭（2.1％）高の１万3533円76銭と反発した。ただ、日経平均の高安値幅は500円を上回るなど、引き続き株価指数の振幅が大きい相場展開だった。
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