http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE95901F20130610?sp=true

［東京　１１日　ロイター］ - 米高級宝飾店大手ティファニー(TIF.N: 株価, 企業情報, レポート)の銀座本店ビル（東京都中央区）を所有する投資会社が、同物件の売却手続きを開始したことが分かった。複数の関係筋がロイターに述べた。

アベノミクスの大規模な金融緩和に伴い不動産市場に資金が流れる中、東京一等地の不動産価格回復に期待しているという。

ティファニーの銀座本店ビルをめぐってはゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の不動産ファンドが２００７年、ティファニーから３８０億円で買収し、外資系ファンドによる不動産の高値取引の象徴となった。現在の所有者アジア・パシフィック・ランド（ＡＰＬ）は、金融危機後の不動産価格の下落にともない、当時高いレバレッジを使って物件を購入したゴールドマンがローンの支払いの代わりに物件の売却権利を銀行に手渡したのを機に２０１０年、物件を取得していた。

同物件のローン残高は２５０億円。関係筋によると、ＡＰＬは同金額を上回る金額を支払う買い手を探している。ローンの貸し手はドイツのAareal Bank AG (ARLG.DE: 株価, 企業情報, レポート) と Westdeutsche ImmobilienBank WDLGW.UL。

東京の不動産市場はオフィスビルの空室率が低下傾向にあるほか、一部ビルでは賃料が緩やかに上昇するなど市場が回復の兆しを見せている。こうしたなか多くの外資系不動産ファンドが東京の物件に投資意欲を高め、案件を模索しているという。

４月には米不動産投資ファンドのウエストブルック・パートナーズがケネディクス(4321.T: 株価, ニュース, レポート)などと共同で大型オフィスビル「赤坂ガーデンシティ」（東京都港区）の６６パーセントの権利を約３００億円で取得していた。

ＡＰＬのホームページによると、同社は中国で１９９４年、日本では１９９７年に営業を開始した投資会社で、資産残高は３４億ドル（約３３００億円）。

(藤田淳子）

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