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日経平均は２カ月ぶりに１万3000円割れ 欧米に加えアジア株安で「甘利割れ」
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2013年06月06日 小河 眞与 ：東洋経済 記者
６日の東京株式市場は２日続落した。日経平均株価は前日終値比110円85銭安の１万2904円02銭と大幅安で引けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同19.26ポイント安い1070.77と続落。日銀が大胆な金融緩和策を決定した直後の４月５日以来、２カ月ぶりに１万3000円を割り込んだ。東証１部の出来高は概算で43億7463万株、売買代金は３兆2990億円だった。
前日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均が前日終値比216ドル95セント安の１万4960ドル59セントと大幅続落。ナスダック総合やＳ＆Ｐ500も大きく続落した。欧州株式市場でも、イギリス、フランス、ドイツ、スイスなど値下がりが目立った。
本日の東京市場寄り付き前の外国証券経由の注文動向は、売りが1640万株、買いが1870万株で差し引き230万株、３日連続での買い越しとなった。
■後場に一時上昇も大引けで甘利割れ
本日の東京市場は、前日の米国や欧州株式市場の大幅安や、為替が円高に振れたことから、寄り付きは前日終値比89円安の１万2925円。買い戻しや押し目買いの動きが入ったことで、10時15分には223円高の１万3238円まで上昇した。ただ、円高への警戒感などから勢いは続かず、為替の動向をにらみながら一進一退でモミ合う展開となり、前引けは59円安の１万2955円だった。
昼のバスケット取引は543億円の成立で、「売り買い均衡」と伝えられた。アジア市場は香港、上海、ムンバイ（インド）などが軒並み前日を下回り、総じて軟調に推移した。
後場の日経平均は前引けよりも高い１万2994円でスタート。14時35分には前日終値比147円高の１万3162円まで上げる場面もあったものの、結局110円安、甘利大臣の発言にありフシとみられていた1万3000円も割り込んで大引けを迎えた。
「アメリカの雇用統計の発表を控え様子見ムードが広がっている。金融政策に対する不透明感を受けてリスク回避の動きや、株安・円高に対する警戒感が、低迷の背景になっている。５日の安部首相会見でアベノミクス関連の材料も出尽くし、手掛かりが乏しくなっている」（市場関係者）との声も出ていた。
■全業種で下落、新興市場も総崩れ
業種別では、東証33業種すべてが下落。下落率トップは機械の3.58％、これに電気・ガスの3.54％、金属製品の3.35％、その他サービスの3.24％が続いた。
東証１部全体では、値上がりが122銘柄（全体の7.1％）、値下がりが1570銘柄（同91.4％）、変わらずが24銘柄。値下がり率上位は東京計器、アイロムホールディングス、日本海洋掘削、ケネディクスと続いた。値ガサでは、昨日３万円を割り込んだファーストリテイリングが460円安で続落。セブン＆ｉＨＤ、ＫＤＤＩ、オリンパスやトヨタ自動車などの下落も相場の重しとなった。
この日は新興市場も総崩れ。特に東証マザーズ指数は13％を超す暴落。ジャスダック、２部指数とも大きく下落した。
今後は７日に発表される米雇用統計の結果が最大の焦点だ。６月10、11日に予定されている日銀の金融政策決定会合の内容も注目材料となりそうだ。
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