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イーグルヒット管理者 (2013年6月 7日 20:00)
ＧＰＩＦ：基本ポートで債券60％に下げ、株式12％に上げへ−中期計画
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MO0ECC6S972B01.html
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、中期計画の変更について発表した。運用資産の基本ポートフォリオ比率に関し、国内債券を従来の67％から60％に引き下げる一方、国内株式については11％から12％に増やす。ＧＰＩＦが厚生労働省で資料を発表した。
国内債券・株式以外の比率変更は、外国債券を８％から11％に、外国株式を９％から12％に見直す。短期資産は５％で変わらず。基本ポートフォリオの乖離（かいり）許容幅は変更しない。ＧＰＩＦによると、2006年度に同法人ができて以降、基本ポートフォリオの変更は初めて。ＧＰＩＦの大江雅弘審議役の説明では、昨年10月に会計検査院の報告書で指摘され、厚労省からの要請を受けて検証を行った結果、ポートフォリオの変更が必要の結論を得たという。きょう、厚労省から認可を受け、基本ポートの変更はきょう施行する。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「今回債券の比率を引き下げたことで、債券需給にはマイナス要因。一方、リスク資産を増やすので、株・外貨建て資産にはプラス要因」と指摘。その上で、「１％変われば１兆円が動く。ただ、時価評価である程度増えている分を追加した形で、実際に大きく買うことにはならない可能性がある」とも話した。
ＧＰＩＦの運用額は、昨年12月末時点で111兆9000億円。【ブルームバーグ 15:56】
このタイミングで国内債券、つまり国債の比率を下げ、国内株式と外債外株に資金をシフトするわけだが、これが日銀の"異次元緩和"の目論みであり、円安誘導策でもある。
もはや国債の買い手が失われつつあり、日銀だけが買い取る敷かない状況へと向かいつつある。今後上昇局面が訪れれば、売られる一方となり、日銀と金融マフィアの"金融抗争"が勃発するだろう。
それ以上に、ＧＰＩＦが海外へシフトした資金も金融マフィアに収奪され、さらに日本株の暴落により、巨額の損失を抱えることになりかねない。
つまり、私たちの年金資金が"溶けて"いくのである。
アベノミクス、異次元緩和の本当の恐ろしさが訪れるのは、これからである・・・。
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