６月５日（ブルームバーグ）：政府は５日夕、成長戦略の素案を公表した。安倍晋三首相が同日の講演でも表明した国家戦略特区の創設や規制緩和などを盛り込んだ上で、国内総生産（ＧＤＰ ）成長率について今後10年間の平均で名目３％、実質２％程度を目指す方針を示した。
国際的なビジネス環境整備を推進するという特区については、制度設計に応じた税制措置を検討の上、必要な措置を講じると表明。
公的年金運用の在り方に関しては、有識者会議が検討を進め、秋までに提言を得るとの方針を明らかにした。10年後に一人当たりの名目国民総所得を150万円以上拡大することが期待されるとし、中長期的には２％以上の労働生産性の向上を実現するとの目標も示した。
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更新日時: 2013/06/05 19:17 JST

成長戦略に失望し株安・円高、参院選後の抜本策期待も
2013年 06月 5日 17:23 JST
［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相の「成長戦略」第３弾に対し、市場には失望感が広がったが、期待が消えたわけではない。参院選で自民党が勝利して安定政権を確保すれば、今度こそ潜在成長力を高めるような抜本策を打ち出すことができると期待する見方が多い。

ただ、既得権に切り込むような構造改革には反対圧力が強まるのは必至で、「真の成長戦略」を策定できるかは依然不透明だ。海外の長期投資家が様子見姿勢を続けるなか、短期筋のポジション巻き戻しによる株安・円高が進んでいる。

＜短期筋が円買い・株先売り・債先買い＞

安倍首相が５日の講演で示した「成長戦略」第３弾は「国家戦略特区」の創設や対日投資の加速策、一般医薬品のネット販売解禁などほぼ事前報道通りの内容だった。しかし、一部の海外勢などは期待の「ハードル」を高めていたとみられ、円買い・株先売り・債先買いが加速。ドルは再び１００円を割り込み、日経平均.N225は５１８円安と今年３番目の下落を記録、１万３０００円の節目に接近した。

「海外勢の一部には、法人税の引き下げや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針見直しについて言及されるとの期待感があったほか、日本株の最近の急落で、リップサービス的なサプライズがあるかもしれないとの予想も出ていたことで、高い期待感に対しての失望が強まった」（外資系証券）という。

ただ、短期筋の売買に振らされた面も大きい。安倍首相の講演が始まった直後、日本株はいったん買われたが、サプライズがないとわかると一転売りが膨らんだ。「ボラティリティが高過ぎて、長期投資家などは手が出せない。薄商いの中を短期筋の売買がわが物顔で相場を動かしている。成長戦略への評価というよりも、短期売買の材料に使われただけ」と証券ジャパン・調査情報部次長の野坂晃一氏は指摘する。

売り方の「武器」は高水準の裁定買い残だ。東証のデータでは、裁定買い残は５月１７日にピークを付けた２９億株から、５月３０日には２６億株まで減少したが、「ここ数日の急落を経てもまだ売り方の武器としては十分な大きさだろう」（国内証券）とみられている。日経平均のオプションのプット建玉も１万３０００円に集中しており、割ればヘッジ売りが加速するため、大台下抜けを狙いに来ている可能性もある。

＜長期投資家の日本株評価は変わらず＞

海外の長期投資家は日本株への見方を変えたわけではないという。立花証券・顧問の平野憲一氏は「海外のミューチュアル・ファンドや年金ファンドなどは、依然として押し目でのバイアンドホールド戦略を続けている。日本株に対しての見方が何か変わったわけではない」と話す。

５月２２日には１７．３倍だった日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１４．５倍まで低下してきた。ドル／円は１００円を再び切ってきたが、企業の想定為替レートである９０─９５円にはまだ余裕があり、上方修正要因には変わりない。金融緩和の「出口」が視界に入る米国に対し、デフレ脱却を目指す日本の金融緩和はしばらく続く可能性が大きく、この点からの円安圧力は継続する。

市場では、参院選で自民党が大勝すれば、経済政策を放り出し、改憲などにいそしむのではないかとの懸念もあるが、「大事業」に取り組むには、国民の高い支持率が不可欠。そのためには経済対策をしっかり行うことが重要になる。参院選で自民、公明両党が過半数を回復し、安定政権を確保すれば今度こそ潜在成長力を高めるような抜本策を打ち出すとの期待もある。

＜市場の期待はサプライサイド戦略＞

市場が期待するのは、サプライサイドの成長戦略だ。「日本経済がインフレなき持続的な経済成長、いわゆるゴルディロックス・エコノミーに中期的に移行することを予感させる抜本的なサプライサイド政策が必要だ」とシティグループ証券・エコノミストの飯塚尚己氏と話す。

サプライサイドの政策とは、財政拡大などで需要拡大を促すディマンドサイド政策に対し、減税や規制緩和による新規産業の立ち上げで、供給側の競争力を高めて経済浮揚をねらう考えだ。設備投資の活性化による資本ストックの若返りや、潜在的な労働供給力の拡充、研究開発に対するインセンティブ供与、産業や企業の「新陳代謝」を活発化させることなどで生産性の向上を図る。

ただ、政府が資金を供給するディマンドサイド政策に反対は少ないが、時には既得権に切り込まねばならないサプライサイド政策には反対も強くなる。市場では「成長戦略を並べたとしても実行できるかは極めて不透明だ。これまでの政権はみなそうだった。抵抗勢力の反対を押し切る強い意志が安倍首相にあるかはまだわからない」（国内投信エコノミスト）との懸念は根強い。

ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は「成長戦略」について「向こう１─２年の国内総生産（ＧＤＰ）増大に寄与しやすい財政政策や金融政策と異なり、今回の成長戦略は消費者や企業の行動自体を変えていくことで長期的な経済成長を促すものであり、長期投資家の資金をいかに日本に引きつけられるかが重要だ」と述べている。

(伊賀　大記　編集：田巻一彦）

成長戦略：今後10年で30兆円規模の電力関連投資−高効率火力

　　６月５日（ブルームバーグ）： 安倍晋三首相は５日、都内で成長戦略の第３弾について講演し、今後10年間に電力関連投資を過去10年間の実績の1.5倍程度となる30兆円規模に拡大できるとの考えを明らかにした。
安倍首相は、コストの安い石炭火力の需要が世界で高まっており、国内の発電所で既に利用されている最高水準の技術を米国、中国、インドの石炭火力に適用すれば、日本の総排出量を超える二酸化炭素を削減できると指摘。石炭火力発電の技術の高効率化をさらに進め、海外に輸出する方針を示した。
電気事業連合会のデータによると、2012年度の発電電力量全体に占める石炭火力の割合は28％。資源が特定の地域に偏っていないことや価格が安いために、震災以前から石炭火力は安定的に活用されている。
現在国内の最新型石炭火力発電所で用いられる「超々臨界圧」方式では発電効率が40％を超えている。この方式を採用した磯子火力発電所（横浜市）を保有するＪパワー（電源開発）のウェブサイト上の資料によると、中国やインドの発電効率は平均30％台前半と、日本の水準を下回っている。
東京電力や東北電力などが出資する常陸共同火力勿来発電所10号機（福島県）では、石炭をガスに変えてから燃焼させることで燃焼効率を高める「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」の技術を用いており、４月１日に実証段階を終えて商用に移行した。国内で唯一商用化されたＩＧＣＣ方式で、発電効率46％を誇っている。
安倍首相は、風力発電や地熱発電なども含めた「あらゆるエネルギー技術」を国内で投資することで育て、世界に向けて輸出することが「資源小国・日本の唯一の生きる道」と訴えた。
電力システム改革
さらに国内産業の競争力を高めるために、小売りの全面自由化や発送電の分離など電力システム改革が必要だと強調。改革に向けた法案の成立に意欲を見せた。
一方で、原発の再稼動や今後の利用に関する言及はなかった。安倍首相の講演後、収益の黒字化計画が柏崎刈羽原発の再稼動動向に大きく影響を受ける東京電力の株がストップ安 を付けるなど、電力株は大きく売られた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 岡田雄至 yokada6@bloomberg.net;東証 Tsuyoshi Inajima tinajima@bloomberg.net
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更新日時: 2013/06/05 16:27 JST

債券上昇、日銀買いオペや株急落で買い優勢−入札控え超長期債は安い

期国債の買い入れオペや株価が大幅下落したことが買い手掛かりとなった。半面、あすに30年債入札を控えた売りで超長期債は安い。
東京先物市場で中心限月の６月物は、前日比７銭高の142円57銭で開始。しばらく横ばい圏でもみ合ったが、午後の取引開始後に水準を切り上げた。日本株 が下げ幅を拡大すると、一時は143円02銭と２営業日ぶりに143円台に乗せた。結局は28銭高の142円78銭で引けた。
現物債市場できょうから長期金利 の指標となる新発10年物国債の329回債利回りは前日比1.5ベーシスポイント(bp)低い0.875％で開始すると、徐々に水準を切り下げ、一時0.84％まで低下した。午後３時ごろにはいったん0.86％を付けたが、その後は0.855％で推移した。新発５年物の111回債利回りは2.5bp低い0.29％に下げた。
ＤＩＡＭアセットマネジメントの山崎信人上席ファンドマネジャーは、「前日午後には超長期ゾーンが売られ、債券先物にヘッジ売りが優勢だったため、株安・円高などを通じて買い戻しが膨らんだ」とし、先物の買い戻しが午後の相場上昇の引き金になったと説明。あすの30年債入札については「やや不安。利回り1.8％台は悪くない水準だが、週末に米雇用統計発表を控えて強い需要集まるとは考えにくい」と述べた。
日銀はこの日、今月２回目の長期国債の買い入れオペ（総額1.2兆円）を実施した。オペ結果によると、残存期間「１年超３年以下」の応札倍率は4.90倍と前回から上昇。「３年超５年以下」は3.94倍と前回から低下。「５年超10年以下」は3.40倍と前回から上昇した。落札金利は実勢をやや下回ったとみられ、債券市場で買い材料となった。
三井住友アセットマネジメント債券運用グループの永見哲シニアファンドマネジャーは、「オペが比較的しっかりした結果だったのでそれを受けて買いが入っている。日本株が再びマイナスになってきているので買われ始めている」と話した。
30年債入札を警戒
あす６日に30年利付国債の入札が実施される。表面利率（クーポン）は前回債と同水準の1.8％が見込まれている。発行予定額は6000億円程度。４日の10年債入札が低調となったことから、市場では30年債入札に対して警戒感が出ている。
みずほ証券の早乙女輝美シニア債券ストラテジストは、30年債入札について、10年債より金利水準重視の投資家が多く、金利水準が上がれば上がるほど安心できると指摘。このため、「きょうの段階で金利を押し下げる方向でポジションを取りに行くということには手控えムードが強まってしまう」と話した。
新発20年物の143回債利回りは１bp高い1.68％と５月30日以来の高水準まで上昇。新発30年物の38回債利りは2.5bp高い1.83％と５月29日以来の高水準を付けた。
５日の東京株式相場は大幅反落し、ＴＯＰＩＸ は前日比3.1％安の1090.03、日経平均株価 は3.8％安の１万3014円87銭で終えた。東京外国為替市場では株安を受けて午後に円買いが再燃。ドル・円は１ドル＝100円を割り込み、99円台前半まで円高が進んだ。
ＤＩＡＭの山崎氏は、株価が午後に急落したことについて、安倍晋三首相の講演後のタイミングを考えると、成長戦略が期待に沿わなかった可能性があると指摘。株安や円高などが債券買いの勢いを加速させたと説明した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/05 16:11 JST

成長戦略第3弾、国家戦略特区創設や対日投資加速：識者はこうみる
2013年 06月 5日 14:05 J

［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は５日昼、内外情勢調査会で講演し、「国家戦略特区」の創設や対日投資の加速策などを盛り込んだ成長戦略の第３弾を発表した。成長戦略を実現することで「１０年後には１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）を現在の水準から１５０万円増やすことができる」という。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●既得権益見直しの意思示す

＜ＳＭＢＣ日興証券　チーフ債券ストラテジスト　末澤豪謙氏＞

発表された成長戦略の第３弾は、「国家戦略特区」の新設、一般医薬品のネット販売解禁などが柱となっているが、ある面、事前の報道通りとの印象を受ける。安倍晋三首相は「規制改革」が成長戦略の１丁目１番地と発言している通り、規制改革について、どのような岩盤にでも立ち向かう姿勢を打ち出した感じだ。

既得権益について今後、大幅な見直しを行うという意思表明をした点では株式市場にはプラス要因だ。ただ、現実に具体策が進むのは、７月の参院選後と思われるので、足元で金融市場に与える影響は限定的になるだろう。ただ、公的年金運用の見直しに関しては中長期的に運用スタイルが大きく変わる可能性があるため、夕方の産業競争力会議で出てくる成長戦略の素案の内容を見守りたい。

●ミクロでは評価も株価全体の上昇には力不足

＜ＢＮＰパリバ証券　日本株チーフストラテジスト　丸山俊氏＞

成長戦略第３弾の内容はおおむね事前報道通りで、市場全体のセンチメントに影響を与えるようなサプライズはない。マーケットの反応は発表のタイミングに合わせた短期筋の仕掛け的な動きだろう。株式市場にとっては、一般医薬品のインターネット販売解禁や、街の中心部での居住促進に向けた容積率規制の変更などミクロのビジネスチャンスを評価して、個別株で物色される可能性はありそうだが、全般相場を押し上げるだけの力はないとみている。

向こう１─２年の国内総生産（ＧＤＰ）増大に寄与しやすい財政政策や金融政策と異なり、今回の成長戦略は消費者や企業の行動自体を変えていくことで長期的な経済成長を促すものであり、長期投資家の資金をいかに日本に引きつけられるかが重要だ。

●全体的に小粒の印象

＜三井住友信託銀行　マーケット・ストラテジスト　瀬良良子氏＞

医薬品のインターネット販売解禁や容積率の規制変更などが盛り込まれているが、全体的に小粒の印象を受ける。サプライズではなかったし、期待を先取りするという意味では厳しい内容になっている。これをみて期待を高めていくようなことはできない。盛り上げるというよりは、お手並み拝見といったところにとどまるだろう。海外勢は失望する可能性がある。
　

都市部の出生率低く…「晩産化」くっきり　人口動態統計
2013.6.5 19:49
　合計特殊出生率が１・４１と１６年ぶりに１・４０を超えた平成２４年の人口動態統計（概数）。しかし、都市部の出生率は低いままで、初産年齢が遅い「晩産化」の傾向もくっきり。厚生労働省は、「全体の出生率は上がったが、２０代女性では下がっており、今後も少子化は続く」と分析する。

　統計によると、女性の初産の平均年齢は、昭和５０年には２５・７歳だったが、徐々に上昇。平成２３年に初めて３０歳を超え、今年は３０・３歳になった。

　年齢別にみると、３０〜４９歳の出生率は前年より上昇したが、１５〜２９歳の若い世代では低下。初婚年齢も上がっており、晩婚化が晩産化につながっているといえる。厚労省は「２０代での出産率が低かった団塊ジュニア世代（調査時点で３８〜４１歳）が、３５歳以上になって子供を産んでいる」とみているが、団塊ジュニア世代以降は女性の人数が減ることから、今後も少子化は進むとみられる。

　さらに、出生率を都道府県別でみると、九州・沖縄地方で高く、東京、京都、埼玉、神奈川、大阪など都市部では低い。

　国は、１５年に少子化社会対策基本法を制定。これに基づく大綱「子ども・子育てビジョン」で、妊婦検診の公費負担や不妊治療の援助などの経済的支援策を打ち出している。都市部で特に問題になっている待機児童の解消など「子育てしやすい環境づくり」も目指すが、少子化を食い止める“特効薬”にはなってはいないのが現状だ。

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