過剰設備と共に沈没する中国経済
「社会主義市場経済」はもはや袋小路
2013年06月11日（Tue） 柯 隆
　中国経済の減速が鮮明になってきた。当初、2013年の経済成長率は12年の7.8％から8％半ばに回復すると見られていたが、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関は前年並みの成長になる弱気の見通しを発表した。

　中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.6と50を割った。マクロ経済から見るだけでなく、財界でもこれからの景気動向について悲観論が漂ってきた。

製造業は過剰設備が顕著

　なぜ景気が減速するようになったのだろうか。最大の理由は、輸出と投資に依存する成長モデルの転換が遅れていることに加え、国内消費が思ったよりも盛り上がらないからである。

　金融当局は景気を刺激するために、金利を据え置く一方、量的緩和を実施している。市中に流動性が不足しているわけではないが、企業の投資マインドと家計の消費性向が改善されないのは問題である。結局のところ、大量の流動性が不動産市場に集中し、景気が減速しても、住宅価格は高止まりしている。

　国内市場に焦点を当てれば、自動車、家電、携帯電話といった景気を牽引してきた製造業は過剰設備が顕著となり、市場が価格競争に陥り、デフレになっている。自動車メーカー各社は値下げを実施しても、売れ行きは改善しない。

　現在、中国の自動車生産能力は2000万台に上るが、発展改革委員会の推計によれば、約500万台は供給過剰である。現存の生産能力の25％は過剰設備という計算になる。

　企業にとって過剰設備を抱えることは重荷になり、それを償却しなければ、不良資産になる。過剰設備で作った製品は売れなければ在庫となり、有利子負債をたくさん抱えている企業であれば、在庫が積み上がることは倒産につながる。

成長一辺倒の経済政策の弊害

　最高指導者だった�ｹ小平が推し進めてきた「改革開放」政策は、開始から三十余年が経過した。その間、中国経済は年平均10％近い成長を成し遂げ、2010年には世界第2位の経済大国に成長した。

　しかし、投資と輸出に依存する経済成長は持続不可能である。特に金融危機と債務危機により欧米諸国の需要が大きく落ち込んでしまい、中国にとっての輸出はかつてないほど厳しい状況となっている。

　国内消費が盛り上がらず、輸出も厳しくなった。これが、過剰設備の問題が顕在化する背景である。

　長い間、中国の政策当局者たちには「設備投資が消費に先行すべし」との考えがあった。また、経済成長こそ共産党の正当性の証左であると思われてきた。さらに現在は、これまでの200年の歴史を振り返って、中華民族が復興するビッグチャンスと見られている。そうした種々の要因から「今の経済成長のチャンスを逃してはならない」というのが、政府レベルのコンセンサスとなっている。�ｹ小平自身も「成長こそこの上ない理屈だ」と述べたことがある。

　政府は経済成長を目的に財政資金を投入し、国有企業の設備投資を促してきた。地方政府においては、税制面の優遇により企業の設備投資を支えてきた。

　企業は年平均10％の経済成長が続くことを前提に投資を行ってきた。本来ならば、国内消費が盛り上がらなければ、企業は在庫を調整し、過剰設備を償却する。しかし問題は政府が毎年明るい成長見通しを発表することにある。実際には全国の経済成長率が10％でも、各々の地方の経済成長はそれをはるかに上回ってしまう。経済統計の水増しが企業の投資マインドをミスリーディングしてしまっているようだ。

家計の消費性向はまったく向上していない

　中国の名目1人当たりGDPは6000ドル程度（2012年）に過ぎないが、ドル建て名目GDPは世界第2位である。中国が本当に経済大国と言えるかどうかは簡単には答えられないが、中国が大きなマーケットであることは間違いない。自動車もスマートフォンも白物家電も、いずれも世界最大の市場である。同時に、これらの工業製品の生産能力も世界最大である。

　確かに、1人当たりGDPが6000ドル程度の中国経済は、これからもっと成長すると思われる。企業は中国市場の潜在需要を捉えるために、投資を先行している。

　ただし問題は、経済が成長しても潜在需要が顕在化しない可能性があるという点だ。格差の大きい中国社会では、富裕層にとって国内市場で買うものが少ない。一方、中低所得層の潜在需要は大きいが、購買力は不十分である。そのほかに、中国市場では劣悪な品質の商品が溢れているため、消費者は買い物を控えざるを得ない。

　中国の消費者にとって最も心配なのはおそらく食品の安全性の問題であろう。中国大陸と香港・マカオの間のイミグレーション（出入国審査場）を見ると、びっくりするぐらい大量の大陸の住民が手ぶらで香港・マカオへ出国する。夕方になると、これらの住民は大量の粉ミルクや幼児用オムツを持って中国へ帰ってくる。中国の消費者は、もはや中国の食品の安全性を信用していない。

　長年、経済成長を維持するために、政府は企業の設備投資を支えてきた。それに対して、家計の消費性向はまったく向上していない。その結果、企業の設備は過剰となり、景気が減速すれば、企業の在庫は積み上がってしまう。このような状況を放置しておくと、一部の企業が倒産に追い込まれてしまう。

　政府は過剰設備を抱える企業を救済するために、無理に経済成長率を引き上げようとする。それを実現するために、設備投資をさらに促進する。このような負の連鎖を断ち切らない限り、企業の過剰設備と在庫の問題は解決されない。

ますます強まる政府の経済への干渉

　中国政府は「社会主義市場経済」を標榜している。市場経済の原則は各々の市場参加者が自由に取引することであるが、中国の社会主義市場経済では、政府は必要以上に経済に介入する。かつて「計画経済」から「市場経済」への制度移行において、国有企業の行政機能と企業経営機能が分離された。しかし、政府による経済への介入は一度もやめたことがない。

　「改革開放」政策は開始以来4度ほど行政改革が行われたが、政府の規模は縮小せず、政府による経済への介入はますます強まる一方である。現在、国有企業は鉄道、運輸、石油、化学、通信、発電、鉄鋼などの基幹産業をすべて独占している。政府が経済への介入を強めた結果、国有企業を中心に過剰設備の問題がますます深刻化している。

　経済が健全に運営されるには、企業経営に対するコーポレートガバナンスを確立する必要がある。また、企業が自己責任で経営する環境を醸成するために、すべての国有企業を民営化する必要がある。

　もちろん、国有企業をすべて民営化すれば、中国政治体制は社会主義でなくなる。しかし、このまま有名無実の社会主義の看板を掲げることは何の意味もない。今から振り返れば、最高実力者だった�ｹ小平が「改革開放」政策を推進したのは社会主義体制の終わりの始まりだったのかもしれない。
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