http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/318.html
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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu289.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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約8000円一貫して上げる中で、日本人は累積で10兆円を、売り越しています。
7ヶ月で10兆円買い越して、株価を上げたのが、「ヘッジ・ファンド」です。
2013年6月6日 木曜日
◆アベノミクスのパラドックス（2） ６月６日 吉田繁治
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
【巨大な、シャドー・バンキング】
来年は任期が来ますが、再任は拒んでいるFRBの議長バーナンキが、QE3を停止する必要があると最近気にしているのは、「シャドー・バンキング（影の銀行）」による、先物・スワップ・オプションの形をとった、いずれもデリバティブの投機マネーの増加です。
シャドー・バンキングは、ヘッジ・ファンドや、銀行の子会社によるデリバティブ金融です。デリバティブの製造の70％は、租税回避地のオフ・ショアです。
ほとんどは、規制と税を避けるための「世界で60ヵ所のオフ・ショア」であり、政府も監視ができず公的統計もない。金額規模は、市場価値で＄24兆（2400兆円：2012年12月：BIS）です。
BIS（国際決済銀行＝世界の中央銀行の中央銀行）のみが、デリバティブの総額（対象となるもの）と、その市場価値を示しています。
http://www.bis.org/statistics/dt1920a.pdf
【2012年11月から円を売って、日本株を買ったガイジン】
日本での事実を言えば、2012年11月から、・アベノミクスの円安誘導に協調した、日本の円売り（円売り・ドル買い）で、1ドル80円の水準から100円の円安にし、・株価（日経平均：12年10月8500円）を、1万5600円（13年5月20日）にまで上げたのは、「ガイジンの買い超（ちょう）」でした。
アベノミクには、ワールド・ダラーを使うガイジンの協調があったのです。
・円を下げ（ドル買い・円売り）、
・株を上げた（株買い）資金源は、
＄6兆（600兆円）のワールド・ダラーを運用するヘッジ・ファンドと投資銀行の買いです。
これが、逆方向になるとき、円高、株安です。
このマネーが、世界の株価、債券価格、金利、資源や金価格において、
・投機対象にしたものは（バブル的に）上がり、
・利益を確定し、別の対象に逃げたとき、短期で暴落する相場を作
っています。
【QE3の順次縮小の観測】
米国のQE3（量的緩和第三段：月間＄8500億のドルの増発）が縮小に向かうとどうなるか？
直接に、
・8000本のヘッジ・ファンド（預かり元本＄2兆：200兆円）と、
・ゴールドマン・サックス等の投資銀行の、投機的なマネーが減少します。
買いが減った株価は、下がる。マネーが締まるとドルの金利は、上がる。金利が上がると、外為市場でドルも上がる。このため、「米国景気好転の数字→株式市場の下落」という反応になったのです。
●5月23日以降、米国で「FRBが13年6月から、QE3（月間＄850億）の縮小を開始するのではないか」という観測が、強くなりました。QE3の停止の実行に向かえば、世界に投機してきたワードダラーの増加が減ります。
日本株の買い超（7ヶ月の累積で＋10兆円）を続けてきたガイジンが、5月23日以降、週間で売り超にはならないまでも、売買が均衡するまで、買いを減らしています。
他方、日本人の合計は、一貫して売り超です。ガイジンの買い超がなくなると、増加買い手が消えた日本の株価は、予想PERで15倍の1万2000円付近にまで下げてしまいます。
以上が、5月23日の株価暴落が起こり、その後、1万3000円付近にまで2500円（17％）も下がってきた主因です。
（注）世界の相場を見ると、日本の日々の株価は、米国ダウの変動幅を大きくしてコピーしています。理由は、日本株の売買の50％〜70％を占めるのが英米系のヘッジ・ファンドと投資銀行だからです。
付記すれば、5．23の株価暴落は、日本人が眠っている深夜、シカゴでの日経平均先物（日経225 CME：6月が限月）の、1日40万枚（6兆円：1枚1500万円）の売りから、起こっています。
普通、10万枚（1.5兆円）の売買です。売りが普段の4倍も多かった。先物でも現物でも、売りは、別の誰かの買いにならねばならない（売買の成立）。
売りが多いときは、価格が下がらねば、買いも増えない。このため、あらゆる相場で、売りが買いより多ければ、価格が売れるまで下がるのです。
先物価格が下げると、それより高い、現物が売られる「価格裁定の売買」が、瞬時に大量に、起こります。
差額はわずでも、確実に、利益が上がるからです。この裁定売買（アービトラージ）のため、先物価格は、現物価格×（1＋限月までの期待金利＋リスクプレミアム）に、一致します。
普通、先物価格が現物より、若干は高い。先物が上がると、現物も上がり、先物が下がれば現物も下がるのは、このメカニズムによります。逆に、現物の値動きが先のときも考えることはできますが、実際は少ない。先物は、レバレッジがかかった大きな金額の売買が、短時間で起こることができるからです。
その後も、シカゴ市場（CME）で日経225の先物売りが主導した、株価の下げの動きです。日経225の先物の売買でも、国債の先物とおなじように、ガイジンが50％以上を占めています。
http://nikkei225jp.com/cme/
▼一貫して売り超の日本人（合計）
驚くべきことを言えば、12年11月以降、日本の株価が日経平均で、8500円（2012年11月）から1万5000円超え（2013年5月20日）まで約8000円（94％）も一貫して上げる中で、日本人は累積で10兆円を、売り越しています。
株式投資での日本人とは、銀行、保険、機関投資家、事業法人、個人の合計です。日本の株式市場では、バブル崩壊後の2000年代は、ガイジンの短期売買が60〜70％と日本人合計よりはるかに多い。
◎アベノミクスの株価は、日本人の合計にとっては、買いではなく、「過去最大額の売り相場」でした。
株価の上昇にともない、売買額は約2倍には増やしました。しかし合計での「売り超（ちょう）」は、不変です。
・7ヶ月で10兆円買い越して、株価を上げたのが、「ヘッジ・ファンド＋投資銀行」です。売り超と買い超の金額は、一致します。
・10兆円売り越して、過去の損を幾分か取り戻したのが、日本人です。
理由を推計すれば、
（1）日本人で、実際に株式投資する人（700万人）は、マネー量の異次元緩和のアベノミクス効果を、本当は信じていないのか、
（2）08年のリーマン危機以降、下落相場で買ってきた保有株の損をまずは埋め、回復するのが必要だった。
このため、買い超には出ることができなかった。このどちらかです。
本稿では株価の動きを、ガイジンの買い超と、日本人の売り超の面から分析し、今後の株価予想に、結論をつけるための検討を行います。
明確に、金額をつけた予測をします。日経平均で1万3000円〜1万6000円という、多くのエコノミストに見るような予測にならない予測はしません。
書く意味がないと思うからです。リスクを負います。根拠を書いている間に、自分にとっても、はっきりしてきたのです。
（私のコメント）
今回の半年あまりの株式の棒上げは外人買いによるものであり、日本人は売りこしていた。日本の機関投資家は売るに売れない株式を大量に抱えており、今回の株の暴騰でやれやれの売りを出してきたのでしょう。それまでは外人の円高株売りで来たのが、アベノミクスで円安株買いのプログラムが働いて安いところを外人が拾って、日本人が売っている。
２３日の株の暴落は、外人買いが減少した為であり日本人の売りは続いている。だから昨日も５００円以上も下げた。日銀が大規模な金融緩和に踏み切ったから外人は株を買って日経平均は８０００円も棒上げをした。リーマンショック前の水準にまで上げた事で日本の機関投資家はやれやれの売りを出してきたから株価は下げる。
アメリカは既に第三段の量的緩和に踏み切っていますから、それなりの経済効果も出て、「FRBは住宅資金供給の目的で、額面価格で＄1．2兆（120兆円）も買い入れています。この巨大な資金供給によって、米国の住宅価格は13年3月には前年比で9．7％上がっています」と吉田氏は解説しています。
アメリカは２０１２年の一年間で１００兆円ものドルの増発をして、投機的なワールドダラーは４００兆円にもなり、２０１３年には６００兆円にもワールドダラーが膨らんでいる。「中央銀行が国債や住宅証券を買うことは、債券をもっていた金融機関にとっては売りです。金融機関に、売った債券の代わりに、ドルの現金が入ってきます。」
しかしこれらのワールドダラーは消費者に渡ったのではなく金融機関が現金で持っている。しかし現金では金利を生まないから運用で金利を稼がなければなりません。とりあえずが国債で運用するしかないから日米とも超低金利になります。日本の金融機関も国債で資金運用で来ましたが、塩漬け状態の株式を今回の上げ相場で売ることが出来た。
それは融資などに回れば景気回復の起爆剤になりますが、有望な投資先はなかなか見つからない。これだけカネをばら撒いても消費者物価がなかなか上がらず２，５％から１，１％まで下がってしまった。シェールガス革命でも６００兆円もの投資資金はとても消化できるものではなりません。住宅市場の１０％の回復は好材料ですが、いつまで続くか分からない。
問題はＦＲＢがいつ金融の引き締めに回るかですが、それは昨日も書いたように当面は金融緩和が続く。最終的には消費者にカネが回って消費が増える事が景気対策の目的ですが、なかなかそうは行かない。一番単純な方法としては、国民一人に付き毎年１００万円づつ配って２％のインフレになるまで続けることですが、貯蓄に回っては意味が無くなる。
０歳の幼児でも毎年１００万円もらえるなら少子化対策にもなると思うのですが、毎月２３０００円の子供手当てが廃案になるくらいだから実現性は薄い。一番実現性があるのが減税による消費刺激策ですが、所得が少ない世帯では減税の意味が無い。それに代わるものとしてベーシックインカム制度がありますが、所得の低い世帯に毎年１００万づつ配ったらどうだろうか。
特に母子家庭などは、子供が三人いれば一家で４００万円の分配があるから母親は働かなくて育児に専念が出来る。問題は所得を正確に把握することですが、マイナンバー制度で家族構成から世帯の所得まで把握する事が出来る。しかし現状では所得の把握も満足に出来ずにいる。マイナンバー制度で２０代３０代の女性のいる世帯に限り、既婚未婚を問わずに子供一人に付き１００万円づつ配ればどうだろうか？
支給対象世帯がどれくらいあって、子供が１５歳になるまで続けることにすれば、公共事業をするよりも少子化対策と景気対策になる。子供がいる家庭なら金を配っても衣料や食事や学費などに使われて貯蓄に回る事はないだろう。子供の出生人数は最低記録を更新し続けていますが、若夫婦の家庭は将来不安があるから子供が作れませんが、夫婦と子供三人なら５００万円の支給になるから１５年間は安泰だ。
問題は財源ですが、子供が増えれば消費が増えて関連産業からの税収が増える。現在の子供の出生数が１００万人そこそこですが、２００万人になればベビーブームの頃と同じになる。子供が増えれば住宅も広くしなければならないし、保育園から学校に至るまでの消費の波及効果が計算できる。問題は政治家と財務省のやる気にかかっている。
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