「あなたは離職時の誓約に違反している。当社（サムスン）に不利益が生じていると判断した場合、あらゆる法的措置を検討する」

　サムスンが指摘したのは退職時に一筆取り交わした同業他社への再就職をしないという「競業避止義務規定」だった。この技術者は、半導体の品質管理システムの開発を取りまとめる責任者だった。転職先の中国企業での仕事は半導体の基盤設計の業務管理であり、サムスンでの仕事とは違うと本人は判断したが、サムスンの受け止めは違ったようだ。

　「サムスンは転職先の業務内容まで把握している様子だった」

　技術者はサムスンの情報流出に対するリスク管理意識の高さを思い知った。

「サムスンについて話を聞かせて」告げると、すぐに断りの返事

取材の過程で、連絡を取ったサムスンの現役、退職社員は２０人近くに上ったが、現役では９割、元社員でも半数が取材の申し入れを断ってきた。

　サムスンの系列企業で、半導体開発チームのとりまとめ役として数年働き、今年退社した４０代の男性も同様だった。

　「取材はご遠慮いただけませんか。再就職に影響が出かねませんので」

　サムスンについて話を聞かせてほしいと取材の趣旨を告げると、電話の向こうからはすぐに断りの返事が返ってきた。

　男性は日本の私立大学の大学院で電子工学系の修士号を取得し、現在、日本国内と中国、欧州の技術メーカーへの技術開発職を求めて就職活動中だった。

　サムスングループの中核企業の１つ、サムスン物産の元常務はこう話す。

「サムスンは知的財産損失に極めて敏感。退職者の動きも細かく追っている」

「サムスンは知的財産の損失に極めて敏感だ。現役はもちろん退職者の動きも細かく追っている。まるで情報機関のようだ」

　技術者を獲得すれば、技術がついてくる−。技術の価値を認識しているからこそ厳しい管理態勢を敷く。

　液晶や携帯電話などデジタル家電の日本人技術者を次々と引き抜いていったサムスン。今や韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の２割超に達する巨大エレクトロニクスメーカーにのし上がった。韓国経済の成長と反比例するように、日本の技術者のヘッドハンティングは減りつつある。

韓国に負けた日　「アップルをつぶせ！」とは言えない日本企業

（上）韓国に負けた日　「アップルをつぶせ！」とは言えない日本企業
2012.10.16 10:55 （1/3ページ）

パナソニックと韓国サムスン電子の比較

　大阪府門真市。４０年以上の歴史を持つ「パナソニックミュージアム　松下幸之助歴史館」を訪れた韓国サムスン電子の男性社員が述べた感想に、パナソニック関係者は衝撃を受けた。

　「サムスンの歴史館と一緒。パナソニックが、まねして作ったに違いない」

　幸之助歴史館は昭和４３（１９６８）年に開館し、サムスンの会社設立は翌年の４４年と、真相はその逆にある。サムスンの李健煕（イゴンヒ）会長が松下幸之助氏の“商の心”を愚直なまでに学んだことにより、２つの歴史館の内容が似てきたという。

　「李会長は幸之助さんの著書を読みあさり、役員にも配っていた」。サムスン元幹部はそう振り返る。

　今や世界の家電市場を席巻するサムスンだが、２０００年代までは日本の家電メーカーにとってライバルとも言い難い小さな存在だった。李会長は、１９９３年に企業ロゴを「三星電子」を表すデザインから「ＳＡＭＳＵＮＧ」に変更。「女房と子供以外はすべて変えよう」と革新を断行してきたが、それでも９８年度の最終損益は、パナソニックが２０３億円の黒字だったのに対して、サムスンは大幅な赤字にあえいでいた。

　そんな日韓の立場が逆転したのは、サムスン、韓国ＬＧ電子などがウォン安と技術力を武器に、世界で存在感を見せ始めたからだけではない。「日本製は品質も性能も最高水準」という評価に甘んじ、日本の家電各社がヒット商品を生み出すための機動力、柔軟性を失っていったためだ。関係者は「大企業病に陥った日本の家電各社は重厚長大産業のようだ」と指摘する。

【ビジネスの裏側】二股、三股…訴訟も宣伝！？サムスンしたたか経営戦略

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サムスン、オペラハウスでプロジェクトマッピング
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=quV_sFjfSwY

オーストラリアのシドニーにあるオペラハウスにプロモーション映像を映し出した。これ、建物を借りるだけでも結構な経費がかかっているよ。

オーストラリアでも、スマートフォンの特許やらでアップルとサムスンの裁判が起こっているけど、これが広告効果を出しているのは間違いない。人々の話題は両社の製品。かくしてアップルとサムスンの製品が売れる構図が出来上がってしまっている。ソニーの存在感は薄くなるばかりだ。

飛行機で外国に行けば、どこの空港に行っても見るのがサムスンとヒュンダイの広告。それも一番目立つ位置にある。南朝鮮の奴隷従業員を安く長時間こき使って、製品を安く作らせ、広告にドバッと資金を注入する。国際金融支配寡頭勢力は笑いが止まらないだろう。

ソニーが輝きを失った背景には、かつて元気だった時代に他社と異なる規格(ベータ方式VTRや8ミリビデオなど)を乱発し、これがことごとく外れてしまったことが堪えていると思われる。ソニーは創業者の井深氏が、他社と違う独創性を重視していたことから、この規格だと性能に伸びしろがないと思えば採用せず、白紙から自社で考えた企画を制定して採用した。これがソニーらしさだったのだが、顧客が性能より価格を重視するようになって、ソニーしか採用しない独自規格を敬遠するようになった。

このことからソニーは独自開発のメモリースティックをやめてSDカードに切り替えたが、それならわざわざソニー製品を選ぶ理由が薄れるわけで、エレクトロニクス部門のかつての元気さは失われてしまった。

井深氏が重視していた国際短波ラジオ放送を聴くための高性能BCLラジオにしても、中国大陸のTecsunやDegenなどが破格の安さで新製品を投入。中身の部品はほとんど日本製で、性能も優秀。このため、世界中でソニーの市場を奪い取ってしまった。空港の免税店でソニーのラジオといえば定番商品だったが、今や売れないから置いていない店が多い。

ソニーの主力商品ICF-SW7600GRは2001年から全く改良されず、中国大陸製Tecsun PL-660やDegen DE-1103の低価格に対抗するために大幅に値引きしており、これが原因で次期機種の開発を中止したらしい。生産委託先の秋田県の十和田オーディオも昨年、かなり大規模なリストラに踏み切り、同社の存続が危ぶまれる状況になっている。

ソニーといえば、早くから国際金融支配寡頭勢力の支配下に入っていたが、サムスンと言う金づるを得た今日、もはや役割を終えたと彼らは見ているのかも知れない。ソニーは、いずれあっけなく切り捨てられるだろう。