成長関連株などがこの日の上昇を主導し、３指数そろって１％超上昇した。ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００は１日としては、４月１６日以来の大幅な上昇率となった。

ダウ工業株３０種.DJIは２０７．５０ドル（１．３８％）高の１万５２４８．１２ドル。

ナスダック総合指数.IXICは４５．１７ポイント（１．３２％）高の３４６９．２２。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは２０．８２ポイント（１．２８％）高の１６４３．３８。

週足では、ダウは０．９％高、ナスダックは０．４％高。Ｓ＆Ｐは０．８％高と、３週間ぶりに上昇した。

ハイタワー・アドバイザーズのマネジング・ディレクター、ブライアン・アミディ氏は「雇用統計を受け、ＦＲＢが資産買い入れを終わらせることはできない、９月に縮小に着手することもできないことが明確となり、皮肉なことに株価は上昇した」と述べた。

５月の雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が前月比１７万５０００人増となり、市場予想の１７万人増をやや上回った。失業率は７．６％と、前月の７．５％から上昇したものの、労働参加率の上昇を反映した。

マイクロソフト(MSFT.O)は２％上昇し、ナスダックとＳ＆Ｐを押し上げた。

ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は０．９％高。取締役会がこの日、総額１５０億ドルの自社株買いを承認したことを好感した。

前出のアミディ氏は、今後の株価動向について「景気がどちらの方向に振れるか不透明性が高まっており、ボラティリティが増す」と予想した。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、ＮＹＳＥ・ＭＫＴ、ナスダックの出来高は約６４億株と、今年の１日平均の約６４億株と一致した。

騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所が約７対３、ナスダックが約２対１だった。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

終値　　　　　　　　　15248.12（＋207.50）

前営業日終値　　 　15040.62（＋ 80.03）

ナスダック総合.IXIC

終値　　　　　　　　　3469.22（＋45.17）

前営業日終値　　 　3424.05（＋22.57）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

終値　　　　　　　　　1643.38（＋20.82）

前営業日終値　　 　1622.56（＋13.66）

5月の米非農業部門雇用者数、17.5万人増：識者はこうみる
2013年 06月 7日 23:32 JST
［ニューヨーク　７日　ロイター］　　米労働省が７日発表した５月の雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が前月比１７万５０００人増となり、市場予想の１７万人増をやや上回った。米経済の底堅さがあらためて示された格好で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に資産買い入れ縮小に着手する可能性を示唆している。市場関係者の見方は以下の通り。

●ＦＲＢ緩和縮小めぐる議論、レイバーデーまで結論出ず

＜ＢＮＹメロンのシニア通貨ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏＞

キーポイントは家計調査だ。就業者が３１万９０００人増え、これはわずかではあるが予想を上回っている。市場はこの点を好感していると思われる。

ただ金利の方向性をめぐる不透明性は高い。今夏は不安定になるとみられる。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ縮小をめぐる議論が、レイバーデー（労働者の日）までに結論に至ることはないだろう。

●ＦＲＢが９月以前に緩和縮小検討する可能性低下＝ＣＲＴキャピタル

＜ＣＲＴキャピタル・グループのシニア国債ストラテジスト、イアン・リンゲン氏＞

今回の雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和（ＱＥ）の規模縮小を９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以前に検討するほど強くはなかった。

ＦＲＢが今後数回のＦＯＭＣで何らかの政策変更を行う可能性は、明らかに低下した。

ただ、第３・四半期終盤もしくは第４・四半期初頭にＦＲＢの債券買い入れ規模が縮小されると考えることは十分に建設的だ。

●ＦＲＢが７月に緩和規模縮小する可能性は消えず＝ストーン・アンド・マッカーシー

＜ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツの経済アナリスト、テリー・シーハン氏＞

今回の雇用統計には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定に対するわれわれの見方の変更につながるような決定的なものは何もなかった。

ＦＲＢが資産買い入れ規模の縮小開始を７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定する可能性はまだ残っていると見ている。ただ、向こう数週間のうちに、特に小売関係など、さらなる経済指標が発表される。

向こう数週間の経済指標が堅調なら、ＦＯＭＣは資産買い入れ規模を縮小し始める時期が来たとの結論を出す可能性がある。

失業率が若干上昇したことについては、特に懸念していない。調査期間が５月下旬に差し掛かったことで、一部の大学卒業者が通常より早く労働市場に参加した可能性もある。

●失業率依然高い、ＦＲＢは量的緩和継続へ

＜ウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズの首席マクロストラテジスト、ゲアリー・セイヤー氏＞

良い結果だったとみている。雇用の伸びはまずまずで、経済が緩やかなペースで拡大していることを示している。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策変更を示唆する部分はない。われわれは、ＦＲＢの量的緩和は継続されるとみている。失業率がまだ高い。失業率が７％に向かって低下したら、緩和縮小が始まるのではないかとの見方を強めることになるだろう。

●次の２回のＦＯＭＣ、資産買い入れ規模据え置きへ

＜ＩＮＧのシニアエコノミスト、タンウィア・アルカム氏＞

雇用の増加は底固い。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産買い入れプログラムのペースが調整される可能性があることを示唆しているが、差し迫ってはいない。少なくとも次の２回の会合は様子見となるだろう。

今月のＦＯＭＣでＦＲＢが行動するとは予想していない。財政政策が成長を押し下げるとみられ、過去１２カ月の雇用の伸びは月平均１７万人を超えたが、それでも政策担当者としては労働市場の改善継続を確信したいところだ。

労働市場には依然かなりの緩みがある。失業率はまだ高い。

資産買い入れプログラムは継続されるだろう。雇用がこのまま着実な改善を示せばペースは縮小される可能性があるが、向こう２回のＦＯＭＣで縮小されることはないだろう。

コラム：日経平均急落でも「超円高」回避の理由＝熊野英生氏
2013年 06月 7日 16:50 JST
熊野英生　第一生命経済研究所　首席エコノミスト（２０１３年６月７日）

５月２３日から始まった日経平均株価の急落をみて、意外に思うことがある。なぜ、もっと円高にならないのだろうか。

もちろん、ドル円レートが１００円を割り込んできたことは、円高進行と言えるだろう。しかし、１０２円が９５―９９円台に振れる程度の円高進行は、株価が１万６０００円近くから１０―２０％も下落するのに対して、相対的に小さいと言える。

もしも海外投資家が円を売って日本株を取得する円キャリートレードを仕掛けていたとすれば、日本株の売却に伴って巨大な円買いの巻き戻しが生じていたはずである。筆者の疑問は、円安・株高がセットで進んできたにもかかわらず、株安になって「円高」にならない理由が、何か別にあるのではないかというものである。

＜強烈なドル高圧力の存在＞

今回の日経平均株価の急落は、海外動向と独立して起こっているわけではない。筆者は、５月前後から新興国株や新興国通貨が売られている変化に注目している。特に南ア・ランド、豪ドル、ブラジル・レアルといった資源国・新興国通貨が急激に安くなっている。こうした傾向の背後にあるのは、新興国通貨を売ってドルを買う動きである。ドルは資金還流の影響を受けて、独歩高になっている。

この動きが、ドルを売って新興国株式を取得するドル・キャリートレードであったのならば、最近のドル高はドル・キャリートレードの巻き戻しとして理解できる。つまり、５月前後に起こったマネタリーな変化とは、ドルで資金調達をして新興国株や日本株を購入する取引が大規模に解消される動きだったと理解できる。その場合の相場変動は、「新興国株式の下落＋ドル高・新興国通貨安」という格好になる。

ドル円レートに関して言えば、相場下落時の円買いの巻き戻し圧力は、同時に起こったドル高作用によって大きく相殺された可能性がある。アベノミクスは、ひとまずドル高に救われた格好である。

＜量的・質的緩和の規模拡張もありうるか＞

ただし、目下の相場変動が落ち着くと、それに伴ってドル高圧力も徐々に低下していくと考えられる。その場合、次第に円高圧力が高まっていく可能性がある。

むろん、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年末にかけて量的緩和第３弾（ＱＥ３）の規模を縮小させていく方向で手直しを進めていくことは、ドル円レートには円安・ドル高要因に作用するので、かつてのように７０―８０円台の超円高になることはないだろう。

もっとも、日銀としては、円安を起点として物価上昇圧力が働きにくくなるために、２年間で消費者物価の上昇率を２％まで高めるという目標達成はさらに困難になる。黒田日銀は、為替レートが円安に向かっていく推進力を物価上昇に用いることができなくなる点で、厳しい運営を迫られる。

もしも黒田総裁が愚直に２％の物価上昇率の目標達成に金融緩和を割り当てていくとするのならば、「量的･質的金融緩和」をさらに規模拡張していくシナリオも十分にあるのではないか。２年以内にインフレ目標を達成するという数値を動かすことなく、２０１４年末までにマネタリーベースを１２年末比で２倍の２７０兆円まで増やすという現行の計画を修正する可能性もあると考えている。

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。

ＥＣＢ総裁は拡張的措置に柔軟、発言は誤解されている＝伊経済相
2013年 06月 8日 04:29 JST

トップニュース
通話履歴の収集、米国への攻撃防ぐ上で必要＝オバマ大統領
ドイツ内需が南欧諸国を支援、ユーロ圏諸国に対する貿易黒字ゼロ
2013・14年の成長率見通しを引き下げ＝ドイツ連銀
5月米雇用統計、ＦＲＢの資産買い入れ継続を示唆　縮小後ずれも＝フィッチ

［フィレンツェ　７日　ロイター］ - イタリアのサッコマンニ経済・財務相は７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁による前日の記者会見について、「やや誤解されている」との見方を示し、総裁は成長支援のために拡張的な政策をさらに講じることに柔軟な立場をとっていると指摘した。

ドラギ総裁は６日の理事会後の記者会見で、現時点で景気支援に向け非標準的な措置を講じる必要はないとの認識を示した。

サッコマンニ氏はイタリア中銀でドラギ氏とともに勤務した経緯がある。

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2013・14年の成長率見通しを引き下げ＝ドイツ連銀
2013年 06月 8日 04:46 JST
［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツ連銀は７日、２０１３年と２０１４年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを引き下げた。輸出が輸入に比べ軟調となる見込みであることが要因。

２０１３年の成長率見通しは０．３％。従来予想は０．４％だった。２０１４年の見通しは１．５％、従来予想は１．９％だった。

下方修正により、独連銀の成長見通しは国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想と一致する水準となった。ＩＭＦは３日、１３年のドイツの成長率予想を０．３％前後と、４月に示した予想（０．６％）の半分に引き下げ、現在１．５％としている２０１４年の成長率予想も下方修正する可能性があるとした。

一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は前日、年内にユーロ圏経済の緩やかな回復が始まるとの見方をあらためて示し、来年の成長率予想を引き上げている。

ドイツ経済は、ユーロ圏危機の初期に欧州の成長を主導してきたが、２０１２年終盤にはマイナス成長となり、２０１３年第１・四半期はプラス０．１％と、個人消費の強さを背景に辛うじてリセッション（景気後退）を回避した。

ドイツ連銀は「ドイツ経済が第１・四半期にたどった道を引き続き進む状況が整っている」とし、成長率見通しの引き下げは「主に外部環境に関する下方修正が要因」と指摘した。

その上で、成長に対するリスクは主に下向きだとの見方を示した。

１３年の輸出は前年比０．８％減少する可能性があると指摘。国内業者の輸出市場の拡大は１．２５％と、世界貿易の伸びを大きく下回る水準にとどまる可能性があるとした。

ドイツ内需が南欧諸国を支援、ユーロ圏諸国に対する貿易黒字ゼロ
2013年 06月 8日 05:02 JST
［パリ　７日　ロイター］ - ７日発表された４月の独貿易統計によると、他のユーロ圏諸国に対するドイツの貿易黒字がゼロになり、過去最低となった。

他のユーロ圏諸国からの輸入が前年同月比５．４％増加し、ドイツが債務危機に苦しむスペインやポルトガルなどの南欧諸国を支援している構図が浮き彫りになった。

ベレンバーグのエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は、堅調な内需を背景に、ドイツの輸入の伸びは今年、輸出を上回ると予想。「これは、対ドイツ輸出とドイツ人観光客の訪問数が伸びているユーロ周辺国にとって、とりわけ追い風になる」と述べた。

フランスや経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ユーロ圏の債務危機脱却には南欧諸国の財政再建努力だけでなく、長期的にはドイツが内需を拡大し他のユーロ圏諸国からの輸入を増やす必要があるとし、ドイツを批判してきた経緯がある。

２０１０年には、当時フランスの財務相を務めていたラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事がドイツに内需を拡大するよう迫っていた。

バークレイズの首席欧州経済エコノミスト、フィリップ・グダン氏はその頃から比べると状況は改善したとし、「ドイツがリバランシングに取り組んでいることを認識する必要がある」と指摘した。

このところの南欧諸国の経常赤字減少は、リセッション（景気後退）による需要減退が主因とされてきた。だが競争力向上に向けた改革が奏功し始めており、南欧諸国の輸出は回復傾向にある。

スペインでは３月に初めて貿易収支が黒字化した。内需低迷を背景に輸入が落ち込む一方、輸出が継続的に増加していることが背景にある。

またポルトガルが発表した２─４月の貿易赤字は前年比２５％以上減少した。

グダン氏は「周辺国が過去４年に実施した措置が実を結びつつある」と分析している。