ハゲタカを収奪し、逃げかえさせろ！
ハゲタカの息の根を止めてやろう！

日銀は、手の内を見せる、馬鹿な奴らだ。
国民が泣くわ。

「ＥＣＢは混乱招いていない」
ドラギが皮肉る異次元緩和策

 日銀が4月に「異次元緩和策」を導入して以来、ドラギＥＣＢ総裁はメディアから「日銀やＦＲＢのような大胆な政策を行わないのか？」とプレッシャーをかけられてきた。6月6日の記者会見で彼は次のような反論を見せた。「率直に言って、ＥＣＢは市場のボラティリティを高めることはしていない」。日銀とＦＲＢの政策は、金融市場に望ましくない変動をもたらしているではないか、という皮肉である。

 重ねて次のようにも言っていた。「われわれは他の中央銀行と異なり、ボラティリティを生み得る決定を行わずにバランスシートを徐々に縮小することができている。これは自動的なプロセスであり、デフレ的ではない」。

 2011年12月からＥＣＢが2回実施した3年物LTRO（長期資金供給オペ）で銀行は計1兆0187億ユーロもの資金を借りた。当時、欧州の銀行は風評被害もあって資金繰りに四苦八苦していた。このオペは必要がなくなれば期間中でもＥＣＢに返済できる。最近の欧州の銀行の状況は大幅に改善したため、LTROを返済したがる銀行が相次いでいる。

 ＥＣＢのバランスシートは1年前より15％縮小したが、銀行が不必要と感じる超過準備を自発的に減らしただけなので、市場で金利変動が激しくなるようなことは起きていない。ドラギは、ＦＲＢが“ＱＥ3”（量的緩和第3弾）の縮小をめぐって市場との対話で苦労しているのを意識しながら、暗に自分たちのやり方のほうが優れているとアピールしていた。

 日銀は6月の金融政策決定会合で現状維持を決めた。長期金利にはいったん落ち着きが見られるようになったため、新たな国債市場安定化策の導入は見送られた。しかし、バーナンキＦＲＢ議長が“ＱＥ3”縮小に関する市場の期待の制御に失敗すると、それが飛び火して日本の長期金利も暴れ始める恐れがあるため注意が必要だ。

 ところで、ユーロ圏では若年層の4人に1人が失業中で、それが社会問題となっている。一方、日本のそれは6％台だ。欧州から見れば羨望の低さである。また、日本はデフレといっても極めて緩やかなペースにとどまってきた。それ故、欧州当局者の目には、「なぜギャンブルのような金融緩和策を日本は行うのか？」と不思議に映るケースが実は多い。ギャンブルに終わらせないよう、日本は地道に構造改革に取り組んでいく必要がある。

 （東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）

中国人民元：格安時代の終焉
2013年06月19日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年6月15日号）
中国の通貨は10年にわたる安値批判に耐えた後、今や落ち着かないほど強くなったように見える。

エコノミストの間では、人民元は今や過大評価されているのではないかとの声も上がる〔AFPBB News〕
　今から10年前、人民元は世界経済の悩みの種としてデビューした。2003年6月、ジョン・スノー米財務長官（当時）は公の場で、人民元を1ドル＝8.28元で固定する政策を緩和するよう中国に促した。
　翌月、4人の上院議員がスノー長官に、「為替操作」について中国を調査するよう求める怒りの書簡を送った。
　チャールズ・シューマー上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は、中国が故意に自国通貨を過小評価していると主張。「その結果、中国が他国に売るすべての商品が、市場に出回っているモノの中で最安値になっている」と同議員は述べた。
　それから10年経った今、シューマー議員らはまだ人民元を叩いている。6月初旬、8人の上院議員が為替操作国に関税を課す法案を再提出した。
対円では約半年で20％以上急騰
　しかし、議員による人民元叩きを除くと、多くの事情が変わった。人民元は現在、中央銀行が毎朝設定する基準値に対して上下1％の変動が認められており、5月27日の終値は1ドル＝6.12元となり、2003年6月と比べて35％高くなっていた。
　対ドルでは、今年3月以降の上昇率は昨年1年間の上昇率を上回っている。日本円に対する上昇はもっと急激だ。市場が日本の劇的な金融緩和を予想し始めた昨年11月以降、人民元は弱くなる円に対して20％以上高騰した。
　世界市場における中国の競争力は、人民元の価格だけでなく、中国国内の物価や人件費にも左右される。国際決済銀行（BIS）は世界61カ国について、各国の物価上昇率の違いを考慮した「実質」為替レートを算出している。
　2010年以降、貿易額で加重した中国の実質為替レートは、唯一の例外であるベネズエラを除き、すべての国の通貨より速く上昇した。

　中国では、人件費も主要貿易相手国より急速に高騰している。本誌（英エコノミスト誌）は、米国、ユーロ圏、日本との貿易額で加重し、4つの経済圏の単位労働コストを加味した「実質」為替レートを算出した。
　この指標では、中国の実質為替レートは、10年前にスノー氏とシューマー氏が人民元叩きを始めてから50％近く上昇している。
　10年前に人民元が世界で一番安い通貨だったとしても、今ではその安さはほぼ消滅した。ロンバード・ストリート・リサーチのダイアナ・チョイレバ氏などの一部エコノミストは、人民元は今や過大評価されているのではないかとまで考えている。
　この長期にわたる人民元の実質為替レートの上昇は、中国の急速な経済成長や厳格な労働法、生産年齢人口の減少など、根深い歴史的作用を反映している。だが、最近の名目為替レートの急騰は、不可解であり、厄介だ。
　為替レートの上昇が、期待外れの経済成長、物価上昇率の低下（今年は年初から5月までで、たったの2.1％）、輸出の低迷（同じく年初から5月までの伸び率がわずか1％）と同時に起きているからだ。
中国当局が元高を容認している理由
　今回の急激な人民元高の原因は何なのか、そしてなぜ中国の政策立案者は、元高を容認しているのか？　中国の投資銀行、中国国際金融（CICC）の彭文生氏は、今年の人民元の上昇は、中国の金利が他国より一貫して高いことと、通貨切り下げの不安が消えたことを反映していると主張する。
　上海の指標金利は長年、ロンドンのそれよりも3〜5％高かった。昨年、中国経済が躓き、政権が不安定だった時には、このような高金利の魅力は、人民元が値下がりするのではないかという懸念により相殺された。今年に入ると、元安の不安が薄れ、短期資本が再び中国に流れ込んだ。その大半は、輸出収入を偽った資金だ。
　これで資本家の動機は説明できるが、共産党はどうか？　人民元が日々の変動幅の範囲内で上昇する中、中央銀行は概ね元高を受け入れ、毎朝の基準値を同程度引き上げている。
　人民元上昇に対し中国政府が示している寛大さは、より大きな改革への野望の表れかもしれないと、コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏は主張している。
　中国の李克強首相は先月、資本規制緩和の実施計画を年内に発表すると述べた。人民元が市場価値を大きく下回っていた場合、資本規制を緩めると、市場を不安定にさせる外貨流入を招く恐れがある。その論理から、中国政府は強い人民元が規制緩和に必要な前提条件になると判断したのかもしれない。
完全に兌換性のある国際通貨になるにはあと10年？
　もしそうであれば、ここ数カ月の人民元相場の振れは、これらの全体構想を行き詰まらせたかもしれない。この数週間、為替の規制当局は、輸出収入を装って流入するホットマネー（短期資金）を取り締まってきた。そして元高は安定した。
　中国による資本規制の撤廃が、段階的で慎重を期す作業になることは最初から分かっていた。人民元が重要な国際論争に発展してから10年が経過した。完全に兌換性のある国際通貨に成長するまでには、さらに10年の歳月を必要とするかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38037