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［東京 ５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は５日昼、内外情勢調査会で講演し、特区の新設や規制改革などを盛り込んだ成長戦略の第３弾を発表した。成長戦略を実現することで、１０年後の１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円以上増やすとの目標も掲げた。
＜規制改革は「１丁目１番地」、医薬品のネット販売を解禁＞
首相は、規制改革を成長戦略の「１丁目１番地」と位置付けたうえで、「規制のもぐらたたきをやってもきりがない」として、包括的に改革を進める「国家戦略特区」を創設する考えを表明。外国人医師の国内医療解禁や容積率規制の緩和など、有識者会議で具体策を協議中の改革案を一括して行うことで「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境を作る。世界中から技術、人材、資金を集める都市を作りたい」と説明した。
医療保険制度では「ＩＴ戦略は成長戦略の大きな柱」として、一般医薬品のネット販売解禁を発表。最先端医療の評価を専門に行う外部機関を新設して抗がん剤などの審査期間を半減、普及を加速させる試みなども挙げた。
＜石炭火力発電を世界展開＞
エネルギー政策では、電力小売の全面自由化や発送電の分離方針にあらためて言及。同時に、環境への負荷を抑えることを狙い、石炭火力発電を「高効率化をさらに進め、世界に展開する」と表明した。
電力関係投資を今後１０年間で、過去１０年の１．５倍にあたる３０兆円規模へ引き上げる方針も掲げた。日本の石炭火力発電は「米国、中国、インドの石炭火力発電所が、日本の現在の技術に置き換わるだけで、日本１国分を超える二酸化炭素が削減される。将来、二酸化炭素を封じ込める技術につながる可能性も秘めている」という。
＜「インフラ長寿命化基本計画」を今秋策定＞
橋や道路など社会資本整備については「今後２０年で建設後５０年を経過する施設が加速度的に増える」として、インフラ投資に前向きな姿勢を示した。今年秋に「最新技術を活用し、コストを押さえながら安全性の向上を図る」ことを狙い、新技術の活用策などを盛り込んだ「インフラ長寿命化基本計画」をまとめる。
同時にインフラ整備の公的負担を軽減するため、民間資本の活用方針にも言及。今後１０年間で過去１０年の実績の３倍にあたる１２兆円規模のＰＰＰ／ＰＦＩ事業を推進する。
＜家計が潤う成長戦略＞
首相は成長戦略の目標を「意欲ある人に仕事を作り、頑張って働く人の手取りを増やすこと。つまり家計が潤うこと」と説明し、成長戦略を実現することで「この数年で失われた５０兆円に及ぶＧＮＩを当面３年間で取り戻せる」と主張。１人あたりのＧＮＩは「最も需要」だと位置付けた。
内閣府によると、２０１２年の１人当たりＧＮＩは名目で３８４万円だった。
＜株安で改革停滞、自信喪失の発想＞
首相は講演の冒頭、大幅な下落が続く最近の株価動向に言及。「株価が下がったら、アベノミクスは終わりという人までいる。日本は２０年間にわたるデフレによって、深い自信喪失という谷に落ち込んでしまったと痛感する」として、成長戦略で「国籍を超えたイノベーションを起こす。世界経済の健全なサイクルを再び作り出す」などと訴えた。
首相は今年４月、子育て支援などを含む成長戦略の第１弾、５月に設備投資拡大などの第２弾を発表済。今回の第３弾も含めて「年限を明確にする」として、今後３年間で民間投資７０兆円回復、２０２０年に対日直接投資残高を３５兆円、インフラ輸出を３０兆円へ拡大させることなどを列挙し、「目標を達成するまで政策を打ち続ける」と力説した。
(石田 仁志、基太村 真司 編集；田巻 一彦 宮崎大)
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