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「投機」ではなく「投資」を意識 −10年後に笑う「100万円投資」入門 (プレジデント) 
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/488.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 17 日 09:43:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130617-00009740-president-bus_all
プレジデント 6月17日(月)8時45分配信


 世界経済の枠組みが大きく変容しつつあるいま、先進国の債券や株式だけで資産をもつのは、じつは高リスク。わかってはいても、うっかり新興国の金融商品に手を出すのは怖い。たしかに、ここ数年で資産を減らした人は少なくない。だが、そんな中でもキラリと光る高利回り商品は存在する。まずは投資哲学を身につけるところから始めよう。

 個人の資産形成においてまず注意したいことは、短期で高いリターンを狙う「投機」ではなく、長期で安定的にお金を増やしていく「投資」を意識することです。リーマン・ショックによる大幅な相場の変動を経験した後は、「ある程度タイミングを捉えて売買したほうが儲かる」と考えるのも一理あります。しかし、個人投資家が相場のタイミングを捉えるのは難しいうえ、値動きに賭けていてはいつか足元をすくわれます。短期で大きく儲けるのではなく、少なくとも10年以上の長期で捉えたほうが、リスクも軽減でき、結果的には資産を増やすことにつながります。

 もう1つ、資産を守るために大切な考え方が「分散投資」です。分散投資には、投資先を分散させる「資産の分散」と、投資のタイミングを分散させる「時間の分散」があります。

 「資産の分散」とは、投資先の国や地域、債券や株式などの資産クラスを分散してポートフォリオを組むことによって、全体としての価格変動リスクを抑え、安定運用を目指すことです。一般的には「国内外の資産に分散するのがよい」とされていますが、私たちの個人資産は、8割以上が現金や預貯金、保険、将来受け取る年金で占められており、その大半は国債で運用されています。つまり、私たちの資産は、知らないうちに“国債まみれ”になっているのです。

 今後、国債が暴落したり、為替相場が円安方向へ進んだりしないとも限りません。資産を日本円だけで保有しておくのは、外貨に換算した場合に資産が目減りするリスクを抱えることになります。国内で働いている限りは給料も日本円で支払われることを考えると、せめて資産の一部は海外資産に振り分けておくべきではないでしょうか。

 海外資産といえば、これまでは比較的リスクの少ないとされる先進国の債券や株式を中心にポートフォリオを組むのが王道でした。ところが、リーマン・ショックを境に世界経済の枠組みは一変し、先進国を中心に考えられてきたこれまでの常識も通用しなくなっています。

 金融危機に陥った先進国の経済が減速し、財政再建のための借金に苦しむ一方で、消費の担い手となり、世界経済を牽引するようになったのは中国などの新興国です。さらにこの先20年後には、中国のGDPシェアはアメリカを抜いてトップに、インドは日本を抜いて3位に浮上すると考えられており、世界経済の中心が新興国に移っていくことは間違いありません。先進国から新興国へのパラダイムシフトが起こっていることを考えると、これから新たに投資する分は海外資産、とくに新興国へ振り分けていくのがよいでしょう。

■「資産の分散」に加え「時間の分散」も

 一方の「時間の分散」は、投資資金を毎月一定額ずつ投資することで価格変動リスクを抑えるために行います。たとえば100万円を投資する場合に、一気に100万円を投資するのではなく、毎月10万円ずつ10カ月かけて投資します。月によって値動きがあるものの、取引価格が下がればそのぶん購入数が増えるため、結果として投資簿価を低く抑えることができるのです。

 時間を分散させる際のポイントは、投資時期を毎月の同じ日に決めておくことです。たとえば、毎月20日なら20日と決めておきます。そうしないと、相場のタイミングを図ろうとして、かえって高値づかみをすることになりかねないからです。

 毎月の投資が面倒ならば、毎月一定額を買い付ける「積み立て」を利用する方法もあります。

 「安く買って、高く売る」のが投資の鉄則ですが、投資家の心理としては相場の下落時に売り、上昇時に買ってしまうものです。しかし、投資のタイミングを気にせず買うことで、結果的にベストな運用に近づけていくことができます。それが、自分の資産を減らさないための一番の防衛策になるはずです。

 外貨建てで投資する場合、株式や債券自体の価格変動リスクに加えて、為替による変動リスクも考慮しなければなりません。これからさらに円高に進むのか、それとも円安に揺り戻すのか不透明な状況において、どのタイミングで投資を始めるべきか迷っている人にも分散投資の考え方は有効です。

 分散投資によって価格変動のリスクを抑えられるのだから、いますぐにでも投資を始めることができます。
.

■投資コストと分配型の落とし穴

 ここで実際に金融商品を選ぶときの基本的な注意点を挙げておきましょう。意外に見落とされがちなのが、手数料などの投資コストです。たとえ運用利回りがよくても、手数料が高ければ運用益にも響いてしまいます。購入する商品や金融機関によっても手数料が違うので、しっかりと比較検討して選びたいものです。

 投資信託の場合、購入時に銀行や証券会社などの販売会社に支払う「販売手数料」と、購入後に運用管理の手数料として毎年支払う「信託報酬」の2種類があります。毎月一定額ずつ投資していく人は、積み立てるたびに販売手数料を差し引かれることのないように、「ノーロード」と呼ばれる販売手数料無料の投信を選ぶとよいでしょう。一方の信託報酬に関していえば、インデックスファンドよりもアクティブファンドのほうが高くなる傾向があります。アクティブファンドの運用利回りが優れていても、コストが足かせとなって運用益が減ることもあるので注意が必要です。

 一見してお得に感じる「毎月分配型」にも落とし穴があります。毎月分配型ファンドは、毎月お小遣いのように分配金が受け取れることから個人投資家に人気です。しかし、分配型ファンドの仕組みをよく理解せずに、分配金が運用益だと誤解している人が多いのも事実。

 分配金は、預貯金の利息のように元本にプラスして支払われるものとは違い、運用利回りが悪ければ元本を取り崩して支払われることもあります。そのぶん基準価格が下落し、トータルリターンがマイナスになってしまいます。最近はこうした過剰分配が問題視され、分配金の原資を期中の運用益に限定するよう法改正を検討する動きも出ています。

 また、運用益を分配してしまえば、運用益を再投資して雪だるま式にお金を増やす複利効果が期待できません。長期投資で資産を増やしていきたい人は避けたほうがよいでしょう。

モーニングスター代表取締役COO 朝倉智也 構成=前田はるみ 写真=PIXTA


 

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コメント
 
01. 2013年6月17日 09:49:15 : W18zBTaIM6
資産の分散が必要なのは一億円以上投資する場合だけさ

株を何週間、何ヶ月と持ってるのはド素人だけ

上がると確信した時以外はキャッシュにしておくのがプロ


02. 2013年6月17日 10:08:45 : nJF6kGWndY

大きく間違ってはいないが、複数のインデックスファンドを買えば、リスク分散をできたと思い込むと、それはそれで痛い目にあうこともある

>毎月一定額を買い付ける「積み立て」を利用

あと時間分散が必ずしもリスク分散につながるわけでもない


>>01

アクテイブ運用が、ただのETFに勝てず、
手数料分以上、損をしているのが大多数であるというのが悲しい現実だな
http://kapokpokpok.blog63.fc2.com/blog-entry-269.html
アクティブ投資家達の、40年後の平均リターンは、シミュレーションでは0.9684倍となりました。
この平均値に負けたアクティブ投資家の割合は、全体の75%に上りました。
逆に考えると、平均値にこだわった「パッシブ運用」をした投資家は、75%ものアクティブ運用をしている投資家のパフォーマンスを上回る結果


03. 2013年6月17日 10:19:05 : W18zBTaIM6
大勢下落相場で長期投資したら損するに決まってるよ。

04. 2013年6月17日 10:32:46 : nJF6kGWndY

今後も下落が続くのか、未来はわからないということだ

そして、わかると思ってアクティヴにやったプロの75%が失敗しているという現実がある


05. 2013年6月17日 10:47:18 : W18zBTaIM6
デイトレーダーで損してるアホが一人も居ないという現実もある


高ボラ相場では何がしかのポジを取ったら最後、必ずどこかで利益が出てしまう

デイトレはある意味カンタン安心


06. 2013年6月17日 12:37:30 : BDDFeQHT6I
万が一にも換金する必要が無いと言い切れるなら勝とうが負けようが大したことではないので、今の株でも金でも買えば良い。
私個人としては、旅行でも行って美味しい物でも食べた方が何十倍も得だと思うが。

07. 2013年6月17日 12:45:42 : W18zBTaIM6
パチンコより株の方が面白いだろ

みんなギャンブルが好きなのさ


08. 2013年6月19日 08:45:37 : e9xeV93vFQ
【第284回】 2013年6月19日 山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
汚い!「投資教育特集」記事の舞台裏
本当に投資家の役に立つのか?
広告連動型「投資教育特集」の背景

 6月は多くの日本企業でボーナスが支給される月だ。加えて今年は、年初来の株価上昇がもたらした投資への関心に加えて、「NISA」(ニーサ)という通称の少額投資非課税制度が来年から始まることを見据えた口座獲得競争があり、金融機関のリテール向け(個人客向け)の営業努力には、例年以上の力が入っている。

 NISAは年間100万円が投資できる額の上限であり、その専用口座の中で運用商品のスイッチングができない仕組みでもあり、金融機関にとっての収益性には疑問もあるのだが、初年に口座を開いた金融機関に顧客が翌年以降も口座を開く可能性が大きいと見られていて、口座獲得競争が過熱している。

 口座開設の手続きは今年の10月からであり、まだ多くの金融機関がNISA口座に対応する運用商品を発表していないこともあり、「NISA口座を今決めるのは賢くない!」と声を大にして言いたいところなのだが、金融機関の「戦い」はもう始まっている。

 こうした状況を背景に、あちこちのメディアで行われているのが、広告と連動した投資教育セミナー及びその内容をまとめた記事の作成だ。

 たとえば、どこかの会場に一般投資家を二、三百人集めて資産運用をテーマにした講演会を開く。そしてこの内容を、新聞なら1面全面か2面見開き、雑誌なら2〜4ページくらいの記事にまとめる。内容は、講師の話をまとめる傍ら、同じページに主に金融機関から広告が入る体裁になるのが普通だ。

 こうした記事は役に立つのだろうか。あるいは、内容を信頼してもいいのだろうか。

 今回は、先般ある媒体で、筆者がこの種の講演と記事に参画した経験について正直に書いてみたい(特定の媒体を批判する意図はないので、読者には媒体を詮索しないでいただけると嬉しい)。

新聞社に依頼された資産運用の講演
「良い仕事」と思えたのだが……。

 さて、ある日、ある新聞社から、資産運用に関する一般人向けの講演とこれを記事にまとめたページ(見開き2ページ)をつくる企画について打診があった。紙面で大きく取り扱ってもらえるし、部数が大きいので、多くの読者の目に触れる可能性が大きい。

 しかも、先方の担当者によると、これまでよりも多少レベルが上がっても、「正しい内容で、役に立つ」と講演の参加者及び記事の読者に評価してほしいと思って、筆者に頼みたいという。これは「いい仕事」の話だと思った。

 1日のセミナーの中で私の登壇は2回あり、はじめはマクロ経済及び市場環境に関する説明で、後の回では個人がいかにお金を運用したらいいかを話すことになった。

 改めて言うまでもないが、一般の個人が金融機関の商品やセールスに釣られて無駄なコストを支払ったり、リスクを負ったりすることは、全く珍しいことではない。しかし、少々無知であるばかりに、そうした罠に落ち込むのはもったいない。

 幸い今回の媒体は、運用会社や金融機関からの広告費が無視できないマネー誌ではなく、新聞だ。後半の登壇では、そうならずに済むための、投資家の側に立った注意やアドバイスを効果的に盛り込もうと思った。

 筆者は、前半用に経済の循環と局面ごとに適切な運用対象、株価の高低の判断方法などを盛り込んだ講演資料と、後半用に運用について個人が気をつけるべき注意点と、こんな運用なら安心だという運用の簡便法を説明した講演資料をつくって、当日に備えた。

 ところが、セミナーの数日前、主催社に資料のパワーポイントを送ったところ、後半の講演資料の内容に大量のクレームが付いた。

 先方から送られてきたメールの文章を引用しながら、クレームが付いた点をご紹介しよう。この新聞社がクレームを付けてくれたポイントが、図らずも個人投資家が注意すべき大事な心得のリストになっている。

新聞社からクレーム大量発生!
これが物言いのついたポイントだ

 (1)タイトル。「シンプルで騙されない個人の資産運用法」というタイトルをつけた。

 すると、「金融機関は顧客を騙すことで利益を得ている、という前提のタイトルに見えるので、『シンプルな個人の資産運用方法のポイント』でいかがでしょうか」と注文が付いた。

 本当は、市場のリスクよりも、人間に騙されるリスクの方が深刻なのが、個人投資家が置かれている状況なのだが。

 (2)FP(ファイナンシャル・プランナー)の使い方について。筆者は、(1)金融機関との利害がない中立なアドバイザーを使え、という点と、(2)そもそも大半のFPの金融知識が古かったり不正確だったりで、運用アドバイスには不十分であることへの注意を喚起するスライドをつくった。

 すると、今までのこのシリーズの講演と記事の企画が「FPにご登場いただいて紙面を作成してきたので、『FPの知識は内容が古い!』は自己否定になるので削除いただけますでしょうか」との注文が付いた。

 これは、投資家のためというよりは、新聞社の都合だ。

 (3)毎月分配型通貨選択型投信について。筆者は、このタイプの売れ筋商品が(1)課税が早まる仕組みが運用上合理的でないこと、(2)株価指数並みかそれ以上のリスクがあること、(3)手数料(販売手数料、信託報酬共に)が高すぎることから、個人投資家が避けるべき商品だと思っている。

 しかし、現実にこの手の商品は、高齢者顧客を中心によく売れていて、その理由は心理学を応用したファイナンス理論である「行動ファイナンス」で説明でき、これは売り手側(金融機関と運用会社)がファイナンス理論をマーケティングに「悪用!」している、というのが筆者の見解であり、近年投資家に注意を喚起している内容だ。4枚のスライドに分けて、この内容を説明した。

 対して、「『毎月分配型通貨選択型投信』をあえて例示し、批判する必要がないと思っております」という意見が付き、行動ファイナンスの関連項目を挙げたスライドだけにしてほしいと注文してきた。

 毎月分配型投信(通貨選択型を含む)は、投資理論の金融マーケティングへの応用(悪用!)と、伝統的なファイナンス理論と行動ファイナンスの相違を説明する上で絶好の素材であり、しかも現在、投資家にとっての影響が大きい。残念ながら、投資家にとって好ましくない形でだが、投資の世界で理論が現実に応用された大規模な成功例でもある。

 (4)行動ファイナンスを応用して手数料が釣り上げられているとの指摘に関して。前記の補足として、毎月分配などの仕組みとセールストークで、商品に実際以上の価値(安定した高利回り)があるかのような誤解を顧客に与え、その分を売り手側が稼いでいることを指摘したスライドをつくった。

 これに対して、「金融商品のみならず、すべての『商品』は小売価格以上の『価値』があるように見せるべく、製造側や販売側が努力しているはずであり、あえて『金融』で取り上げなくてもよいのではと考えます」という意見が来た。

 運用はお金を増やすことが目的なので、投資家の側に立つと、上記の意見に納得するわけにはいかない。

マーケティングや利益隠しに使われる
行動ファイナンスと金融工学の実態

 (5)行動ファイナンスと金融工学の悪用について。投資家側から見ると、前者は金融マーケティングに広く悪用されており、後者はもっぱら売り手側の実質的利益を隠すために使われている、と指摘し、投資家側の対策として、(1)わからない商品を買わない、(2)うまい話を疑う、(3)シンプルな商品だけに投資する、の3点を挙げたスライドをつくった。

 これに対しては、「『対策』の部分の内容だけで、スライドをつくれないでしょうか」という注文が付いた。

 対策は大切なのだが、原因がわかると、その大切さが心によりしみ込みやすくなる。

 (6)「選択肢になり得る運用商品の全て」のリストについて。個人が投資対象にして問題ない商品をポジティブ・リスト形式で数個リストアップし、ダメな商品について(社債、仕組み債、外債、外貨預金、生命保険、個人年金保険、金などの「商品」など)注記した。

「記事広告を掲載するので、山崎先生がお奨めすると言う視点でお話しいただけないでしょうか。NGリストに入っている外債、外貨預金、金などの広告をセールスしています。NGリストは省いて下さい」と注文された。

 言うまでもなく、どのような商品がダメなのかを理由と共に理解しておくことは、投資家にとって重要だ。

手数料の高いアクティブ運用の成績は
平均でインデックス運用に負けている

 (7)手数料の高いアクティブ運用を避けるべきだという点について。アクティブ運用成績の平均はインデックス運用に負けており、かつ事前に優れたアクティブ運用商品を選ぶことが不可能である事実を指摘し、投資家側はインデックス運用商品に投資することが合理的だし、運用業者側は顧客側の「誤解」がないと商売にならないことを述べた。

 これに対しては、業者側が「顧客の誤解がないと、商売にならない」という点を削除してほしいとのリクエストが来た。

 アクティブ・ファンドも選択肢として残せとまで要求してこなかった点は、先方も妥協してくれたと思うが、上記のポイントを除くと、話として面白くない。

 (8)資産運用の簡便法について。リスク資産としては内外のインデックス・ファンドのみに投資する簡便法を紹介した。

 これに対して、「記事広告を掲載するので、山崎先生が考える『個人資産運用簡便法』と言う視点でお話しいただけないでしょうか」という要望が来た。要は、広告に掲載される可能性のある商品が否定されないように、あくまでも「1つの例」というニュアンスで筆者の簡便法を紹介してほしいということのようだ。

 (9)まとめとして、(1)シンプルな商品を選ぶ(バランス・ファンドはNG)、(2)投機でなく投資のリスクを取る(外為、金は「投機のリスク」)、(3)実質的な手数料が小さい商品を選ぶ、(4)(できれば)状況に合った商品を選ぶ、の4点を挙げた。

 これに対しては「『@バランス・ファンドは駄目』、『A外国為替、金のリスクは投機のリスク』は、協賛社との兼ね合いから削除していただけないでしょうか」と来た。

 要は、投資家にとって大事なことは、なかなか言えないということのようだ。

筆者は結局、どうすることにしたか
投資教育記事で大事なことはわからない

 これだけ大量の注文を付けられて、筆者はどうすることにしたか。

 後半の講演資料は全く新たにつくり直すことにした。講演自体を降りようかとも考えたが、それは仕事の信義上問題が大きいし、不十分ではあっても、講演を聞きに来てくれる聴衆にとって役に立つことを伝えることができることをプラスと考えて、我慢することにした。

 この対応を、「不純だ。降りるべきだった」と批判される読者がいるなら、甘んじて受けることにする。

 資料からは、主催社の指摘に関連する事項を外すか、表現を大幅に緩和するかにした。最初から、この方針でやってくれと言われていれば、それほど不愉快な思いはしないでもう少しスマートな妥協ができたかも知れないが、新しい資料をつくりながら、正直なところかなり腹が立った。

 その代わり、当日の講演では、口頭でできるだけ必要な内容を伝えるようにした。

 後日新聞紙面に載った記事には、もちろん、主催社に不都合な内容は載っていなかった。市場の先行きに対する見方を中心に、講演内容が要領よく記事にまとめられていた。

 筆者は、記事と記事に掲載された自分の写真を見て、自分によく似た、しかし物わかりのいい別の自分が同じ分野で働いているのを見ているような、不思議な気分になった。

 投資家の皆さんには、スポンサー付きの投資教育記事で「大事なこと」が全てわかるなどとは、思ってほしくない。そしてもちろん、運用の仕方を金融マンに相談するのは最悪だ。


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