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http://toyokeizai.net/articles/-/14242
円暴落とハイパーインフレで、日本は復活する.伝説のトレーダー藤巻健史語る。
彼の言う事はこうである。
１．日本の財政は破たんする。そして、ハイパーインフレと超円安になる。
１．何故なら、アベノミクスは５年遅いし、構造改革も後退しているから。
１．その後に日本経済は復活する。そして、円安になれば、TPPも怖くない。
私の主張は以下である。
１．強い円安と強いインフレになるが、財政は破綻しない。
１．アベノミクスは、最後のチャンスに登場したので、間に合ったのであり、構造改革は
様子を見ながらすればよいし、現状でも日本は構造改革の優等生である。
そもそも、構造改革は、資本主義では市場が後押しするものである。
１．円安で日本経済は復活し、資本主義最後の波動・supercycle (Ⅴ)waveは、中国やUSAを凌駕し、
日本を世界一の資本主義国にする。＝エリオット波動分析。
現在の日本の置かれた世界状況は、
１．日本の今の財政赤字は、大東亜戦争時の日本の財政赤字、太平洋戦争時のUSAの財政赤字に似ているが、
その後に日本は財政破綻し、USAは破綻していない。今の日本は当時のUSAと同じで破綻しない。
１．当時の日本が破綻したのは、戦争で多くの供給能力が途絶えて、需要=紙幣のみが急増したからである。
正に経済学の需要と供給の極端なアンバランスで生じたのである。法則＝インフレは貨幣現象である。
１．米が破綻しなかったのは、供給力の圧倒的優位が齎したものであり、戦後赤字は解消している。
法則=インフレによる財政赤字解消の法則。
１．今の日本は当時の米と同様に供給力は圧倒的であり、むしろ供給過剰設備と日銀の貨幣供給の阻害
＝デフレ政策によって、税収の激減と財政危機が齎されたのであり、単なる紙幣の欠乏であり、
大東亜戦争直後の状況とは真逆である。 法則=デフレは税収を減らす。
１．従って紙幣を増刷すれば、供給力は回復し、デフレは良くなり、将来強いインフレにはなるが、
相対的に税収は増えて財政は良くなる。＝インフレでの相対的税収増加作戦である。
ユーロ危機と同じでないのは、
１．ユーロ加盟国は、独自の金融政策が取れないので、つまり増刷できる自国紙幣が無いので
全て独の政策次第であり、それが危機を増幅させている。≒ユーロは独の経済植民地。
＝新植民地主義。
１．独は危機にはデフレ政策≒財政の縮小政策で対応しているが、これは過去の政策から殆ど
効果が無い事が解っている。 これは独=高利貸しによる、借金国の資産収奪作戦。
１．むしろ近隣窮乏化政策≒自国の紙幣を増刷して、通貨安で輸出を増やすのが、定番であるのに、
それが出来ないので、危機になっているのであり、独もようやくそれに気づき政策を
変更する方向にある。＝紙幣増刷による、有名な近隣窮乏化策。
経済的危機を乗り切ったUSAは紙幣増刷で今まで覇権を維持できたのであり、デフレ政策でではない。
１．日独に追い上げられたUSAは、１９７１年のニクソンショック以降の政策で、逆転政策を行い
日独に対応しつつ乗り切ってきた。経済の戦略転換＝ニクソンショック。
１．これは金本位制の廃止による、自由な紙幣増刷=管理通貨制度の発動で、通貨を垂れ流して
=近隣窮乏化政策にて、通貨安に導き覇権を維持延長してきたのである。
１．更に変動為替制度を導入し、黒字国家が自動的に通貨高となり、その輸出が減る為替政策で
も、日独を牽制してきたのです。＝変動為替による自律調整。
これをうまく経済発展に応用してきたのが、中国です。
１．藤巻さんの言うように、元を１/１０程度に通貨安とし賃金を抑えて世界の工場を呼び
込んだのです。だから、米の元の切り上げ要求にのらりくらりしているのは、
日本の経験を知って警戒しているからです。
日独に対抗する、米の中国取り込み戦略＝冷戦終了による日独壊滅作戦。
１．同様にドルペッグ制＝ドルに連動する通貨政策をとっている国は、相対的に通貨安となり
経済が繁栄しているのです。法則＝国際競争力とは≒為替の事である。
現在の英米仏の危機は、
１．資本主義そのものの危機であり、紙幣増刷とは直接関係ない。＝巷の資本主義崩壊論。
１．彼ら西洋の衰退の危機であり、つまり東西覇権の移動によるものである。＝８１０年波動。
１．又植民地が独立したことによる、貿易のうまみがなくなった=交易条件の悪化が
それを後押ししているのです。帝国主義の終焉＝富の直接収奪の時代の終わりの為である。
従って、日独はその危機を乗り越えることが出来る数少ない国家である。
１．資本主義の波動は、日独は最後のsupercycle(Ⅴ)波が残ってるのです。
言い換えれば、第二次大戦直後のUSAの立場にいるのが、日独なのです。
１．次のサイクルⅤ波２０３２～２０４６年の波動後に、英米仏は崩壊します。
資本主義崩壊論の成就。金融帝国後に資本主義の崩壊≒マルクスの理論。
＝新帝国主義論。
１．すべての現象の始まりである波動第１波は、その性質上、強力な調整ですので、
英米仏は強力な崩壊に見舞われるし、移民を養う事は出来なくなります。
又理想の共産主義をさせる経済的基盤は崩壊します。
＝エリオット第１波動の理論。
そして、崩壊後は悪平等の世界の登場＝初期の中国や北朝鮮、キューバ等が当たる。
又は、貧富の差の拡大である＝今の中国、韓国等がこれに当たる。
膨大な財政赤字にも関わらず、日本が耐えられる理由は、
１．日銀の５１％は政府の株であり、つまりUSAの１００％完全民間企業FRBとは異なり、半分政府の管轄下
にあるので、国債金利の半分は国に入る。一方米はその全ての利子は民間の銀行の物になる。
１．財政が破たんする理由は、インフレになり金利が上がり、金利支払が増える事により
破綻するのです。貴方だって、もし銀行ローンの利子がゼロなら永遠に破綻しません。
元金を少しずつ、あるとき払いをすれば良いのです。金利が３０％なら直ぐ破綻です。
１．金利が上がるから破綻するのです。今日本の１０年物国債の金利は１％を割っていますが、
ギリシアは３０％以上に上がり払えなくなり破綻したのです。日本は１０％に行かなくても
破綻するでしょう。簡単な計算です。高利貸しから借りればすぐに破綻するのと同じです。
１．ここに資本主義の秘密と怖さと厭らしさが隠されているのです。
従ってこの中央銀行の秘密が資本主義の本質なのです。
１．話は戻るが、従って半分の利子は国に戻ると言う事は、半分の元金はない事と同じです。
貴方だって銀行の支払う利子の半分が貴方の懐に戻るなら、元金は半分と同じになります。
１．もし銀行に支払う金利の全てが貴方の懐に戻るなら、銀行金利は０％と同じです。
つまり永遠に破綻しません。これが破綻のマジックです。
１．これが理解できないと、破綻の理論を理解できません・それなら何故破綻させるの？
もっともです、これは破綻させて、相手の実物資産を奪う為です。勿論安くで。
＝エコノミックヒットマン（殺し屋）の論理です。＝担保の論理
１．つまり、日本の借金は実質的に半分＝５００兆円前後と言う事になり。GDPの１００％
程度であり、相対的に諸外国よりも良いと言う事になります。
１．更に日本人の銀行預金は５００兆弱ですから、これだけでも国の借金を返せることになります。
これがお金がないほかの国民との違いです。つまりよその国は外国から借りているので、
その怖い高利貸＝投資家から金利を要求されて破綻するのです。
１．しかし、日本にはお金が有ると言っても、国民のお金ですから、国民から直接強奪は出来ません。
１．さあ其処で問題です。どのようにして、国民を怒らせずにその預貯金を、国債の借金支払いに
回しますか？ 黒田ミクスがその答えです。これが直ぐに分かる人は、
既に貴方は超一流の経済学者です。
１・理解できない人の為に、単純化して物語を作りましょう。今貴方と借金取りの二人の世界を
考えてみてください。貴方は１０００万円の収入が有るが、生活費に９９９万円使うので
１０００万円の返却に１０００年かかります。しかし、なぜか巷にはお金が急に２倍に増え
貴方の収入も２倍になりました、しかしインフレが起こったので生活費は１５００万円
に増えましたが、余分なお金が５００万円残りました、しかし借金は１０００万円
のままですから、貴方はわずか２年で借金を返すことが出来るのです。
１．１０００年かかる支払期間がわずか２年に短縮されたのです。分かりますか？この論理？
これがお金を巷に２倍の増やす理由です。単純です。３倍でも４倍でも良いのです。
１．それなら、私に直接お金を下さいと言いたいあなたは、資本主義がわかっています。
これでは資本主義の秘密が誰にでもバレルので、資産市場と言うワンクション
おいて、世間にお金をばらまくのです。これがパーティの正体です。
パーティに行かないとお金は余り手に入りません。
１．しかし余り沢山ばら撒くと、インフレが酷くなるので、国民がついていけません。
それでまず２倍にして様子を見るのです。これでも２％のインフレにならなければ更に
お金をばらまくのです。これが永久金融緩和の意味です。
１．もし急激にインフレが予想よりもひどくなれば、その緩和を縮小するのです。
１．これが中央銀行の仕事であり、通貨管理制度の意味です。だって紙幣はゴールドと異なり、
紙に書いた絵ですから、いくらでもお金を輪転機から湧かすことが出来るのです。
１．だからやがて、金は１オンス１万ドルの世界が来るのです。信じられますか？
１．信じられる貴方は、明日の億万長者です。
１．USAはジムロジャースさんの言うような人が増えてきました。つまり金融緩和反対派です。
これは共和党の主政策なので、２０３２～２０４６年の不景気には株は大暴落するのです。
１．これはエリオット波動も示しますし、又共和党もやりたがっている事です。お金の印刷量を、
つまり、三重野総裁と同じ政策を採れば、USAの株は１９９０年以来の日本株と
同様に大暴落するのです。これは神＝エリオット波動の大法則です。
１．つまりその時に米英仏の資本主義は大崩壊するのです。全て予見できます。
１．信じられない？ 直ぐに分かります。分かってからでは遅すぎます、今すぐ信じて投資の世界に
入りましょう。但し儲けそこなっても保証はしません。善意より怖いものなし。
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