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◆米デトロイト市に忍び寄る財政破綻の日
米ミシガン州デトロイト市の緊急財務管理者は、市職員の労働組合と市の債権者に呼びかけ、6月中旬に会合を開く計画だ。これは数カ月以内にも連邦破産法の適用申請を行う準備が整いつつあることを物語っている。ミシガン州のリック・スナイダー知事によって3月に緊急財務管理者に任命されたケビン・オーア氏はその会合で、市の負債についての詳細な再編計画を提示する予定だ。オーア氏によると、市の負債額は170億ドル（約1兆7000億円）に達する。
オーア氏は向こう数週間をかけて、市で最大級の規模となっている職員の労働組合や年金基金、債権者、市債保有者らに対し譲歩を求めていくとみられている。こういった動きで破産が回避されるのか、それとも裁判所の監督の下に進められる再建へ向けて踏み出すのかは不透明だ。
連邦破産法の適用申請がされれば、米国の自治体の破産としては負債額で過去最大規模となる。これまでの最大はアラバマ州のジェファーソン郡だった。かつては産業の中心地として栄えたデトロイトの景気は数十年間にわたり低迷した。米国勢調査局によると、市の人口は2000年から10年までの間に25％減少し、約70万人になった。1950年には200万人近くが住んでいた。
住民や企業の郊外への流出、州の補助金の減額、さらには不動産価値の下落などで窮地に追い込まれたデトロイトは市の運営費や、退職した職員のための年金やヘルスケアといった長期的な負債の支払いのために多額の借金を重ねていった。08年以降、市は税金や他の収入で得られる資金より、平均で年間1億ドル余り多く費消してきた。
スナイダー知事は今年3月、州法の下に市の運営と労働協約の解消、市の資産の売却といった権限を持つことになる緊急財務管理者にオーア氏を任命した。就任 1期目のデーブ・ビング市長は先月、次の選挙には立候補しない意向を表明した。市議会議員の過半数も同様に立候補しない意向を示している。事情に詳しい関係者によると、市は推定で3000万ドルを超える負債の支払いを抱え、その支払期限が6月15日になっているという。オーア氏は手元資金を温存しておくため、この支払いを実行しない決断を下す可能性があると同関係者は指摘する。オーア氏はインタビューの中で、負債の支払期限が近づいていることを認めたが、その金額や、市は支払う意思があるかどうかなどについては言及を避けた。
デトロイトは4月の時点で、手元に6400万ドルの資金があるものの、年金など2億2600万ドルの支払いを抱えており、市は支払いの延滞を余儀なくされている。オーア氏は先月の報告書でこう述べた。先週後半に行われたインタビューの中でオーア氏は、市の悲惨な財務状況と、より良い負債の支払い条件の必要性について、破産裁判所の外で「成熟した冷静な議論を持つための、少なくともその試みとして」今月中に債権者らとの会合を呼びかけると明かした。裁判所ではなく、会合で解決する可能性は半々だとオーア氏は述べた。
オーア氏は職員の労働組合に先週、譲歩に関する話し合いを持ちたいという旨の書簡を送り、一部の組合は参加の意思をみせていると述べた。オーア氏は「破産させるかどうかの問題は自分ひとりにかかっているわけではない」と述べ、仮に2者か3者の大きな債権者がもっと良い条件で合意すれば、市はこういった動きを回避するかもしれないと付け加えた。 【WSJ 18:28】
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デトロイトが破綻した場合、米国内過去最大規模となるようだが、金融市場はどこまで織り込んでいるのか。
デトロイトの破綻は、大きな財政赤字を抱える他の州へ連鎖する可能性もあるだろう。デフォルトした方が立ち直りやすいとする向きもあり、どこかがやればそれに追随しようという動きが出てくるのは当然である。
それらを鑑みれば、金融市場に大きなネガティブ材料となり、まちまちの経済指標に揺れる株式市場に調整局面が訪れる可能性もあろう。
国に比べれば規模は小さいが、"バタフライ効果"のように世界市場を揺るがすのは、キプロスの事例でもおわかりのとおりである。
６月中旬以降、"デトロイト・ショック"が世界を駆けめぐるかもしれない・・・。
◆ＪＰモルガン、16億ドル失う可能性も−アラバマ州債務免除で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNXLLT6S972X01.html
６月５日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン ・チェースはアラバマ州ジェファーソン郡の財政破綻に関連し、最大で16億ドル（約1600億円）を失うことになりそうだ。
同銀はアラバマ州ジェファーソン郡に提供した下水道システム工事に関連する債権のうち８億4200万ドル相当の返済を免除することで合意した。ジェファーソン郡はリスクの高い証券取引を重ね、2011年11月に米自治体として過去最大の財政破綻に陥った。このとき証券取引をまとめる中心的な役割を果たしたのがＪＰモルガンだった。
同郡の融資をめぐっては、2009年にもＪＰモルガンは証券取引委員会（ＳＥＣ）に７億2200万ドルを支払うことで和解している。
ジェファーソン郡は前日、下水道システムの工事に必要な資金を調達するために発行した事業債31億ドルのうち約24億ドル相当について、債権者と借り換えで合意したと文書で発表した。ジェファーソン郡が年末までに破産法の適用から脱却する一助になる可能性がある。
同発表文書によると、ＪＰモルガンはジェファーソン郡の下水道事業債12億ドル相当を保有しているが、そのうちの約70％を放棄することになる。同銀の広報担当者エリザベス・シーモア氏はコメントを避けた。
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