マネーが新興国通貨から先進国通貨に回帰しているが、これまでの反動で円は最も強い通貨になっており、円安トレンドに回帰するには時間が必要との見方が多くなってきた。

「海外勢の失望売りというよりも、日本のことをよく知らないで追随した海外の投資家の目が覚めたということだ」――大手証券のディーラーはそう話す。一部の海外投資家は日本についてよく知らないまま、値動きの良さだけに触発されてアベノミクス相場に追随し、円ショート／日経平均ロングを膨らませたという。しかし、ＱＥ３の早期縮小観測が浮上すると世界で株価が急落。アベノミクスについても楽観論が後退したほか、リスク資産のポジション解消で米国への資金還流が見込まれるため、「日本をそれほど買う必要はない」との見方が強まっているという。

ＩＭＭ通貨先物における投機筋のポジション動向は、５月末に、円の売り越し幅が昨年１２月のピーク９万４４０１枚を上回り、１０万枚に迫っていた。東証の投資主体別売買動向では、海外投資家は昨年１１月半ばから約１０兆円、日本株を買い越した。これらの巻き戻しがＱＥ３縮小観測を機に加速しているとみられている。

株式市場の不安定な状況が一向に収まらないなか、リスクオフに備えた円買いなども加わり、ドル／円は４月２日の安値９２．５７円までの下落が視野に入ってきた。来週、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、マーケットはＱＥ３の縮小に関するメッセージを注視することになる。ただ、「ここまで一気にポジションがクローズされて相場が壊れてしまうと、修復には時間が掛かる」とシティバンク銀行・個人金融部門の尾河真樹シニアＦＸマーケットアナリストはみている。

グローバル規模で為替市場を見渡せば、流動性相場の恩恵を享受してきた新興国や資源国の通貨が大きく売られ、先進国通貨へ資金がシフトしている。インドルピー、トルコリラ、南アランド、ブラジルレアル、豪ドルは対米ドルで下げ基調をたどっている。一方、先進国通貨では、円やユーロが大きく上昇している。

一部新興国には経常赤字などの要因もあるが、大きな構図は、グローバル投資家がこれまで短期金利がゼロ近辺の先進国通貨を調達し、高金利の新興国通貨に投資していたキャリートレードの巻き戻しだ。「ユーロの信頼が回復途上にある」（国内銀行幹部）との声もあるが、ユーロ圏経済は依然厳しくディスインフレも進んでいる。ファンダメンタルズの評価が全面的に高まってユーロが買われているわけではない。円高もファンダメンタルズの改善を評価しての円買いではなく、いまだ足取りが覚束ない日本経済に影を落とそうとしている。

（ロイターニュース　和田崇彦　編集：伊賀大記）

コラム：円高は短命か、リスク選好に回復の兆し＝亀岡裕次氏
2013年 06月 13日 19:42 JST
亀岡裕次　大和証券　チーフ為替ストラテジスト（２０１３年６月１３日）

為替の変動要因には、相場全体の動きを左右する「全体要因（市場のリスク許容度）」と、個別通貨の動きを左右する「相対要因（各国の景気・金利など）」がある。いうまでもなく両者は混在しつつ相場に影響を与えている。しかし、どちらが強く出るかは、その局面によって異なる。

周知の通り、２０１３年４月までの為替相場は「日銀金融緩和の円安」だった。１２年１０月以降、資源・新興国（Ｇ７とＥＵを除くＧ２０）通貨が対ドルでわずかな上昇にとどまる一方で、円安が大幅に進行した。この間、世界的に株価は上昇したが、長期金利はほとんど上がらず、商品相場は下落した。市場のリスク許容度が大幅に上昇したとは言いがたく、高金利通貨高・低金利通貨安が顕著には進みにくい状況のなかで、日銀金融緩和という「相対要因」が円の価値を大幅に押し下げた。

その後、５月に入ると、「米金利上昇のドル高」となった。その流れをつくったのは、雇用統計が市場の予想以上に改善したことと、経済の改善が持続可能と判断できれば今後数回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産購入を縮小する可能性があるとのバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言だ。

世界的に株価や長期金利は上昇したものの、商品市況は伸び悩み、リスク許容度の高まりは鈍かった。だからこそ、相対的な米金利上昇が為替相場を左右しやすかった。市場が全体要因に左右される場合、リスク選好のドル安・商品高か、リスク回避のドル高・商品安になりやすいが、商品相場が小動きの一方でドル高が進んだことは、米金利上昇という「相対要因」が為替相場に強く影響したことを示している。

そして５月下旬には、流れは「リスク回避の円高」に転じた。米国の長期金利が上昇したことなどを受けて、世界的に株価が下落に転じたためだ。リスク許容度が低下し、資源・新興国通貨が下落する一方で、円が上昇した。日銀の追加緩和見送りも、リスク回避の円高に作用した。

このように最近は、「米金利上昇のドル高」と「リスク回避の円高」などが混在しながら、為替相場は変化している。これまでのところは、「全体要因（市場のリスク許容度）」が不安定で、そのトレンドが不明確だからこそ、「相対要因（各国の金利動向など）」が為替相場を左右しやすくなっているとも言えるだろう。

＜世界的に経済指標が上向く可能性＞

金利上昇を受けて株価が下落するのは、リスク許容度が上昇しにくいことを示す。米国では、株価上昇の一方で金利低迷という状況が続いてきたが、量的緩和が縮小・解除に向かうとの見方が浮上し、金利が上昇し始めた。金利が上昇しても、リスク許容度が高まり続けていれば、株価は上昇するが、今の米国はそうではない。市場予想を下回る経済指標が比較的多い状態が続き、リスク許容度が頭打ちで下がりやすい状況にある。

つまり、金利上昇を受けて株価が下落するのは、景気見通しが改善していないからである。ただし、そうした状況では金利上昇は続きにくい。それに、バーナンキＦＲＢ議長は資産買い入れペースについて、労働市場や物価動向をめぐる判断に基づくとしたうえで、今のインフレ率は非常に低く、ドルは強いとしている。低インフレ下では資産買い入れの減額を急ぐことはないだろうし、その意味からも金利上昇が進みにくいだろう。結局、景気見通しが改善せず、インフレ見通しも落ち着いた状況では、相対的な米金利上昇によるドル高は進みにくい。

ただし、世界的に経済指標が上向く可能性がある。米国では３月、４月に増税の影響から個人消費が減速し、それが５月の企業景況感に悪影響を与えたが、個人消費は再び加速の兆しを見せている。住宅価格と株価の上昇が個人消費にプラスに働き、５月の自動車販売台数が増加した。需要増加が６月以降の企業活動にも好影響を与えるだろう。

また、欧州では、ユーロ圏景況感指数が改善しつつある。その水準は低く、景況感は弱めではあるが、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャの景況感は、いずれも前年５月を上回った。信用不安の後退が、重債務国を含めた景況感改善に寄与し始めたことがうかがえる。欧州が財政緊縮から成長促進へ政策転換する流れにあることも、景気回復を後押しする要因だ。そして、日本の経済指標は、すでに市場予想を上回り始めている。円安による純輸出と国内景気へのプラス効果は次第に拡大していくはずである。

＜進む日本株の割高感解消、薄れる円高圧力＞

世界全体の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める先進国経済が回復すれば、残り４割の新興国にもプラスに働く。早晩、世界的に経済指標が予想以上に改善し、リスク許容度が上昇する可能性が高い。

米国など多くの国で長期金利が上昇しても、景気回復期待を伴うのでリスク回避の株安にはつながりにくい。リスク選好の「株高・金利高・商品高」が続きやすくなるだろう。そして、全体要因（市場のリスク許容度）の影響が大きくなるにつれて、相対要因（各国の金利動向など）の影響が小さくなるだろう。相対要因による「米金利上昇のドル高」ではなく、全体要因による「リスク選好の円安」になりやすいと考えられる。

なお、米国株は米長期金利の上昇を受けて反落したとはいえ、金利が上昇し始めた５月初旬の水準を大きく上回っている。米長期金利も同様だ。ところが、ドル円は５月初めの９７円台を下回る９４円程度にまで下落している。日銀金融緩和による円安の反動や、日本株の大幅下落が円高を主導した面があるからだろう。だが、そうした円高圧力も薄れつつあるのではないか。

そもそも、日本株は円安進行と比べ過剰に上昇していたのであり、日経平均株価先物が１９９６年以降の高値を結んだトレンド上の１万６０００円に到達した５月２３日に株安が始まった。大幅な株安により、為替と比較した株価の割高感は解消されているので、日本株安が円高を主導することもなくなるだろう。

＊亀岡裕次氏は、大和証券の投資戦略部担当部長・チーフ為替ストラテジスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１２年４月より現職。

日銀の行動なければ円は一段高も、ポジション解消で-ダンスケ
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　　６月13日（ブルームバーグ）：日本銀行が行動しなければ市場がそれに対してますます神経質になり、向こう２、３日の間に円のショート（売り持ち）ポジション解消がさらに進むだろうとダンスケ銀行の外為アナリスト、スタニスラバ・プラブドバニールセン氏が指摘。円高がさらに進むと予想した。
同氏は現在のポジションの大きさとリスク回避志向の高まり、日銀の次の行動をめぐる不透明感が円を支える要因だと分析。日銀が今週、追加措置を求める市場の期待を裏切ったことから不透明感が高まっていると指摘した。
円の対ドル相場は日銀がそれまでとは次元の異なる大胆な緩和策を打ち出した４月４日より前の水準に戻っており、同月３日の高値の１ドル＝93円69銭までは強い抵抗がないという。
原題：FX: USD/JPY to Drop More If BoJ Doesn’t Step in, DanskeSays（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Jorge Sanchez Garcia jsanchezgarc@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Deborah L Hyde dhyde10@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/13 20:22 JST

　
財政健全化目標を堅持、実質2％成長目指す＝骨太方針
2013年 06月 13日 19:35 JST
［東京　１３日　ロイター］ - 政府の経済財政運営と改革の基本方針（通称「骨太の方針」、副題：脱デフレ・経済再生）が１３日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）に提示された。

２０１５年度と２０２０年度の財政健全化目標を堅持した上で、２０２１年度以降の国と地方の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比について「安定的な引き下げを目指す」ことを明記、財政再建に取り組む姿勢を明確にした。

アベノミクスの三本の矢が持続的に効果を発揮するためにも、財政健全化の取り組みは極めて重要とする一方で、成長促進が財政健全化に資すると併記。デフレからの脱却を最優先課題とする安倍政権の「経済再生と財政健全化」の両立を前面に打ち出した。

中長期的なマクロ経済の姿としては、今後１０年間の平均で名目成長率３％、実質成長率２％を実現すると明記。２０１０年代後半にはより高い成長の実現を目指す。また、一人当たり名目国民総所得（ＧＮＩ）は１０年後に１５０万円以上増加すると期待している。

安倍首相は会議の中で「停滞の２０年を乗り越え、再生の１０年を実現していく道筋が明確に示された」と述べ、「今後目指すべき経済社会やマクロ経済の姿に向けて、さらに政策を具体化していく必要がある」と語った。

政府は「日本再興戦略」とともに１４日に閣議決定し、これらの政策の具体化を図っていく。財政健全化の目標達成に向けた具体的な道筋については、８月にまとめる中期財政計画で示すことになる。

(石田仁志）

　
世界株安の様相、アジア株は調整局面−世銀が見通し下方修正　
　　６月13日（ブルームバーグ）：13日の金融市場では世界的に株価が下落している。中央銀行が刺激策を縮小するとの観測が広がる中で世界銀行が世界の成長見通しを下方修正し、アジアの株価指数は調整局面入りした。円が上昇したほか、米国債も買われている。
ＭＳＣＩオールカントリー世界指数 はニューヨーク時間午前６時20分（日本時間午後７時20分）現在、前日比0.8％安の358.90での取引。これは７週間ぶりの低水準。ＭＳＣＩアジア太平洋指数 は2.3％安と、今年の上昇分を失った。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は0.4％下げている。
一方、円は対ドルで２カ月ぶり高値を付けた。米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.17％、同年限のポルトガル国債利回りは10ｂｐ上昇の6.51％。商品24銘柄で構成するＳ＆Ｐ・ＧＳＣＩ指数は0.5％安となった。
世銀は12日公表した報告書で、今年の世界経済成長率を2.2％と予想。１月時点の予想の2.4％から引き下げた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控え、日本銀行は今週の金融政策決定会合で追加策の導入を見送った。米金融当局が刺激策を緩和するとの観測から、世界の株式相場は年初来高値を付けた５月21日以降、5.5％下げている。
原題：Global Stocks Slide as World Bank Pares Outlook; YenAdvances（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Glenys Sim gsim4@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Stephen Kirkland skirkland@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Stuart Wallace swallace6@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/13 19:37 JST

アジア株は軒並み下落、ＦＲＢの緩和縮小時期をめぐる憶測が重し
2013年 06月 13日 18:32 JST
［東京　１３日　ロイター］ - １３日のアジア株式市場は軒並み大幅安の様相を呈しており、ＭＳＣＩアジア太平洋株価指数（除く日本）は９カ月ぶり安値を付けた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を縮小し始める時期をめぐり憶測が飛び交う中、世界的に不安定な状況が続いており、東京株式市場も大幅続落してアジア株の下げを主導した。　　ＭＳＣＩアジア太平洋株価指数（除く日本）.MIAPJ0000PUSは一時２％以上下げて９月以来の安値を付けた。１日の下げ幅としてはここ３週間で最大。０８５３ＧＭＴ（日本時間午後５時５３分）時点では、１．６１％安で推移している。

オーストラリア株式市場のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数 .AXJOは２８．７ポイント（０．６１％）安の４６９５．８で取引を終了。一時は１％下落して、５カ月半ぶり安値を更新した。

韓国株.KS11の終値は１．４２％安。海外勢の売りで、７カ月ぶりの安値引けとなった。中国株.SSECは一時３．８％下落し、１２月以来の安値を付けた。終値は２．８％安。香港市場のハンセン指数.HSIは８カ月ぶりの安値で引けた。

台湾株式市場は、加権指数.TWIIが２．０３％下落し、約８週間ぶりの安値で取引を終えている。

０８５８ＧＭＴ時点で、タイ株式市場のＳＥＴ指数.SETIは３７．８２ポイント（２．６４％）安の１３９５．６５。

フィリピン・マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ.PSIは、先月に過去最高値を付けたが、年初来の上昇幅を２０％以上から１０％まで縮小している。

市場関係者からは、６月１８─１９日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで不安定な状況が続くとの見方が出ている。

全銀協会長：為替相場は円安基調へ、株式相場も居所探る動き　
　　６月13日（ブルームバーグ）：全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は13日の定例会見で、乱高下が続く外国為替や株式相場など金融市場について「居所を探る時間帯となっている」と述べ、当面は不安定でも次第に落ち着いていくであろうとの見方を示した。
国部氏は円・ドル相場について、「中期的に日米の金融政策の方向性の違いが明確であり、今後はファンダメンタルズを確認しながら基本的には円安・ドル高基調になっていく」と指摘。今後は景気回復を受けた米国での金融緩和策の行方などを見極めようとする動きになると見通した。
一方、国債市場について「長期金利の動きはだいぶ落ち着いてきている」と表明。「長期金利はいわば経済の体温計であり、実体経済の改善状況を確認しながら長期金利は横ばいから徐々に上昇していくのが自然な流れ」との見方を示した。
その上で国部会長は国債を大量に保有する銀行が、金利急上昇（価格下落）で大きな損失を出した2003年に比べ、「さまざまなシナリオでシミュレーションするなどリスク管理は高度化」しており、「今はリスク量自体は小さい」と強調。今後は「各行で方針は違うが、国債を購入する局面もある」と述べた。
13日は東京外為市場で円が対ドルで一時１ドル＝93円台に突入。東京株式相場はＴＯＰＩＸ、日経平均株価ともに今年２番目の下げを記録した。長期金利は４月５日に0.315％の最低水準を付けた後、急上昇し最近では0.9％近辺で推移している。　　
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 河元伸吾 skawamoto2@bloomberg.net;東京 油井望奈美 myui1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/13 18:37 JST

　
震災来の急落週、海外勢日本株買い越す−個人売り、６月１週　
　　６月13日（ブルームバーグ）：大幅安となった６月第１週（３−７日）の日本株市場で、海外投資家は３週ぶりに買い越したことが東京証券取引所の公表データで明らかになった。一方、個人投資家や信託銀行は売り越しだった。
東証が13日に発表した第１週の投資部門別売買動向によると、東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計で、海外投資家 は差し引き1608億円を買い越した。前の週は1270億円の売り越し。
第１週の日経平均株価 は、前の週に比べ897円（6.5％）安の１万2877円と３週続落。週間下落率は、東日本大震災直後の2011年３月３週（10％）以来の大きさとなった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の債券購入プログラムの早期縮小観測を背景としたマネーフローの変調が警戒されたほか、政府の成長戦略第３弾に対する失望も加わった。
野村証券エクイティ・ストラテジー・チームの柚木純ストラテジストは、海外勢の動向について「アベノミクスによる景気回復が続くのであれば、相場が短期間に大きく下げたことで魅力的なエントリーポイントが来たとの見方から、長期の投資資金が入った可能性がある」と指摘した。
一方、市場全体の売買代金シェアで海外勢（63％）に次ぎ、29％と２位の個人投資家 は３週ぶりに売り越した。売越額は1410億円。「信用評価損益率 が急速に悪化し、個人の買い余力が低下する中、損益を確定する売りが優勢になった」と、野村証の柚木氏は言う。
このほかの部門別動向は、買い越しが事業法人（888億円）、その他法人等（109億円）、投資信託（28億円）など。売り越しは、年金基金などの動向を反映する信託銀行 （1092億円）、生保・損保（17億円）、都銀・地銀等（43億円）。信託銀の売り越しは５週連続。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 skawano1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/13 16:29 JST

　
円が対ドル93円台突入、異次元緩和後の下げほぼ解消−株安で　
　　６月13日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、円が対ドルで一時１ドル＝93円台に突入し、日本銀行が異次元の金融緩和を４月に発表して以来の下げ幅をほぼ解消した。日本株 の大幅続落による投資家のリスク許容度減退が円買いを促したとみられている。
この日は朝方から円買い優勢の展開で、午後４時28分現在の円は主要16通貨全てに対して前日終値比で上昇している。ドル・円相場は午後の取引終盤に93円79銭まで円が買われ、日銀の「質的・量的金融緩和」が発表された４月４日以来の円高値を更新した。ユーロ・円相場も円が午後から一段と上昇し、一時は１ユーロ＝125円52銭と約２カ月ぶりの円高値を付けた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、ドル・円の動きについて、「短期的にドルが買われ過ぎていたことから、６月末の米ファンド決算期末などを控えて、持ち高調整の動きとなっていることがある」と指摘した上で、「株価が値崩れすると、リスク許容度が減退して、円が買われている」と述べた。
この日の東京株式相場は大幅に続落し、ＴＯＰＩＸ 、日経平均株価 とも５月23日に次いでことし２番目の下げを記録した。東証１部33業種は全て安く引けた。この日の東証１部の時価総額は約363兆円と、今年の最高水準である約442兆円から79兆円程度目減りしたことになる。
円安要因になる可能性があるとして市場関係者の間で一時注目された日本の投資家の外国債を買う動きは、この日の財務省の統計でも確認できなかった。同省が発表した対外・対内証券売買契約などの状況（週間、指定報告機関ベース）によると、国内投資家は海外の中長期債を６月８日の週まで４週連続で売り越した。　
ドルは円以外の通貨に対しても下落している。主要６通貨に対するドルの動きを示すインターコンチネンタル取引所のドル指数 は一時80.5前後と、終値ベースで２月19日以来の低水準を前日に引き続き更新した。
米量的緩和縮小観測　
５日の安倍晋三首相による成長戦略の発表を最後に、ドル・円の方向を見極めるための市場の注目が日本から米国へと大きく傾きつつある。みずほコーポレート銀行の岩田浩二バイスプレジデント（ニューヨーク在勤）は「アベノミクスの３本の矢というのも出て、多少この間失望感などが出たりして、米国サイドでも緩和策縮小の話は政策の一つのシフトではあるので、大きな転換点になる」と言う。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ ）は現在、月額850億ドルのペースで進めている債券購入の縮小時期をめぐり議論を続けている。サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は先週、「早ければこの夏にも、当局の購入プログラムに対する何らかの調整、恐らくは下方向への幾分の調整があり得ると思う」と指摘。
一方でアトランタ連銀のロックハート総裁は、最近の経済指標について「依然として非常にまちまちな内容だ」と発言。債券購入ペース鈍化の検討時期については「私ならもう少し慎重に考えて８月か９月、もしくは年末までにと言うかもしれない」と述べていた。次回のＦＯＭＣは来週開かれる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証の植野氏は、「米国の経済指標で良い数字が出ると、量的緩和の早期縮小懸念が強まり、株価が調整してしまう。米ドル建ての過剰流動性の分散ペースを縮小できるほど、米国の景気が立ち直っているのであれば、普通なら業績相場に移行してもおかしくないのだが、金融緩和頼みとなっており、不安定な状況となっている」と言う。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net;東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/13 16:34 JST

　
緩和ポジション巻き戻しでリスクオン逆回転、世界同時株安に
2013年 06月 13日 14:59 JST
［東京　１３日　ロイター］ - リスクオン・ポジションが世界的に逆回転している。米国の金融緩和の早期縮小観測を背景に、投資家がこれまでの金融緩和で膨らませてきた投資マネーを巻き戻しているためだ。

日本だけでなくアジアなど新興国でも株安が加速しているほか、円キャリートレードの回収により、新興国通貨が下落する半面で円高が進行。米国や日本の経済は比較的堅調でリスクオフが進む状況ではないが、量的緩和第１弾（ＱＥ１）以来続いてきた超金融緩和環境の転換に、投資家は神経をとがらせている。

＜金融相場のターニングポイント、新興市場から資金流出＞

株価が急落しているのは日本だけではない。日経平均.N225は一時８００円を超える下落となり、黒田日銀が「異次元緩和」の導入を決定した４月４日以来、約２カ月ぶりに１万２５００円を割り込んだが、休場明けとなった中国や香港でも株価は急落。上海総合指数.SSEC、香港のハンセン指数.HSIともに一時３％を超える下落となった。日本株下落の理由として迫力不足だった成長戦略などアベノミクスへの失望も挙げられているが、主因はグローバル投資家のポジション巻き戻しだ。

日本をはじめ新興国の株式市場が変調したのは、日経平均が１１００円を超える下落を記録した５月２３日前後。５月２２日終値と比較して、日経平均は１９％、タイ.SETIは１２％。フィリピン.PSIは１４％、インドネシア.JKSEは１１％下落。ブラジル.BVSPは１２％、ロシアは１０％、それぞれ下落するなど世界の株式市場全体から資金が流出している。

「米株はいまやリスク資産ではなく、資金の一時的な逃避先としての位置づけになっている」（大手証券）ため、米ダウ.DJIは比較的底堅いが、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）のアジア太平洋株指数（日本を除く）.MIAPJ0000PUSは５月２２日以来、約１０％下落。９カ月ぶり安値となっている。

株価急落のきっかけは５月２２日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言だ。同議長は「状況改善の継続を確認し、持続可能と確信できれば、今後数回の会合で資産買い入れを縮小することは可能だ」と発言。マーケットのＱＥ３早期縮小観測が急速に強まった。「経済動向を見極め、買い入れを拡大することも縮小することも可能にしていく」とし、追加緩和・緩和縮小、両にらみのスタンスを示したが、米景気が改善する中で、投資家は「出口」をにらみ始めている。

「日本だけでなく新興国から資金が流出しているのは、ＱＥ３の早期縮小観測をきっかけに、投資家がこれまで積み上げてきたリスクオン・ポジションを巻き戻す動きを強めているためだ。ＱＥ３が終了すればＱＥ４はないとみられていることから、ＱＥ１から始まった超金融緩和環境のターニングポイントが到来するのではないかと投資家が神経質になっている」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は指摘する。

＜円キャリートレードも逆回転か＞

本来なら、米「出口」観測はドル高・円安要因であるため、流動性縮小懸念による株安が起きても円安が日本株を下支えるはずだった。しかし、リスクオン・ポジションの回収による円高と円キャリートレードの巻き戻しが予想以上に強く出ているもようであり、目論見ははずれている。

キャリートレードにとってボラティリティの低さは絶対条件だ。調達金利が低い通貨を借りて、高金利通貨などに投資するキャリートレードは、投資先の収益が安定していたとしても、為替のボラが上昇すれば為替差損が発生し、パフォーマンスが低下する可能性を高める。さらに投資家にとっては、リターンそのものだけでなく、リターンのバラつきもパフォーマンスを左右するため、ボラの上昇はキャリートレードを解消し、リスクオン・ポジションを巻き戻す要因となる。

昨年１１月半ば以降、ドル／円のボラティリティは上昇傾向にあり、ボラ上昇を嫌う円キャリートレードが大きく積み上がっていたとは限らないが、南アフリカランド、インドルピー、ブラジルレアルなどが新興国通貨が下落する半面で円高が進んでおり、市場では「円キャリーの巻き戻しも円高要因のひとつである可能性が大きい」（ＩＧ証券マーケットアナリストの石川順一氏）との声が出ている。

＜流動性相場の大きな反動＞

昨年までマーケットを揺るがしてきた欧州債務問題は、いったん落ち着いている。米国や日本の経済は比較的堅調で、アジアも中国経済に不安はあるものの、全体的には成長トレンドを続けている。米国の「出口」観測が強まっているのも、米経済が着実に回復しつつあるためだ。１９９７─９８年当時と比べ、アジア各国は豊富な外貨準備を保有しており、通貨危機が起きる可能性は大きくない。リスクオフが進む環境ではないため、キャリー巻き戻しなどポジション調整が一巡すれば、ドル高／円安基調に戻るとの見方も多い。

市場では「今の株価や為替などの市場の動揺は、現段階では単に行き過ぎた期待の修正にとどまっており、実需の部分の改善トレンドは変わっていない」（メリルリンチ日本証券チーフクレジットストラテジストの上田祐介氏）と、冷静な声も出ている。日経平均は急落したが、前場の東証１部売買代金は１兆３２０１億円と引き続き薄商いであり、パニック的な投げ売りが強まっているわけではない。

ただ、世界経済は回復しているとはいえ、そのスピードは緩やか。それゆえ、金融緩和の併存を許してきたといえる。株高による資産効果が少なからず景気を押し上げており、株安が一段と進行すれば、自己実現的に経済を冷え込ますおそれがあるため警戒が必要だ。「超」が付くほどの金融緩和による流動性相場をおう歌してきたマーケットだけに、その反動も大きい。

(伊賀　大記　編集：田巻　一彦)