http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130615-00000097-mai-bus_all
毎日新聞 6月15日(土)22時18分配信

　【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８〜１９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、現行の量的緩和の規模縮小に着手する時期などについて議論する。今回のＦＯＭＣでは米国債などの資産購入規模を維持する可能性が高いが、今後の「出口戦略」をめぐって世界の金融市場が不安定な動きを続けており、終了後のバーナンキ議長の発言に市場の注目が集まっている。

　「金融緩和からの出口を急ぐ必要はない」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１４日の記者会見で、ＦＲＢの緩和縮小に慎重な対応を求めた。バーナンキ議長が５月２２日に「今後数回の会合で、資産購入を縮小するかもしれない」と発言して以降、世界の株式・為替市場が乱高下しているためだ。

　ＦＲＢの大規模な金融緩和策は、２００８年のリーマン・ショック後の米経済の回復を下支えしてきた。大量の資金供給が住宅や自動車ローン金利の低下を促しているほか、投資資金が株式市場に流れダウ工業株３０種平均は史上最高値を記録し、消費拡大にも一役買っている。

　それだけに緩和策の縮小には警戒感が強い。ＦＲＢが縮小に向けた明確な基準を示していないため、景気指標などに市場が過敏に反応して株価や為替相場が乱高下。景気見通しが改善すれば通常は株価が上昇するが、景気指標が良すぎるとかえって緩和縮小観測が台頭して株価が落ち込む「方向感を失った動き」（市場関係者）となっている。

　１９日に予定されるバーナンキ議長の発言は、今後の金融政策の方向性を見極めるうえで重要な手掛かりとなる。市場には「出口を探る姿勢は維持しつつ、市場にも配慮する姿勢も示しバランスをとるだろう」（英証券エコノミスト）と、相場の沈静化を期待する声が聞かれる。

　ただ、緩和縮小観測が大幅に後退すればドル金利低下を意識した円高につながり、日本で株価下落が進行する展開も想定される。日本の金融当局が市場沈静化に向け追加策を迫られる可能性がある。

コメント
01. 2013年6月16日 04:44:22 : FRmkrBBzaE 量的緩和の規模縮小ができなければ、さらに将来の危機到来の傷口を大きくするだけだ。量的緩和が長引くほど債券投資の清算規模は大きく成る。大恐慌が起こる。
02. 2013年6月16日 07:42:55 : qblYTvA6Oc 「国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１４日の記者会見で、ＦＲＢの緩和縮小に慎重な対応を求めた。」 そりゃそうだ。 間違いなくＦＥＤまで縮小したら資金を先進国に頼ってる新興国から死んでいくんだからさｗ 新興国発の金融危機が発生するから結局同じ。 新興国の中に確実に中国が含まれる、現在絶賛縮小中。 そして反日親中の毎日変態新聞は立ち位置が難しいね、大変だね〜ｗ

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