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超金融緩和時代の終幕・・・ (イーグルヒット) 
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/452.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 13 日 22:40:00: igsppGRN/E9PQ
 

超金融緩和時代の終幕・・・
http://eagle-hit.com/a/post-4771.html
イーグルヒット管理者 (2013年6月13日 20:42)


円は一時93円台をつけ、「異次元緩和」で下げた分をすべて吐き出し、振り出しに戻った。
日経平均も今年2番目の下げ幅を記録し、"アベ相場"も風前の灯火となってきた。
だが、これは日本市場だけの問題ではない。
世界の金融市場で"地殻変動"が起きているのだ。

緩和ポジション巻き戻しでリスクオン逆回転、世界同時株安に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95C05P20130613

リスクオン・ポジションが世界的に逆回転している。米国の金融緩和の早期縮小観測を背景に、投資家がこれまでの金融緩和で膨らませてきた投資マネーを巻き戻しているためだ。

日本だけでなくアジアなど新興国でも株安が加速しているほか、円キャリートレードの回収により、新興国通貨が下落する半面で円高が進行。米国や日本の経済は比較的堅調でリスクオフが進む状況ではないが、量的緩和第1弾(QE1)以来続いてきた超金融緩和環境の転換に、投資家は神経をとがらせている。

<金融相場のターニングポイント、新興市場から資金流出>

株価が急落しているのは日本だけではない。日経平均.N225は一時800円を超える下落となり、黒田日銀が「異次元緩和」の導入を決定した4月4日以来、約2カ月ぶりに1万2500円を割り込んだが、休場明けとなった中国や香港でも株価は急落。上海総合指数.SSEC、香港のハンセン指数.HSIともに一時3%を超える下落となった。日本株下落の理由として迫力不足だった成長戦略などアベノミクスへの失望も挙げられているが、主因はグローバル投資家のポジション巻き戻しだ。

日本をはじめ新興国の株式市場が変調したのは、日経平均が1100円を超える下落を記録した5月23日前後。5月22日終値と比較して、日経平均は19%、タイ.SETIは12%。フィリピン.PSIは14%、インドネシア.JKSEは11%下落。ブラジル.BVSPは12%、ロシア.MCXは10%、それぞれ下落するなど世界の株式市場全体から資金が流出している。

「米株はいまやリスク資産ではなく、資金の一時的な逃避先としての位置づけになっている」(大手証券)ため、米ダウ.DJIは比較的底堅いが、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)のアジア太平洋株指数(日本を除く).MIAPJ0000PUSは5月22日以来、約10%下落。9カ月ぶり安値となっている。

株価急落のきっかけは5月22日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言だ。同議長は「状況改善の継続を確認し、持続可能と確信できれば、今後数回の会合で資産買い入れを縮小することは可能だ」と発言。マーケットのQE3早期縮小観測が急速に強まった。「経済動向を見極め、買い入れを拡大することも縮小することも可能にしていく」とし、追加緩和・緩和縮小、両にらみのスタンスを示したが、米景気が改善する中で、投資家は「出口」をにらみ始めている。

「日本だけでなく新興国から資金が流出しているのは、QE3の早期縮小観測をきっかけに、投資家がこれまで積み上げてきたリスクオン・ポジションを巻き戻す動きを強めているためだ。QE3が終了すればQE4はないとみられていることから、QE1から始まった超金融緩和環境のターニングポイントが到来するのではないかと投資家が神経質になっている」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は指摘する。

<円キャリートレードも逆回転か>

本来なら、米「出口」観測はドル高・円安要因であるため、流動性縮小懸念による株安が起きても円安が日本株を下支えるはずだった。しかし、リスクオン・ポジションの回収による円高と円キャリートレードの巻き戻しが予想以上に強く出ているもようであり、目論見ははずれている。

キャリートレードにとってボラティリティの低さは絶対条件だ。調達金利が低い通貨を借りて、高金利通貨などに投資するキャリートレードは、投資先の収益が安定していたとしても、為替のボラが上昇すれば為替差損が発生し、パフォーマンスが低下する可能性を高める。さらに投資家にとっては、リターンそのものだけでなく、リターンのバラつきもパフォーマンスを左右するため、ボラの上昇はキャリートレードを解消し、リスクオン・ポジションを巻き戻す要因となる。

昨年11月半ば以降、ドル/円のボラティリティは上昇傾向にあり、ボラ上昇を嫌う円キャリートレードが大きく積み上がっていたとは限らないが、南アフリカランド、インドルピー、ブラジルレアルなどが新興国通貨が下落する半面で円高が進んでおり、市場では「円キャリーの巻き戻しも円高要因のひとつである可能性が大きい」(IG証券マーケットアナリストの石川順一氏)との声が出ている。

<流動性相場の大きな反動>

昨年までマーケットを揺るがしてきた欧州債務問題は、いったん落ち着いている。米国や日本の経済は比較的堅調で、アジアも中国経済に不安はあるものの、全体的には成長トレンドを続けている。米国の「出口」観測が強まっているのも、米経済が着実に回復しつつあるためだ。1997─98年当時と比べ、アジア各国は豊富な外貨準備を保有しており、通貨危機が起きる可能性は大きくない。リスクオフが進む環境ではないため、キャリー巻き戻しなどポジション調整が一巡すれば、ドル高/円安基調に戻るとの見方も多い。
市場では「今の株価や為替などの市場の動揺は、現段階では単に行き過ぎた期待の修正にとどまっており、実需の部分の改善トレンドは変わっていない」(メリルリンチ日本証券チーフクレジットストラテジストの上田祐介氏)と、冷静な声も出ている。日経平均は急落したが、前場の東証1部売買代金は1兆3201億円と引き続き薄商いであり、パニック的な投げ売りが強まっているわけではない。

ただ、世界経済は回復しているとはいえ、そのスピードは緩やか。それゆえ、金融緩和の併存を許してきたといえる。株高による資産効果が少なからず景気を押し上げており、株安が一段と進行すれば、自己実現的に経済を冷え込ますおそれがあるため警戒が必要だ。「超」が付くほどの金融緩和による流動性相場をおう歌してきたマーケットだけに、その反動も大きい。【ロイター 14:59】

要するに、FRBのQEを皮切りとする主要国中銀の金融緩和→過剰流動性→株式、債券、資源→円キャリーによる新興国市場へと流れていた資金が、23日のFRBのQE縮小観測により巻き戻しが始まり、新興国市場→円買い・資産売り→株安、債券安、資源安→?
という逆回転が起きているというわけである。
最後の受け皿となっているのが、記事中では、米株式が一時的な逃避先と挙げられているが、それだけではないだろう。

実は、新興市場国やエマージング市場の国々は、このような急速な資金引き上げによる市場の動揺を抑えたり、投資環境保全のために外準備を積み上げ、大量の米国債を買っているのだ。(その顕著な例が、中国である)IMFの推計によると、こうした市場のドル資産は4兆ドルに達し、その大半が米国債だという。

従って、今後新興国やエマジーング市場でさらに金融危機や動乱が起きれば、市場安定のためにドル資産が売却され、米国債金利が暴騰する危険性が増しているのだ。
その極めつけが中国発の金融危機であろう。
むろん一国だけはなく、それが今回の巻き戻しのように全世界を巻き込み、怒濤のようにドル資産が売られ、米国が一気に破綻に追い込まれ、それが連鎖し、世界同時国家破産が現実のものとなろう。
これが資本主義経済最後の瞬間であることは言うまでもない・・・。

 

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コメント
 
01. 2013年6月13日 22:44:06 : nJF6kGWndY

>今後新興国やエマジーング市場でさらに金融危機や動乱が起きれば、市場安定のためにドル資産が売却され、米国債金利が暴騰する危険性が増している

どうかな

ま、そう思うなら、米国債の空売りでもすることだ

今後、景気回復しても米国債は下がるから、そんなにリスクはない


02. 2013年6月13日 23:11:30 : YxpFguEt7k
「当局者によると、メルケル独首相と安倍晋三首相は17日に会談する。当局者はG8への準備協議は非公開だとして匿名を条件に述べた。」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOC1E86K50YR01.html

17日にメルケル氏に叱られるシンゾー。


03. 2013年6月14日 00:15:51 : KO4C9oEhYU
>02
安倍は今日すでにオバマにしかられています。NHKは隠して強がりを言ったように(いままで管が会見で言ってきた通り)報道していたがどうだか。だからもう新聞テレビは信用できない。

04. 2013年6月14日 02:42:43 : FBQBtUkCfA
>>1
既に危険な金利高騰が始まっている

05. 2013年6月14日 02:44:13 : FBQBtUkCfA
株売りと国債・社債売りが加速してきています。

米国市場で【ジャンク債】利回りが6.06%から6.30%に急上昇しているのです。
また、【30年債利回り】は3.33%から3.38%に上昇しています。

5年債利回り   1.14%(前日 1.11%)
10年債利回り  2.33%(前日 2.20%)

【ジャンク債】市場では、一日で利回りが0.24%も急騰しており、明らかに暴走を始めたとみられ、今後、あらゆる国債・債券が暴落し始めることになるかも知れません。

金利を低下させるという、中央銀行のコントロールが効かない状態になりつつあり、非常に危険な状態になりつつあり、株式市場の暴落と国債・社債市場の暴落が世界中で起こり始めれば、もう手がつけられない事態に陥ります。

その時期が迫っています。



06. 2013年6月14日 05:47:05 : nJF6kGWndY

>>04

現状ではリスクプレミアムが高いのは、新興国

日米独は景気回復期待による範囲だな

それに、インフレ率が低い状況で中銀をあまり甘く見ているとバスのように痛い目に合う


07. 2013年6月14日 06:42:21 : L5nKlY9SPk
市場がFRBやECBに資金供給を要求してる局面かもしれない、
両者が市場関係者と連携して、金融緩和の持続・維持を求めるよう意見を形成してる可能性もある。

今は確実に言えるのは、世界の市場は管理された相場、金融当局が支配してる。
どかーんがらがらがら、なーんて崩壊は起こらないよ、完全な八百長だから。


08. 2013年6月14日 07:27:50 : e9xeV93vFQ
マーケットウォッチ2013年 6月 12日 19:19 JST
エコノミストたちが語りたがらない10の事実 
By QUENTIN FOTTRELL


Jason Scheinder
1.「われわれに次の危機を予想することはできない……」

 米議会の政治的な行き詰まりのせいで米国の景気回復が失速する恐れがあるなか、投資家はまたしても将来起きることについての助言をエコノミストたちに求めている。しかし、それは霊界との交信に使われるウイジャ盤に聞くのとあまり変わらないかもしれない。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長を筆頭に、エコノミストたちのほとんどは2008年の金融危機の予測に失敗した。カリフォルニア大学リバーサイド校で経済学を教えるメイソン・ギャフニー教授は、2011年に発表した論文「暴落の予測に賞を」の中で次のような事後分析をしている。「2008年の暴落にはわれわれのほとんどが驚かされた。この件がきっかけとなり、多くの人がどうしてエコノミストたちはそれに気付かずにいられたのかという疑問を持った」

 しかも、これは単発の出来事ではなかった。ジョンズ・ホプキンス大学で経済学を教えるローレンス・ボール教授によると、エコノミストの大半は、世界大恐慌から1970年代のオイルショック、2000年と2001年のインターネットバブル崩壊まで、あらゆることに驚かされてきたという。モーゲージ危機の予測を難しくしたのは、「15年前にはサブプライムモーゲージが存在していなかった」という事実だと同教授は指摘する。エコノミストたちは過去の出来事を研究することで次に起きることを予測するのだが、前例がない出来事もある。「世界は急速に変化している」とボール教授は言う。

2.「……しかし、われわれはそれを引き起こす一因にはなれるかもしれない」

 専門家によると、楽観的な予測が、投資家を大暴落に対して無防備な状態にならしめる一方で、エコノミストたちの悲観論が大暴落の一因にもなり得るという。経営コンサルティング会社、シリコン・アソシエーツのパートナー、セス・ラビノウィッツ氏は「エコノミストたちの興味をそそる発言は、消費者マインドに影響を与え得る」と話す。同氏によると、消費者が財布のひもを緩める際に影響を与える要因には、所得、株式市場のボラティリティー、そしてエコノミストたちの発言などがあるという。

3.「われわれの予測はちょっとした当て推量とさほど変わらない」

 専門家によると、2008年の差し迫った問題を知らせる上で、数理モデルがほとんど役に立たなかったこともあり、エコノミストたちのあいだでは直感を信じる人が増えているという――つまり、彼らは推測しているのである。もちろん、知識に基づいた推測ではあるが、推測であることに変わりはない。ミシガン大学フリント校で財政学と経営学を教えるマーク・ペリー教授は、経済予測の半分以上は直感に基づいているとみている。

 特に2001年9月11日に起きた同時テロのような事件やその他の予期せぬ大災害に対処するとき、数理モデルが現実世界で役に立たないことが多いとして、ちょっとした当て推量を使うのも悪いこととは限らないという人もいる。

4.「大胆な予測の原因はテストステロンにある」

 エコノミストの大半は男性である。エコノミストのジョン・シーグフリード氏とチャールズ・スコット氏がまとめ、アメリカン・エコノミック・レビュー誌に発表した研究によると、経済学の博士号を新たに取得した人に占める女性の割合は30%ほどでしかなく、1995年以来わずかな増加にとどまっているという。他の金融に関わる職業では男性の方が少数派なので、この不均衡は特に際立っている。米労働省女性局によると、会計士や監査役、税務申告書作成者、保険引受人、税務調査官や収税官といった職業では女性従事者の方が多いという。

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 エコノミストの男女不均衡は、経済政策に良くない影響を及ぼし得ると言うコメンテーターもいる。アメリカ経済学会(AEA)が2012年に会員を対象に行い、コンテンポラリー・エコノミック・ポリシー・ジャーナル誌に発表した調査によると、男性と女性のエコノミストは教育バウチャー、医療保険、労働基準をめぐる政策といった問題で考え方が違うことがわかった。この調査の対象となった女性は、経済での政府の役割が「小さすぎる」、または「あまりにも小さすぎる」と考えている可能性が男性よりも24%高く、政府の政策は米国の所得分配をより平等にしようとすべきだという考えに賛成する可能性は男性よりも32%も高い。

5.「われわれが使っている繁栄の物差しは役に立たない」

 エコノミストたちは、国家経済の健全性を評価するのにさまざまな物差しをあてにしているが、その多くは考えられているほど正確ではないかもしれない。例えば、国内総生産(GDP)の成長率──エコノミストたちが最も注目している指標の1つ──がその国の経済が健全かどうかを示しているとは限らない。というのも、大きな経済危機は、GDPが急成長を遂げた期間のすぐ後に起きることが多いからである。

6.「経済学は陰気な科学であって、精密科学ではない」

 マサチューセッツ州レキシントンにある投資顧問会社アドバイザー・パースペクティブスのリサーチ部門の責任者、ダグ・ショート氏は、グループとして見たとき、エコノミストたちの見解はかなり食い違っていると話す。ウォール・ストリート・ジャーナルがエコノミストを対象に行った2013年4月の調査では、2013年のGDP成長率の予想で1.8%から3.9%、2014年のそれには2%から4%の幅があった。ショート氏に言わせるとこの差には、「さえない」成長と「力強い」成長ぐらいの違いがある。

 どうしてこれほど不正確なのか。米カリフォルニア州サンディエゴにあるポイントロマ・ナザレ派大学のファーマニアン経営経済研究所のチーフエコノミスト、リン・リーザー氏は、エコノミストたちが経済学の領域を超えた厳格性を求められ、プレッシャーを感じていると話す。「顧客に対して有意な幅を示すのが精いっぱいだとは言いづらいので、推定値をピンポイントで示すことになってしまう」。リーザー氏によると、エコノミストたちはその予測を修正するのも早すぎるという。「最新のデータに過剰反応してしまうが、より長期的な視点で予測した方が良い場合が多い」

7.「われわれは左派寄りである」

 2008年時点で、AEAの会員の半数近くが民主党員だと回答、共和党員はわずか17%だった。さらに言えば、同じ調査(『ディルバート』の作者、スコット・アダムス氏の依頼で実施された)で、大統領に当選したら、重要な経済問題を最も前進させるのはオバマ氏だと考えていたエコノミストたちが60%もいた(この調査は全国規模の世論調査・市場調査会社、OSRグループによって実施された)。

8.「われわれには隠された意図があるかもしれない」

 影響力を持つエコノミストの多くが、公平な権威というオーラを与えてくれる大学で働いている。ところが、専門家によると、経済学者のほとんどが実際には、自分の政治的──そして、経済的──動機を抱えているという。米ミシガン州ブルームフィールドヒルズにあるクリアー・ファイナンシャル・アドバイザーズの創業者、ロバート・シュマンスキー氏は「ほとんどのエコノミストが、人々に長期投資を続けさせるという意図を持った金融機関に雇われている」と指摘する。

 さらに言えば、大学で働くエコノミストの70%には学究的環境外に金銭的利害関係があるという。このことは2005年から2009年までのエコノミストたちによるメディア出演、新聞の記事、論文発表などを分析した2010年のジェラルド・エプステイン氏とジェシカ・キャリック・ヘーゲンバース氏の研究論文「Financial Economists, Financial Interests and Dark Corners of the Meltdown(金融エコノミスト、金銭的利害、メルトダウンの暗い隅)」で明らかになった。しかし、こうした企業や民間セクターとの結び付きがあるにもかかわらず、エコノミストたちは民間セクターで働いていることをめったに明かそうとしない、と研究者たちは述べている。

9.「われわれは宇宙人の言葉で話しているも同然である」

 減税やその他の経済的恩恵を富裕層に与えることで、社会の下部にも利益が浸透していき、全体的な景気が改善するというのがトリクルダウン経済の理論だが、実際はそのようにうまく行かないのが普通である。同じように、経済の理論もそれを最も必要としている人々まで流れ落ちていかない。リーザー氏は「エコノミストが言っていることを誰も本当は理解していない」ことをその原因の1つに挙げた。

10.「われわれが売っているのは、あなたがすでに知っていることである」

 エコノミストなど本当に必要だろうか。これには議論の余地があるとする専門家もいる。エコノミストたちは銀行やその他の機関にサービスを提供しているが、いろいろな意味で、彼らにわかっていることは普通の人にもわかっていることでしかない。

 ハーバード大学のケネディ行政大学院のジェフリー・A・フランケル教授によると、エコノミストたちの「合理的期待仮説」は、労働者、投資家、消費者のみんなが合理的で、株式や不動産といった資産の価格には入手可能なすべての情報が反映されているという前提に基づいている。

 たとえそうだとしても、市場と公開情報で決まるのは、今この瞬間に資産にどれほどの価値があるかだけであり、将来にどれほどの価値になるかではない。ジョンズ・ホプキンス大学のボール教授は「今から5年後の経済に何が起きるのかを知りたければ、エコノミストたちは多くの判断を与えてくれるだろう」と述べた。


09. 2013年6月16日 21:48:02 : GejANtcTBY
赤かぶさんは、いつもいい情報持ってきてくれるね。
応援しています!
頑張ってください!

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