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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNXY7N6K50YP01.html
2013/06/06 11:05 JST ブルームバーグ
６月６日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁が４月に導入した次元の違う金融緩和策では予想インフレ率の押し上げには成功したが、国債相場はなお不安定でこの四半期で９年ぶりの収益悪化となっている。市場では白川方明前総裁が推進した短い年限の金利抑制を重視する手法の復活を望む声が広がってきた。
米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、残存期間10年超の日本国債は相場変動率（ボラティリティ） が約２年ぶりの水準に上昇する中、４月以降の投資収益がマイナス3.7％と2004年４−６月期以来の悪さ。異次元緩和の導入前に当たる１−３月期は6.4％と08年以来の高収益だった。同年限の米国債は今四半期、マイナス2.4％となっている。
黒田総裁は４月４日、２％の物価目標を２年程度で達成するため「量的・質的金融緩和」を導入した。マネタリーベース や長期国債の保有額を２年間で倍増すべく、国債購入額を増額。イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、残存期間が最も長い40年債も対象とし、買い入れの平均残存期間を従来の３年弱から７年程度にする。一方、白川前総裁は残存３年以下のゾーンに集中した資金供給でイールドカーブ全体を低水準で安定化させた。
大和住銀投信投資顧問の伊藤一弥債券運用部長は、白川前総裁までの日銀は短いゾーンの金利を抑え、イールドカーブ全体を低位安定させる手法だったが、現在は金利を押し下げる力が分散して弱まっていると指摘。多額の資金を機動的に供給できる固定金利オペの期間を現在の最長１年から「３年程度に長期化するのが望ましい」と述べた。黒田総裁が公然と認めるのは難しいとしながらも、「実態として白川前総裁の手法を多少取り入れると正直安心できる」と語った。
固定金利オペ、長期化の要望
ブルームバーグ・データによると、５年物の固定利付国債と物価連動国債の利回り格差で市場のインフレ期待を示すブレークイーブンレート は５月末で1.61％と過去最高付近。昨年末は0.83％だった。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は緩和実施の翌日に0.315％と過去最低を記録したが直後から急騰。５月23日には円安・株高 の加速で約１年２カ月ぶりに１％を付けた。
日銀は先週、国債市場参加者との意見交換会を開催した。日銀幹部によると、過度なボラティリティの上昇に対し、オペの頻度増と１回当たりの規模縮小の要望が続出したという。加えて、固定金利オペは相応に有効で供給期間を延長しても良いのではないかとの意見も複数出た。日銀は週明け10日から２日間の日程で、金融政策決定会合を開く。４日付の日本経済新聞は、日銀が今回、固定金利オペの供給期間を２年以上に延ばす案を柱に長期金利上昇の抑制策を検討すると報じた。
シグナルオペ
固定金利オペは短期金融市場における長めの金利を一段と低下させるため、白川前総裁が09年12月に導入。平常時は１カ月物や３カ月物の短期資金を8000億円程度ずつ供給するが、不測の事態には最長の１年物を一度に1.5−２兆円も出す「シグナルオペ」を繰り出し、市場安定化に向けた日銀の姿勢を示す。量的・質的緩和後に金利が急騰した４、５月には６営業日で合計７回実施した。短期国債買いオペでも多額の資金供給は可能だが、普段から1.5−２兆円を供給しているため、メッセージ性は弱い面がある。
導入当初は政策金利と同水準の0.1％で３カ月物を10兆円程度を供給する計画だった。翌10年３月には頻度を週２回、１回当たり8000億円に改定し、供給総額は20兆円程度に倍増。８月には６カ月物10兆円程度を追加した。白川前総裁が10年10月に「資産買い入れ等基金」を創設した際には、残高目標35兆円程度のうち固定金利オペが30兆円程度を占め、翌年８月には35兆円程度に増えた。
しかし、昨年４月以降は基金の国債購入増額や年限延長と対照的に規模縮小に転換した。日銀は同７月に３カ月物と６カ月物の区分を撤廃。短期・長期国債買い入れオペの入札下限金利を撤廃した影響もあり、金融機関からの応札額が予定額を下回る「札割れ」が頻発。白川前総裁が最後に基金を増額した今年１月には、基金全体の残高目標が来年末114兆円程度に膨らむ中、固定金利オペは25兆円と２割強にとどまった。黒田総裁の量的・質的緩和では基金は廃止され、固定金利オペは来年末の残高見通しが約73兆円の「その他資産」に分類された。
短中期ゾーン重視
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「資産買い入れ等基金のように短中期ゾーンの金利を抑え込んだ方が、イールドカーブ全体が落ち着く効果が見込める」と評価する。
白川前総裁は、銀行の融資期間と整合的な短中期ゾーンへの資金供給による金融緩和を重視。基金で買い入れる長期国債の残存期間も、度重なる増額や市場の長期化観測にもかかわらず、導入当初の「１−２年まで」を、昨年４月末に３年に延ばしただけにとどめた。３月の退任会見では国債購入に関連して「今後とも財政ファイナンスは行わないという日本銀行の信念は固い」と強調した。
２年で２％と矛盾も
固定金利オペは0.1％の低利で資金供給するため、仮に供給期間を大幅に長期化した場合、安倍晋三首相が求め、黒田総裁が掲げる２年程度での物価目標達成と矛盾しかねない恐れもある。大和住銀投信投資顧問の伊藤氏は「黒田総裁が白川前総裁の手法を大々的に再評価するとは考えにくい」と分析。「あくまでも量的・質的緩和の補強手段として導入し、２年で２％の物価目標と整合的な２年までの長期化にとどめるのではないか」と読む。
みずほ証の上野氏も「供給期間が２年を超える固定金利オペを打つと、２年で２％の公約達成が難しいと自ら認めたと取られかねない」と指摘する。それでも、最長３年に長期化して市場ににらみを利かせれば「抜かずの宝刀」になり得るし、市場参加者の要望に応えるという大義名分も立つと分析。来週の決定会合で決まると予想する。
黒田日銀はすでに固定金利オペを多用している。新発５年債利回り が１年ぶり高水準に達した４月11日から４営業日連続で１年物のシグナルオペを実施し、合計7.2兆円を供給した。円安・株高の加速を背景に５年債が0.455％と11年５月以来の水準に急騰した先月15日と23日も同オペで乗り切った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Masaki Kondo mkondo3@bloomberg.net;東京 Mariko Ishikawa mishikawa9@bloomberg.net
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