底流の変化は止まらない

株価の下落がどうして円高を引き寄せるのか、そのメカニズムはわからないので知りたいものだ。経済の専門家の中にも以下に示すように、不思議に思う例がある。しかし、為替の専門家の中には以前から（２００８年か２０１０年か）”株の下落は円高（買い）”局面という人がいるので、経験則によって広く知られてそのようになっているのではないか。つまり、あまり見られなかった現象どころか、一般的なのではないか。

．．．成長戦略の中身が大したものでなければ、円高になり、逆に人々を納得させるものであれば、円安になる、というのです。私は、どう考えても納得がいきません。日本の将来を高く評価するなら円を保有したい気持ちになりますが、日本の将来性を悲観するなら円を保有したいとは思わないからなのです。そうでしょ？それにも拘わらず、成長戦略の中身が乏しければむしろ円高になると予想しているマーケット。．．．．投資の戦略を、現状がリスク・オンの状態か、リスク・オフの状態かに分けて考える、ということです。リスク・オンでイケイケどんどんの局面ならば、日本の潜在成長力は、世界の中で見劣りがするものでしかなく、誰も日本を見向きもしない。従って、円は、安くなることはあっても高くなることはない、と。従って、リスク・オンでは円安が起きやすい。．．．．．
（小笠原誠治の経済ニュースに異議あり／矛盾している為替相場
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2013/06/05/019206.phpより）

昨年秋からほぼ一本調子で下げてきた円相場が、急激に円高方向に振れている〔AFPBB News〕

　それは世界で最も簡単に儲かる取引のように思えた。ヘッジファンドはこれで莫大な利益を上げた。ほんの数カ月のうちに30％のリターンを得た投資家もいた。だが、このところ円売りは頭痛の種になっている。

　円の対ドル相場が2008年のリーマン・ブラザーズ破綻以降の最安値を付けてからわずか2週間後に、ドル円取引は攻撃を受けている。

　まず、円取引にとって非常に重要なことに、投資家はドルの上昇を見込んだ賭けに以前よりずっと慎重なアプローチを取っている。

　ドルは、米国経済が回復しているという兆候に沿って上昇してきた。景気回復を受け、米連邦準備理事会（FRB）に債券購入プログラムを「徐々に縮小する」という前提に基づいた動きだ。だが、このことは、統計数値があまりよく見えない時には、ドルがぐらつき、円が上昇することを意味する。

　第2に、世界の市場は、FRBが供給する流動性の減少がもたらす結果に対する不安から、荒っぽい動きを見せるようになっている。そして、そうした混乱が、日本国内の懸念を表面化させる一因になった。

　日銀は、日本の長引くデフレ不況と戦うために4月に導入した積極的な金融緩和策で大きな流れのきっかけを作った。円は下落した。

アベノミクスの経済改革に失望感

　ところが、最近になって、「アベノミクス」は投資家を失望させている。大いに期待された安倍晋三首相の経済改革――景気刺激的な財政支出と金融緩和政策に加わった「3本目の矢」と呼ばれる政策――は先日、金融市場を落胆させ、日本の株式と債券の振れを増幅させた。その結果、円が上昇した。

　実際、円はそれまでの下げの大部分を取り戻し、ドルは変動の激しい取引の中で、先月付けた高値の103円から6月6日には一時96円台を割り込む水準まで下落した。

　投資家の中には、円取引で簡単に稼げる利益は、もう稼ぎきったと考える向きもある。「ドル円取引は終わっていないが、これまでと比べると、簡単に儲かる取引は既に終わった」と欧州の投資会社アムンディの為替運用責任者、ジェームズ・クウォク氏は言う。

　スレッドニードルの債券・為替運用責任者、マシュー・コボン氏は言う。「これまで発表された『3本目の矢』の切れ味の悪さと市場全体の全般的なポジション調整からして、ドル取引は短期的にかなり値動きが激しくなるだろう。中でも荒っぽい動きになるのがドル円取引だ」

まだ根強いドル高・円安観測

　だが、投資家はまだアベノミクスを材料にした取引に「タイム」を宣告していない。多くの投資家は、ドル円取引は一時的な調整を経験しているだけで、この先、さらなる円安が待ち構えていると考えている。ブルームバーグが追跡している59人のアナリストの平均はまだドルが年末に106円を付けると予想している。

　「我々は値固めの段階にいるというのが私の見方だ」。インサイト・インベストメントの為替運用責任者、ポール・ランバート氏はこう話す。「私はまだ、実行に移されている政策的措置によりドル高・円安に振れると考えているが、どんなものも一直線には上昇しない」

　米国の統計数値が引き続き景気回復を裏付けるとすれば、円売りポジションは変わらないはずだ、とドイツ銀行の為替ストラテジスト、田中泰輔氏（東京在勤）は言う。

　米国経済の健全性を示すバロメーターとして広く使われている米国の雇用統計は、今後数日間、円がどのように取引されるかを決定する上で極めて重要だと見られている*1。

　通貨ヘッジファンド、SLJマクロ・パトナーズのマネジングパートナー、スティーブン・ジェン氏は、円売り取引に自信を持っており、6月初旬の投資家向けメモで、安倍氏の「3本目の矢」は期待外れにならないと今も楽観していると書いたが、その一方で、「過去2週間の日経平均の調整の大きさには驚いたし、慎重さが求められる」と付け加えた。

　三菱東京UFJ銀行の金融市場部次長、星野昭氏は、昨年10月に円安が始まった時は、ドル・円相場が株式市場を先導していたが、今では逆に株式市場がドル・円相場を先導していると話す。「市場は既に十分調整した。現時点では多くの人が多額の現金を持っているため、株式市場が落ち着きどころを見いだせば、ドル円もその後に続くはずだ」と星野氏は言う。

*1＝7日に発表された5月の雇用統計については市場の見方が割れ、円相場が乱高下した

　だが、株式は引き続き圧力を受ける可能性がある。7月21日の参院選まで市場が下げ続ければ、自民党が圧倒的過半数を得る可能性が損なわれる恐れがある、とバンクオブアメリカ・メリルリンチの外国為替本部長、ジョセフ・クラフト氏（東京在勤）は言う。

7月の参院選まではボックス圏か

　「日経平均が下落し続け、ドルが対円で下落し続ければ、自民党にとって簡単に地滑り的過半数になるはずだったものが多少逆風になる可能性がある。これが自民党にとってプラスの環境でないことは明らかだ」

　通貨ヘッジファンド、FXコンセプツのボブ・サベージ氏は、今後数週間はドル円が狭いレンジで取引される可能性が高いが、7月の選挙後には再びドルが上昇する可能性が高いと考えている。

　一方、クラフト氏は「円に関する基本的な見方は変わっていない」と言う。「恐らくペースは少し減速するだろうし、恐らく夏まではさらにボックス圏の動きが強まるだろう。だが、中長期的な日本のリフレ展望はまだ全く損なわれていない」

By Alice Ross and Ben McLannahan

　輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８１８８億円の赤字、旅行や物流などのサービス収支も４４０５億円の赤字となり、貿易・サービス収支は１兆２５９３億円と、前年同月より赤字幅が拡大した。赤字は１３カ月連続。

　これに対し、所得収支は前年同期比５１・８％増の２兆１１６０億円の黒字となった。これは平成２０年３月の１兆９９７３億円を上回り、過去最高だった。

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