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アベノミクス・成長戦略の“盲点”…規制緩和・構造改革で成長は可能なのか? (Business Journal) 
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/462.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 15 日 10:33:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130615-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 6月15日(土)7時49分配信


 アベノミクスの評価がはっきりするのは2〜3年後だろうが、その決め手となるのは6月14日に閣議決定した“第3の矢”、成長戦略の成否である。中身はこれまで安倍晋三首相が講演などで小出しにしており、概要はすでに明らかになっているが、総花的で照準がはっきりしない感は否めない。

 その原因を考えると、行き着くのは1つの幻想である。多くの日本人は「“失われた20年”を招いた最大の原因は守旧派が規制緩和に抵抗、経済システムの改革を怠ったためだ」と思い込まされている。この10年あまり、政府が成長戦略を策定する時には、規制緩和と構造改革が最重要と喧伝され、安倍政権の“第3の矢”も同様だ。

 規制緩和と構造改革を断行すれば、日本企業が民間活力を発揮して強い競争力を持つ事業を構築するはずだ、その事業は、やはり民間が勝手に構想すればいい--。これは、いい加減な戦略と言わざるを得ない。規制緩和と構造改革は市場開放と新興勢力の事業拡大に役立つのは間違いないが、日本経済の成長にはつながらない。

 欧米諸国の政府当局者やマスコミは、判で押したように「日本が規制緩和と構造改革できるかどうかがカギになる」という趣旨の主張を展開する。自国の利害を前提にすれば、日本が輸出をてこに成長することは望ましいことではなく、成長しようがしまいが、市場開放させれば自国の参入機会が拡大し、得策なのだ。

 利害の異なる、日本のマスコミの主張は違わなければならないが、欧米諸国の主張を“オウム返し”する。欧米諸国からなんらかの利便供与を受けている疑いすら囁かれる学者やエコノミストなどの識者の一部が、“オウム返し”するのはやむを得ないが、マスコミがそれでは困るのだ。

●外需と内需

 そもそも、国家経済の発展には外需を増やすか、内需を増やすか、あるいは両方とも増やすことが大前提になる。この視点で、日本の現状をみれば、すでに人口減社会に突入している。内需の個人消費を増やして、国民の満足するような成長を実現することは不可能だ。

 内需をてこに成長したいなら、公共事業など国が需要を引っ張る財政出動する以外に手はない。しかし、これは世界最大の債務国である日本の財政事情を悪化させるだけだ。結局、外需を増やし、企業の設備投資を拡大させる以外に方法はない。

 では、規制緩和と構造改革は何をもたらすのか。増えないパイ(内需)を取る主体が変わるだけだ。現状維持なら、守旧派の主体が今まで通りシェアを保ち、現状が打破されれば、守旧派がシェアを落とし、外資や新興勢力がそれを奪う。それだけのことだ。主役交代のタイムラグで短期間は成長にプラスに働くことがあっても、パイは増えないのだ。

 こういうと、次のような批判があるかもしれない。高齢化社会では医療関連費は増える、だから医療関連分野の規制を緩和して、新規参入が市場を刺激する、と。だが、高齢者が飲む薬の量が増えるわけではない。やはり、パイを獲得する主体が変わるだけである。

 しかも、人口減の高齢化社会では医療関連費は増えるが、その分、高齢者以外の世帯の消費支出は減る。日本の内需全体の増加につながらず、内需の増加を前提にした成長戦略にはなりようもないのだ。

●カギは輸出産業の拡大

 つまるところ、輸出拡大を掲げるほかないわけで、安倍政権も第3の矢で農業を輸出産業に育成する方針を掲げる。農業で外貨を稼ぐには小麦などの穀物、そして、トウモロコシなどの飼料を輸出する以外にない。しかし、日本の農産品の中で、輸出で稼げるのは高級食材ぐらいだろう。それでは日本経済を支える規模の外貨は稼げない。

 現在約10兆円のインフラシステム受注額を2020年に30兆円にまで増やすことを目指すインフラ輸出は農業よりもましだが、継続性がなく、雇用を含めすそ野の広い製造業で外貨を稼ぐのが王道なのだ。

 この意味で、オバマ大統領が2月の一般教書演説の中で、製造業の復活に向け3つのハブを立ち上げて3Dプリンター(立体物を表すデータをもとに、樹脂を加工して積層造形する装置)の技術開発に照準を置くと表明した米国とは大違いだ。

 3Dプリンターは、ものづくりに欠かせない次世代の技術だ。日本の金型などの卓越した技術が、取って代わられる可能性を秘めている。

●製造業の競争力維持・強化

 国家として成長戦略を打ち出すなら、新たな輸出産業の創出とともに、自動車、電機など現在の輸出産業の競争力を維持するうえで、ものづくりの技術で後れを取らないための施策を盛り込む必要がある。そのためには、米国に遅れないよう3Dプリンターの活用に、向け官民一体で取り組むべきだ。

 外資を呼び込むにしても、製造業の企業が日本で立地することにつながらなければ、日本の成長の原動力にはならない。国家戦略という以上、「新しい輸出産業」の創出、そして、「製造業の競争力維持・強化」に向け、政府が産業政策として取り組むべきなのだ。今のままでは米国の独壇場になっている情報通信分野の二の舞いになりかねない。

大塚将司/作家・経済評論家


 

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コメント
 
01. 2013年6月15日 10:45:19 : JfFbs5hoTk

構造改革や規制緩和で騒いだ小泉竹中がいっちゃん悪いこた確かだ。

んが、こんだ貿易で稼げってか、なんだか重商主義ってゆーんじゃんぃにょ
それって。アダムスミスが批判したやつだしょ それって。

貿易はいい加減に縮小して、国民経済の発展をやるべきだ。

民が需要しないなら国が需要を作るべきである。
戦争規模の超巨大な公共事業をやるべきである。

銭がないなら刷れば良い。
日銀による直接引き受け、財政ファイナンスだ。
日銀が買い取って、焼却処分にすればよい。


02. 2013年6月15日 10:54:52 : nJF6kGWndY

この人は、デフレの原因は少子高齢化が主因で国内需要は期待できないという立場らしいが、
実際は、そうではなく、生産性が低い国内の過剰生産力(売れない家電、割高いサービスや製品など)が主因

>規制緩和・構造改革で成長は可能なのか

規制緩和と構造改革は、常に進めていくべき政策で、特に医療・介護など生産性が相対的に低い内需産業では必要不可欠だが

海外景気が低迷している状況では、規制緩和・構造改革<だけ>では、その間、失業率の増大や総賃金の減少などもあり、デフレ圧力になる

つまりデフレ脱却(名目GDPがプラスに転じる)ための政策としては、あまり向かない


>世界最大の債務国である日本の財政事情を悪化させるだけだ。結局、外需を増やし、企業の設備投資を拡大させる以外に方法はない。

そうでもない

早期のデフレ脱却(名目成長)にこだわるのであれば、公共投資や再分配政策で国内需要を下支えする必要があるだろうし、
まだ当面は財政赤字の積み上げにも耐えられる(というか他に選択肢はない)


03. 佐助 2013年6月15日 13:02:48 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
全産業と文明を根本から変革させる技術革命・産業革命しないと何も改善しません。

今話題のイオン化しやすい振動共鳴して発火するリチウムや原発そして電気自動車や3D映像ではありません。三原色説の常識の壁を破ること。ランドセルから冠婚葬祭や電子機器から家庭と工業電力、そして、農業(人工光)・電車・船・自動車(エンジンレス)・飛行機・ロケット・耕運機・コンバインにも使われ普及するための、すべての電子機器を一変させるん産業革命でないとダメ。そして何と何が合体して世界恐慌やドルの暴落を救済する産業革命を10年前倒ししなければアベノミクスでは雇用や景気は回復しません。

技術革命のほんの一例
・3Dプリンター(四原色)の活用
・ランドセルの電子図書化と黒板の電子図書化
・電子図書タイプの操作のゲーム・音楽・辞書、電子カメラにする。
・テレビはメガネの入らない立体画像(四原色画像)にする,3Dは普及しない。
・すべての画像電子機器をiPad 方式に変える
・農業は人工光によると食料生産を千倍に飛躍出来る(耕作放棄なんかどうでもよい)
・乗用車・バス・トラック・バス・産業機械などはエンジンレスに切り替える
・高速道路の路肩に貨物専用のケープル電磁波(リニアを横にした様なもの)日本海側の食料が安全に安価に運べる,当然韓国など港から安価に大量に迅速に運べるようになる。


現在の太陽光発電の方式では、太陽光の10%程度しか活用できません。そこで熱をもたない光,電子を利用した24時間起電することができる.電子蓄電発電システムを成功させて家庭も工場も乗り物も、都市も農業も漁業も、パワーUPしたコンパクトな電子電池電源で動く時代にする。蒸気機関が第一次産業革命の旗手ならば、電子蓄電発電は、第二次産業革命の旗手となり、実用化を加速させることによって全世界に普及すると新経済が活性化して雇用問題が解決する。世界は「二十年もすれば世の中一遍する」このままでは日本は産業革命に遅れた大企業は消滅することになります。そしてさびしいサービス業中心のつまらない日本に変貌します。

イオン化しやすい発火しやすいリチウムやナトリウムはなくなり,今の太陽光電池や風力,地熱,水力,火力,シェールガス,メタンなどもいらない,そして化石燃料からおさらばになる。危ない原子力なんか当然入りません。


04. 2013年6月15日 13:46:15 : JfFbs5hoTk

技術革命は、もぉ いらん!

そんなに便利さを追求して、どこが おもろぃのか、と問いたい。

それより、安全、国土自然の美観、とゆったものに力を注ぐ、

これが経済をも発展させるのだ。


05. 2013年6月15日 14:29:28 : nJF6kGWndY

生産性の上昇がなければ、少子高齢化が進む日本では、成長する海外との資源獲得にも負け、益々、貧困が加速していくことになるし

特に介護や医療で悲惨な現場が増えていくだろう

また革命的な技術や発明にのみ依存しなくても、日々の工夫や熟練の積み重ねでも生産性は自然に上昇する

ただし生産性が低いゾンビ企業が淘汰されないと、その恩恵が広まる速度は非常に遅くなる


06. 2013年6月15日 15:35:22 : 3PJAqRzx3M
>>生産性の上昇がなければ、

生産性の上昇とは、最終需要の増大がなければただの過剰投資・過剰生産で終わるよな。


07. 2013年6月15日 18:09:52 : nJF6kGWndY

違うよ

少ない労働力と資源で生産できるということ

あと少なくとも介護や医療の需要は増え続ける



08. 2013年6月15日 20:57:28 : FLKGu1crl6
介護部門での生産性を高めるって、具体的にはどんなこと?

医療部門での生産性ってなに?

どなたかイメージを語ってもらえないか。

頭の悪いもんで、すむんません。


09. 2013年6月16日 21:29:40 : 1aMmk8dlqA
成長戦略の方向性は正しいが、実効性に疑問が残ると解説する評論家、識者が少なくない。
彼らは海外メディアの論調を読んでいるのか甚だ疑問である。
株式関係者ならば噴飯物と言っても過言ではなかろう。
リスクテイクして新しく企業を起こし雇用を生み納税してきた能力とスピリットの高い層だが、バブルが弾けて大不況に陥りその結果貸し剥がしが横行し、多くの連鎖倒産までもが彼らを襲った。
25年経過しても細々と連帯保証を強いられ未だに公的機関に返済を続けている真面目な人間もあるという。しかもその金利が膨らんで身動きが取れなくなっている額となっているそうだ。(あえて破産を選択しないで元金だけでも返そうと責任感の強い人たちである)
そんな国で新しく企業を起こそうとする若者がどれだけいるのであろうか?
自分だけならば余裕で食べていける能力を持つ、そのような人間がこれほどの
リスクに身を晒すとは考えがたい。
大きな資本でもバックにあれば別だが、そうでなければリスクオンにはならないのが当然であろう。
成長戦略の生命線をスルーしているとしか思えない。

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