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［東京 １１日 ロイター］ - 日銀は１１日の金融政策決定会合で４月４日に決めた資金供給量（マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やすとの金融政策を維持することを全員一致で決めた。
期待されていた資金供給オペの長期化が見送られたのを受け、ドル／円は９８円台から一時、９７円台に下落、日経平均は一時２００円安となり、１万３３００円前半まで下落。ただ、ドル円は再び９８円台に戻しており、日本株も売り一巡後は、落ち着きを取り戻している。
●アベノミクスの成否は海外動向次第
＜ＩＧ証券 マーケットアナリスト 石川順一氏＞
日銀金融政策決定会合結果を受け、円が買い戻されドル／円は一時９８円割れとなった。一方、ドル／円のドル売りは他通貨にも波及した。一部に観測が出ていた固定金利オペの年限延長（日本版ＬＴＲＯ）や不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）・指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れ枠の増額がなかったことで、失望感から円買いに傾いた。
日経平均株価はこの半年間でかなり上がったので、いまはその調整という認識なのだろう。しばらく様子を見たいのではないか。
今後については、株安がさらに進行したり、ドル／円が９０円を割れたりといった状況になれば日銀も対応するとみているが、それまでは次の一手は温存されるのではないか。
固定金利オペの年限延長に関しては、委員から慎重論が出ているとの報道もあった。中央銀行としては当然で、黒田総裁が導入に踏み切らなかったことは正しい判断と言える。
今後の焦点はやはり海外動向だろう。アベノミクスの成否は海外の景気動向にかかっており、ここがとん挫すれば一気にリスク回避に傾いてもおかしくない。黒田総裁もおそらくこれを認識していて、だからこそ今回は弾を撃つのではなく、弾を装填して様子を見る形になったのではないか。
●資金供給オペ延長、今は必要ないという結論
＜ＳＭＢＣ日興証券 債券ストラテジスト 岩下真理氏＞
マーケットが期待していた資金供給オペの延長を見送った。６月に入り、長期金利が比較的安定的に推移していたことと、中期ゾーンの５年債利回りが０．３％アラウンドにあることが影響したのではないか。週明けに日経平均株価が堅調だったこともあり、今回はあえて手を打たなかったと理解している。延長をセーフティーネットとして考えた審議委員もいただろうが、今は必要ないという結論になったようだ。午後の円債相場への影響としては、売り材料に働くだろう。
●固定金利オペ長期化見送り、ボラティリティ拡大も
＜東海東京証券・チーフ債券ストラテジスト 佐野一彦氏＞
いわゆる「べき論」からすると、固定金利オペの期間長期化はやるべきでないと思うが、日銀が異次元緩和に踏み切って以来、長期国債買い入れの運用見直しなどを行ってきた経緯からすると、その可能性があった。
市場は、かなり織り込んでいただけに、今回の見送りでボラティリティを提供し、一定の失望感が出てくるだろう。
●日本株はＳＱ控えやや過敏な反応
＜証券ジャパン 調査情報部長 大谷 正之氏＞
事実上の「ゼロ回答」となり、やや過敏な反応になっているが、日本株はメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えていることも値動きを大きくさせているようだ。市場は荒れ気味だが、異次元緩和から３カ月もたたずに追加策を求めるのも無理があろう。政策効果を見極めていく段階ではないか。ドル／円が９８円台に戻しており、日本株も売り一巡後は徐々に落ち着いてきている。
●市場予想に対しゼロ回答、海外市場でドル一段安も
＜ＦＸプライム 取締役 上田眞理人氏＞
４月以降の金融市場は安倍首相、黒田総裁の政策に対する期待を推進力に上昇してきたが、最近ではその持続力に陰りが見え始め、持続力の低下が国債市場でのボラティリティ上昇等の現象となって表れていた。
市場は、ここでもう一度なんらかの政策を打ち出して、期待の持続力を補強すると見積もっていたが、今回の日銀決定会合は、こうした市場予想に対してほぼゼロ回答と言えるものだ。現在ドル／円はいったん下げ止まっているが、これから海外市場でドル／円の下値リスクが高まる可能性があるとみている。
＊一部表記を修正します。
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