http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130615-00000003-jitsuwa
2013/6/15 18:01 - 週刊実話

　アベノミクスを語るとき、いま多くのエコノミストがこんな話をする。「財政金融政策を好転させたのは景気の先行きに対する期待だけで、実体経済をよくするためには第三の矢である成長戦略が重要だ」。こうしたセリフを聞いたら、そのエコノミストは間違いなく体制側の代弁者だと判断すべきだ。そもそも、成長戦略に経済を成長させる効果などないからだ。

　成長戦略が狙っているのは分配構造の変化、すなわち更なる弱肉強食社会を作ることだ。たとえば産業競争力会議は、解雇規制の緩和を打ち出した。会社が従業員を解雇したあと裁判所が不当解雇と判断し、職場復帰を命じたとしても、会社は解決金を支払えば解雇が有効になるという制度だ。手切れ金さえ払えばいつでも解雇OKというこの規制緩和は、政府の成長戦略に盛り込まれることはなかった。しかしそれは、あまりの世論の反発に参議院選挙への悪影響を恐れた政府が、とりあえず引っ込めただけのこと。その証拠に、すでに同じ理念の政策が再び打ち出されている。

　政府の規制改革会議が6月5日の答申の中で、一定の勤務地や職種で働く「限定正社員」の制度を来年度中に導入するよう要請したのだ。限定正社員というのは、勤務地や仕事内容などが限定された形で働く正社員で、すでにスーパーなどの業種で導入されている。

　規制改革会議は、パートタイマーを正社員化するための手段として限定正社員を位置づけているが、もちろんそれは詭弁だ。会議は、限定正社員の解雇を通常の正社員より容易にするよう求めているからだ。もしこの制度が導入されると、採用の中心が限定正社員に移り、正社員と比べて賃金が低いだけでなく、クビも切られやすい不安定雇用層が大幅に増えていくことになるだろう。

　さらに政府が5月28日にまとめた成長戦略の工程表には、労働市場の弱肉強食化の手段が満載になっている。まず、今年度中の改正を目指す労働者派遣法の規制緩和だ。現在は、専門26業務を除いて最長3年に限定している派遣労働者の受け入れ期間の規制を撤廃しようというのだ。そのため、今後は派遣はずっと派遣の立場のままになる。

　また、これも今年度中の実施を目指しているのが、外国人労働者の受け入れ拡大だ。高度な専門技術を持つ外国人は、これまでの5年ではなく、3年で永住権が取れるようにするという。こうした動きは、日本人のサラリーマンをグローバル競争にさらすことにつながる。上司に楯突けば、「外国人に代えるぞ」と言われてしまう時代になるのだ。

　さらに、工程表は再来年度までに労働移動支援助成金の額が、雇用調整助成金の額を上回るようにするとした。このことは重大な意味を持つ。

　これまで日本政府は不況が来たときに、企業が従業員をクビにしないように求めてきた。その代わりに雇用調整助成金で、企業の雇用維持のためのコストの一部を負担してきたのだ。ところが、今後は方針を転換する。クビにしたい企業はどんどんクビにして下さい、クビにされた労働者の転職を政府が支援しましょうというのだ。しかし、中高年の転職は容易ではない。

　結局、転職を経て賃金が大幅に下がる。これが成長戦略のもたらす事態なのだ。

コメント
01. 2013年6月16日 08:03:57 : 0o7tkF1lPs 本音で語れよｗ　企業側の激しい要請じゃん。 つか、森永は本質が見えていないのかな？ どこの会社も年齢構成比が歪になってる、バブル期までの社員が多く、働きに比較して高給・厚待遇を謳歌してる。 「民主党政権下で」６５歳定年制が実施された、そいつらが６５歳まで会社に居残ると人件費負担が凄い事になる。 組織を守るためにそりゃ、今のままで通りではあかんやろ？ ６５歳定年制が逆に正社員の雇用を危なくした、皮肉だが、結構事前に分かってた事じゃね？
02. 2013年6月16日 08:07:49 : RufpgDo1AM 「限定社員」という名の、非正規労働者だろう。 名前だけ変えても意味はない。 いわば「名ばかり正社員」だね。 さみしい話になったもんだ。
03. 2013年6月16日 08:16:32 : mHY843J0vA >成長戦略に経済を成長させる効果などない >成長戦略が狙っているのは分配構造の変化、すなわち更なる弱肉強食社会を作ること 論理的にも理論的にも実証的にも誤り まず成長戦略は解雇規制など規制緩和だけではなく、多様な手段があり、一律に成長戦略を否定するのは論理的に誤り そして理論的に言えば、解雇規制の緩和は、雇用の流動化を通して、企業の投資意欲を促進するし、労働者の再雇用にとってもプラスになる 欧州でも、南欧に比べ、オランダやドイツなど正社員の既得権を制限し、解雇規制を進めた国ほど、経済が成長し、労働者の安定が保証されていることからも明らかだ 実証的にも、現実に、規制緩和により、多くの国では経済が成長し、国民は豊かになってきた 最近で言えば、崩壊した旧共産圏での生活水準の上昇が好例だ 最後に、経済成長の果実が企業により多く移転し、格差が拡大するとしても、再分配政策によって、調整することが可能であり、 そうした政策を行っている国ほど、経済も国民生活も高いレベルにあることが実証されている 　 ただし、規制緩和には当然、弊害もある 格差問題や生活保護問題にも見えるように、日本人同士ですら僻みや妬み意識が強い 外国人労働者の受け入れには慎重になった方がいいだろう http://agora-web.jp/archives/1453384.html http://agora-web.jp/archives/1453302.html 欧州の若年層失業率の発散から見るユーロの崩壊 http://www.globalnote.jp/post-1409.html 名目GDP 国別ランキング – 国連 名目GNI 国民総所得 国別ランキング – 国連 名目GNI 国民総所得 国別ランキング – 世銀 １人当たり名目GDP 国別ランキング – 世銀 １人当たり名目GDP　国別ランキング – 国連 １人当たり名目GNI 国民総所得 国別ランキング – 世銀 １人当たり名目GNI 国民総所得 国別ランキング – 国連 名目GDP ＞ 総資本形成 国別ランキング 名目GDP ＞ 民間最終消費支出 国別ランキング 名目GDP ＞ 財貨・サービスの輸入額 国別ランキング 名目GDP ＞ 財貨・サービスの輸出額 国別ランキング 名目GDP ＞ 政府最終消費支出 国別ランキング 為替レート 国別一覧 – 世銀 為替レート 国別一覧 – 国連 名目GDP ＞ 総資本形成の対GDP比 国別比較
04. 2013年6月16日 09:11:10 : NNHQF4oi2I ＜＜実証的にも、現実に、規制緩和により、多くの国では経済が成長し、国民は豊かになってきた 　どこが　規制緩和か 　3権分立が　確保できること　取調べの可視化 　官僚の80％の削減 　官僚は　税金に取り付いたガンで　あり経済の活性化を食い物にする　最大の障害 　　何々会議　何々戦略会議　どれも　税金を食いつぶす経済活性化障害会議 　　官僚の首切に　手がつけられない　政策は　ハッタリ政策で終わり 　歴史が証明している
05. 2013年6月16日 09:50:44 : 3dV7FTGXxE 結局、人余りなのだから仕方ない。少子化対策などしないほうが良いのかもしれないですよ。人口自然減で失業率は下がるでしょう。仕事も無いのに人口が増えても困民が増えるだけ。
06. 2013年6月16日 10:04:41 : 1aMmk8dlqA 派遣法改正によって生まれた青テント村。 社会問題に無関心な人々はその意味さえ理解していなかったのかもしれない。 自己責任社会では仕方ないことであろうが、いわゆる社会的強者が知らぬ顔を決め込んでも良いのであろうか？ 解雇規制緩和は能力のある者にはある意味非常に有利なことである。だが、多くのリーマンには死活問題であろう。 単刀直入に言えば、能力が高くない一般人は突然の解雇に晒されるということだ。 例えば、このグローバル時代、青い目の社長がやって来て社内会議を英語にするとしたとする。（少ないとはいえ、日本人社長でさえそれを要求する時代でもある。） 英検準一級以上の保持者であれば、相当の努力は要求されようが、やがて対応はできよう。 しかしながら、おそらくＴＯＥＩＣ７３０点未満（最高点でなく、最低得点）では絶望的である。 その時限定社員に降格されていたらどうなるか？ そんなことさえ想定できない能力の人では、企業としても必要ないと言えなくもないが、それでは数多の者が失業し暗黒の社会となってしまうのではなかろうか。
07. 2013年6月16日 12:39:00 : lV7Gwe7cVs >実証的にも、現実に、規制緩和により、多くの国では経済が成長し、国民は豊かになってきた 実証された国というのは、もしかしてイギリス、アメリカ、フランス、スペイン、 日本、韓国、チリなどのことかなｗ
08. 2013年6月16日 15:13:23 : xR0EVIRmR2 デフレ不況でも震災でも、海外に比べれば平和で豊かな日本 絶対的な貧困や治安の崩壊を知らない放射脳なB層には 森卓も正しいことを言っているように聞こえるのも不思議はないが そういうのが、最初に底辺に落ちていくのだろう
09. 2013年6月16日 17:37:24 : aAUg6kB232 阿部が狙っているのは、参院選で勝利し、国会のねじれを解消することで、あとは自分のやりたいことをやることだけ。経済好転は本心ではない。参院選まで何とか経済が持ってくれればよいと思っているから、三本の矢などと口からでまかせを言っている。どうせ、参院選過ぎたら、何ごともなかったような顔して粛々と憲法改正を手始めに、戦争ごっこを進めようとするのだろう。それしか頭にないのだ。
10. 2013年6月17日 02:02:57 : HlGZgLWN7c 日本は米国に貢いで無かったら超優良財政国家の世界一の勝ち組国家だった。 今でも日本の失業率は先進国一低い。 なのに何故日本は間違ってたとばかり言うのか？ 逆に日本のシステムを真似るべきだろう？ 日本のシステムが正しいんだよ。

11. 2013年6月17日 04:54:57 : x9ejSSlKew 所詮森永も阿呆だったわけでｗｗｗｗ以前から金刷りゃ経済が上手くいくって言っ てた訳で、結局根拠も無い自分売り（本やTV出演で大儲けｗ）失敗したらただの人、 もうTVにもだすなよ〜気持ち悪い！人を騙す人間の典型的な例かもｗそれとこの人は 自分以外の人の事を全然考えてない、少年期のトラウマがあるんだろう、他人の為に 動く人間では無い、復讐の為の生き方がまざまざと見え隠れしてる〜！
12. 2013年6月17日 13:12:32 : UsFv4IXXXg >11 さんへ 私は森永さんの評価をするほど詳しくないのですが、 意味不明の書き込みで、気持ち悪いですね。
13. 2013年6月17日 19:54:38 : G4DnaCT18s 森永卓郎、所詮は日和見評論家、自民党のコバンザメ。
14. 2013年6月18日 07:10:07 : lUltSdPJPI アベノミクスで、日経平均は、２５０００を超える。（森永卓郎）こんな奴信用できるか。
15. 2013年6月18日 14:39:56 : x9ejSSlKew 　12. 2013年6月17日 13:12:32 : UsFv4IXXXg さん私時々ユタですから〜ｗ^^暑いですね〜水分補給を忘れずに！
16. 2013年6月19日 03:59:05 : 3PJAqRzx3M ＞「民主党政権下で」６５歳定年制が実施された、そいつらが６５歳まで会社に居残ると人件費負担が凄い事になる。 多くの企業では５０代半ばで役職定年制度があり、給料は下がる。 ６０以上の雇用延長ではさらに下がり派遣なみ。
17. 2013年6月22日 12:23:57 : x9ejSSlKew 　16. 2013年6月19日 03:59:05 : 3PJAqRzx3さんそれを決めたのは自民、民主、公明党なんですけど〜ｗｗｗｗｗｗ　理解出来無い日本人の老人って多いよね〜

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