【ベルファスト＝永沢毅】安倍晋三首相は18日夜（日本時間19日未明）、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議を終えて記者会見し、政権の経済政策「アベノミクス」について「実体経済は回復している。自信を持ってぶれずに着実に実行する」と表明した。同時に「経済再生と財政健全化の両立が必要だ」と述べ、社会保障費などの歳出削減に努める考えを示した。

　原子力発電所の再稼働に関しては「安全が最優先。原子力規制委員会が新たな（安全）基準に適合すると認めた場合には再稼働を進める」と強調。「立地自治体の理解と協力が得られるよう最大限取り組みたい」とも語った。

　Ｇ８首脳会議でのアベノミクスを巡る議論に触れ「首脳から強い期待と高い評価が得られた。デフレから脱却し、強い経済を取り戻して世界経済の成長に貢献しなければならないとの責任を痛感した」と述べた。

　Ｇ８首脳会議で指摘があった日本の金融緩和による影響については「一般論として金融緩和の課題を指摘する声があった。わが国の経済政策に懸念が出たと受け止めていない」と指摘。「あくまでデフレ脱却と経済再生をめざすものだ。為替を目標とするものではない」と説明した。

　来年４月の消費税率の引き上げに関しては「デフレ脱却ができているかどうか４〜６月期の数字をみて総合的に判断したい」との考えを示した。

３月末の家計金融資産、前年比3.6％増の1571兆円 日銀統計
2013/6/19 9:01　
　日銀が19日発表した１〜３月の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は３月末時点が1571兆円で、前年３月末に比べ3.6％増えた。

　日本国債の保有比率を見ると、日銀は13.20％（128兆円）。2005年３月末以来の高い水準だった。海外勢は8.41％（82兆円）だった。金融機関が65.27％で、このうち国内銀行は16.38％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　
家計金融資産、12年度末は1571兆円　06年度以来高水準　日銀
2013/6/19 10:28　
　日銀が19日発表した１〜３月の資金循環統計によると、2012年度末（３月末）時点の家計金融資産は前年度末比3.6％増の1571兆円だった。年度末の水準としては06年度末（1577兆円）以来の高い水準となった。株高や円安で資産の評価額が膨らんだことが寄与した。家計の金融資産から負債を引いた純資産は1207兆円と前年度末に比べ4.7％増え、過去最高を更新した。

　家計金融資産の内訳を見ると、現金・預金が1.8％増の848兆円。投資信託は20.1％増の71兆円と年度末としては過去最高となった。株式・出資金が17.0％増の124兆円。株価の上昇で評価額が膨らんだ。債券は7.9％減の32兆円。事業債の保有残高が過去最高になったものの、個人向け国債の残高が大幅に減ったことが響いた。

　民間非金融法人の金融資産は3.8％増の842兆円。４年連続で増加した。内訳を見ると、現金・預金が225兆円と、過去最高を更新した。対外直接投資は21.9％増の55兆円と初めて50兆円台に乗せた。

　対外債権は737兆円、対外債務は436兆円で、対外純債権は301兆円と、過去最高を更新した。

　2012年度末の部門別の資金過不足をみると一般政府の資金不足は41兆円と11年度末に比べ1.9兆円減った。海外部門の資金不足は４兆円減の3.9兆円となり、1982年度末以来の低水準になった。一方、家計の資金余剰は1.7兆円減の22.1兆円、民間非金融法人の資金余剰は8.1兆円増の25.8兆円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　
若者雇用対策、14年１月から実施　ＥＵ首脳会議原案
2013/6/19 10:34　
　【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）は今月27〜28日の首脳会議で、若者雇用対策について2014年１月から実施できるように求める方針だ。ＥＵが調整中の総括文書の原案で分かった。金融行政の一元化では、域内で単一の銀行破綻処理の枠組みについて、今秋の基本合意を目指す方針も打ち出す。

　ＥＵでは25歳未満の失業率が23％を超えており、社会的な問題となっている。ＥＵでは今年２月の首脳会議で、14年から７年間の中期予算で60億ユーロ（約7600億円）を若者雇用対策に充てることで合意した。ただ、欧州議会が中期予算の修正を求めている。

　このため首脳会議の総括文書では「若者雇用対策を14年１月から完全実施するため、必要なすべての措置を実行する」と盛り込み、関係者に迅速な対応を求める。若者の失業率が25％を超える地域には優先的にＥＵの資金を配分する。

　金融行政の一元化については「銀行問題と政府債務の悪循環を断ち切ることが不可欠だ」と指摘する。ＥＵ内で基本合意し、実務面で調整中の銀行監督一元化については「今夏までに正式決定する」と明確にする。ＥＵでは21日に財務相理事会を予定しており、この結果を首脳会議の議論に反映する。

　ラトビアが14年１月にユーロを導入する方針を歓迎するほか、中小企業向け融資の活性化なども協議する。

ボラティリティ（変動率）の高まりに伴う長期金利の上昇抑制に「最大限努力する」と強調し、６月の金融政策決定会合で議論した固定金利オペの期間延長も市場安定化策として必要になれば、あらためて検討する考えを示した。

前原誠司委員（民主）の質問に答えた。

黒田総裁は４月に導入した「量的・質的金融緩和」は、２％の物価安定目標を２年程度で達成するために十分な措置との見解をあらためて示したが、「金融政策の重要な利点は機動性と弾力性」とし、「一切、２年間動かさないということではない。当然ながら、経済・金融状況が変化すれば、それに対応した措置、調整を行う」と語った。

異次元緩和の導入来、上昇基調にある長期金利の動向については、国債買い入れの頻度増加などオペの弾力運営によって「ある程度、長期金利は落ち着きを取り戻してきている」との認識を示した。５月に入ってからの長期金利上昇は、４月の異次元緩和直後の市場混乱とは状況が異なり、「流動性不足でボラティリティが上がっている感じはない」と指摘。米金融政策の緩和縮小観測による米金利の上昇も背景と語った。

今後も債券市場の動向を注視し、長期金利の高騰回避に最大限努力するとの方針を強調。具体的には、国債買い入れの弾力化によるボラティリティの上昇回避に努めることを指摘するとともに、必要となれば固定金利オペの期間延長も検討する考えを示唆。固定金利オペは現在１年以内となっているが、２年以上に延長すれば「ボラティリティの抑制により効果的」と語った。６月会合で延長を見送った理由については、足元で市場が落ち着いてきていることに加え、政策意図に対する市場の受け止めへの懸念もあったことを明らかにした。その上で「現在のマンデートの中で努力して安定を図るということだ」と説明した。

一方、この間の長期金利の不安定な動きについて「緩和の意図について混乱を招いたものがあったとすれば遺憾であり反省したい」とし、「これからはよく説明し、長期金利全体に下方圧力を毎月加え、ボラティリティが拡大しないよう、オペ手法の改善で対応していきたい」と語った。

また、今後の物価動向については、全国の消費者物価指数（コアＣＰＩ)が「６、７月にだんだんとプラスになり、トレンドとして少しずつ上昇していく」と分析。現時点においても、２％の物価安定目標は２年程度で達成できると考えていることを強調した。

(伊藤純夫)

先行きの長期金利、成長率と物価上昇率で間接的に示している＝日銀総裁
2013年 06月 19日 16:19 JST
［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日午後の衆院財務金融委員会で、先行きの長期金利の道筋について「日銀は成長率と物価上昇率の見通しを明確に示しており、長期金利の展開を間接的に示している」と説明した。

金融緩和の出口議論については「現時点では時期尚早」と述べた。松田学委員（維新）の質問に答えた。

桜内文城委員（維新）の質問に対しては、金融機関の準備預金に対する０．１％の付利について、「金融機関のポートフォリオ・リバランス（資産入れ替え）を損なっているとは思わない」との見解を示した。

また、小池政就委員（みんな）は有事対応について質問。黒田総裁は「仮にシステミックリスクが発生するような事態になれば、中央銀行として金融庁、財務省などと連携して対応したい」と発言。その上で、危機を未然に防ぐための迅速、機動的な対応が重要と指摘した。

(伊藤　純夫　編集；田巻　一彦)

＜首相は金融緩和の力を信じていた＞

再生相は物価目標の達成やデフレ脱却は「一義的に日銀が、金融緩和を通じて責任を果たしていくこと」との考えをあらためて示したうえで、自民党内の従来のデフレ脱却に向けた議論は、需給ギャップの縮小のみに焦点が当たっていたと解説。「安倍（晋三）首相は金融政策の力をすごく信じていた。万能とは言わないが、大胆な金融政策は、私が考えていた以上に、そうとう強力なパワーがあるというのは反省だ」との感想を明かした。

同時に「それ（金融緩和策）で終わってはだめ。需給ギャップを埋めていく政策は、スタートは官需、民需へとスイッチをするが、そこに金融政策が絡むと、こんなに強力になるというのは、私自身の反省点。それを安倍首相は固く信じていた」とも述べた。

＜給与増による消費拡大へ移行、設備投資にも底打ち感＞

再生相は「日本は戻ってきた（Japan is back）」と題したこの日の講演で、アベノミクス全般をあらためて説明。足元の状況を「当初は雰囲気がけん引する消費拡大といわれた」段階から、「最近は給与が上がって消費が増えるフェーズに入ってきた」とし、首相が秋の臨時国会で対策を打ち出す考えを明言している設備投資についても「ようやく底打ち感が出てきた」と評価した。

今後３年間を「集中投資促進期間」として設備投資を年間７０兆円へ引き上げる目標も「荒唐無稽ではない」と断言。「設備投資を戻せば、それだけでＧＤＰが１．３％伸びる計算になる。（目標達成は）３年を待たず、３年以内に達成しようと考えている」と話した。

＜実体経済改善すれば、株価はついてくる＞

株価動向については「このところ株価が乱高下していて、必ずその質問が出る」と自ら切り出して「市場にへつらうために政策を打っているのではない。実体経済を良くすれば、株価は後からついてくるというつもりでしっかりやっていく」と述べ、成長戦略の成立・実行後も検証作業などを継続すると強調した。

＜民間の成長予想水準なら消費増税は可能＞

消費増税に関しては「政府は消費税引き上げの判断ができる環境を整えるために全力を尽くす。今から引き上げを延期するシナリオは、現時点で持っていない」と指摘。同時に、民間調査機関の今年度実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しが２．７％と、政府見通しを上回る水準へ上方修正されたことに言及し「この判断の下であれば、粛々と法律に則って消費税引き上げができる」との考えを示した。

＜秋に内閣改造の見通し＞

再生相は秋に召集される臨時国会について「秋には党人事がある。たぶん政府人事と一緒にやるのではないか」と述べ、首相が今秋にも内閣改造や党役員人事を実施するとの見通しを示した。

臨時国会では、成長戦略の具体策となる産業競争力強化法の成立が「一番大事」と述べた。

（ロイターニュース　基太村真司：編集　佐々木美和）

　
政策対応ににじむ日銀の柔軟姿勢、固定オペ延長も必要なら検討
2013年 06月 19日 18:26 JST
［東京　１９日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１９日、国会での半期報告と質疑の中で今後の金融政策運営に関し、経済・金融状況の変化に応じた政策調整は「当然」などと発言し、柔軟な姿勢をにじませた。

上昇基調にある長期金利の動向については、ボラティリティ（変動率）の抑制に向けた強い決意を示すとともに、固定金利（０．１％）オペの期間延長も必要と判断すればあらためて政策委員会で検討する考えを示した。一方、長期金利の上昇を回避するには、政府による財政規律維持の対応が欠かせないとの認識を表明した。

＜異次元緩和、２年間動かさないということではない＞

黒田総裁は、４月に導入した「量的・質的金融緩和」について「極めて大規模」とし、日銀が掲げる２％の物価安定目標を２年程度で達成するために必要かつ十分な措置との考えをあらためて示した。

一方で、金融政策の利点は「機動性と弾力性」とも述べ、経済・金融情勢が変化すれば「当然ながら、それに対応した措置、調整を行う」と表明。異次元緩和は「一切、２年間動かさないということではない」とし、「経済・金融の状況が大きく変化し、４月に決めたものが不十分あるいは過剰であれば、必要な上下方向の調整は考えられる」と語った。

＜金利上昇回避に全力、固定オペ延長も選択肢＞

不安定な地合いにある円債市場の状況についても、長期金利の高騰回避に最大限努力するとの方針を強調。具体的には、国債買い入れの弾力化によるボラティリティの上昇回避に努めるとともに、必要と判断すれば固定金利オペの期間延長をあらためて検討する可能性があることを示した。

固定金利オペは現在１年以内となっているが、２年以上に延長すれば「ボラティリティの抑制により効果的だ」とし、「未来永劫やらないということではない。必要性が出れば政策委員会で審議し、賛成が得られれば１つのツールにする」と選択肢にあげた。

６月会合で延長を見送った理由については、足元で市場が落ち着いてきていることに加え、長期の資金供給によって政策意図が誤解される懸念もあったことを明らかにした。その上で「現在のマンデートの中で努力して安定を図るということだ」と説明した。

＜長期金利上昇、緩和意図が混乱招いたなら遺憾＞

この間の長期金利の不安定な動きについて「緩和の意図について混乱を招いたものがあったとすれば遺憾であり反省したい」とし、「これからはよく説明していきたい」と発言。現状は、国債買い入れの頻度や額の見直しなどオペの弾力運営によって「ある程度、長期金利は落ち着きを取り戻してきている」とし、今後も巨額の国債買い入れの継続で、長期金利には下方圧力がかかり続けると語った。

＜財政への信認が重要＞

一方、総裁は大量の国債買い入れが日銀による財政ファイナンス（穴埋め）と受け止められれば長期金利が高騰する可能性があるとし、「財政運営への信認が重要」と政府に対して財政規律の維持を要請。２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す政府の財政健全化目標は「極めて適切」と評価した。

＜出口戦略、ＦＲＢを十分参考＞

また、総裁は異次元緩和の出口戦略について、２％の物価安定目標の早期実現を目指して「量的・質的金融緩和」を導入したばかりとし、現時点の出口議論は「時期尚早」と主張した。

一方で、２％目標を達成し、出口戦略に着手するタイミングでは、出口議論が高まっている米連邦準備理事会（ＦＲＢ)を「十分参考にして適切に対応する」と語った。

(伊藤　純夫　竹本　能文　編集；田巻　一彦)

バーナンキ議長はこんな発言をする−エコノミストらが予想　

　　６月19日（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はワシントン時間19日午後２時（日本時間20日午前３時）に声明と最新の景気予測を発表する。バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は午後２時30分から記者会見する。予想される声明内容や議長の発言についてエコノミストらが以下のように予想、解説した。
◎バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のマイケル・ハンソン氏：　　バーナンキ議長は会見中に債券購入の規模縮小は景気改善が前提条件だと示唆するだろう。
◎三菱ＵＦＪセキュリティーズＵＳＡの米金利戦略ディレクター、ジョン・ハーマン氏：　　声明で、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）400億ドル、米国債450億ドルの現行の月間購入額を減らす幅を示唆する可能性がある
◎ドイチェバンク・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏：　　７−12月に成長が加速する公算が大きいことから、当局者らは「インフレの一時的な軟調局面とみられる状況について若干楽観的」だろう。最近の物価上昇率の減速に基づき、インフレ率予想は修正される公算がある。
◎ＴＤセキュリティーズＵＳＡの米金利調査ディテクター、ミラン・マルレイン氏：　　バーナンキ議長は会見で、量的緩和（ＱＥ）の購入サイズを縮小しても、緩和のペースを減速させるだけで緩和的政策に変わりはないことを強調するだろう。
そのほかに予想される議長の発言は、債券購入の縮小を開始する条件、縮小の実施方法、縮小した場合ゼロ金利政策を継続する期間への影響についての説明。現在は「失業率が6.5％を上回り、インフレ率が2.5％以下にとどまると予想される限り、政策金利をゼロ近辺にとどめる」方針を維持している。
オバマ米大統領が今週、バーナンキ議長が「本人が望むよりも長く」在任していると発言したのを受けて、ＦＲＢ議長としての任期が切れる来年１月以後の計画に言及する可能性も。
原題：Guide to Fed Decision Day From Statement to Bernanke PressTalk（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ Aki Ito aito16@bloomberg.net;Atlanta Steve Matthews smatthews@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/19 15:57 JST

　
　
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アベノミクス、賞味期間切れの恐れ−Ｗ・ペセック

　　６月18日（ブルームバーグ）：安倍晋三氏の首相としての日々は限られたものになりつつあるのだろうか。
そんなことを考えるのは早過ぎるし、物が分かっていない証拠−。そう多くの人がそう言うだろう。「アベノミクス」の体現者は８人の前任者よりも高い支持率を誇り、自由民主党は７月の参議院選挙で大勝が予想されている。支持者らは安倍首相がこうした国民からの負託をてこに、大胆さと創造性をもって堂々と、20年にわたる日本のデフレを克服してくれると信じている。
しかしここには一つ問題がある。安倍首相の日本再生計画を側面支援してきた原動力（＝株価 上昇）が勢いを失いつつあるという点だ。日本の有権者が政治家を見捨てるスピードの速さを考えると、首相とその信奉者らは心配する理由があるのではないか。
金融・財政による巨大規模の景気刺激と包括的な構造改革を組み合わせる安倍首相のショック療法が始まって６カ月、日本は記録的な貿易赤字と市場の激しい乱高下、円安によるエネルギー・食料価格上昇に見舞われている。デフレを終わらせるために必要な設備投資と家計所得の増加はまだ見られない。
日経平均株価が急上昇している間はこれらのデータを無視することができた。安倍首相は株価上昇がプラスのドミノ効果をもたらすことを期待していた。楽観的になった企業は雇用と給与を増やす。家計は貯蓄から消費に転じる。生産が伸び税収が増え、政府は債務を圧縮できる。好調な企業業績がさらに株式投資を増やし、このプラスの連鎖で国内総生産（ＧＤＰ）は急増する。
安倍首相は硬直した政治体制の中で、小泉純一郎元首相を演じようとした。小泉氏は国民と投資家に直接訴えることで国会や官僚組織に打ち勝ち、郵政民営化などの成果を挙げた。安倍氏もこれに倣おうとして、まず日本銀行によるマネタリーベース倍増で消費者信頼感の押し上げを図った。
戦略にほころび
しかし、この戦略が既にほころび始めたことが最近の相場の息切れで明らかになった。株価上昇は安倍首相に、規制緩和や貿易自由化、法人税引き下げ、起業家精神の促進などの具体策を示す時間を与えた。首相が期待を裏切り、明確な設計図を示せなかったことで、せっかく手にした市場の善意にほころびが生じつつある。
改革を実行するために、安倍首相も小泉氏と同じように何年も首相の座にとどまる必要がある。しかし、過去10人の日本の首相の在任期間の中間値はわずか419日。国民の信頼が相場の勢いと一緒にしぼむようならば、安倍氏の長期政権の可能性も後退する。仮に政権を維持しても、既得権者を抑えて大きな改革を断行できる望みは小さくなるだろう。
もちろん、判断するには早過ぎるかもしれない。ただ、消費財メーカーや小売業者があまりアベノミクスを信頼していない様子なのは気掛かりだ。アサヒビールやファーストリテイリング、資生堂 などの経営幹部は製品の値上げする計画はないという。
気まぐれな国民
日本の気まぐれな国民はどうだろう。時事通信が６月７−10日にかけて実施した世論調査で安倍政権の支持率は2.8ポイント低下の57.4％となった。支持率低下は２カ月連続。最近の読売新聞の調査では、７月の選挙で自民党に投票するという回答が44％にとどまった。外国人投資家と同様に、有権者もいつもの空手形をつかまされたと感じ始めているのかもしれない。
チーム安倍は市場が揺れ動くたびに追加措置を約束し、行き当たりばったりに政策を作り出しているように見える。戦略的構想を示して信頼を呼び起こす代わりに、本来なら主導するはずの市場に振り回されているかのようだ。株式バブルと並行して期待バブルを作り出すのは決して日本経済再生の道ではない。
安倍首相はこのような市場の激しい乱高下を今すぐ抑え込む必要がある。そうしなければ国民の幻滅が、政権の寿命を縮め、日本も変化への大きなチャンスを失うことになるだろう。（ウィリアム・ペセック）
（ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Abenomics Races Against Clock as Stocks Seesaw: WilliamPesek（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東証 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nisid Hajari nhajari@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/18 11:15 JST

　テレビやラジオは、サミットでアベノミクスが一定の評価をされたと大々的に報じています。

　ほんまでっか？

　本当に日本が評価されたのであれば、私も日本人の一人として嬉しい！　でも、本当に評価されたのでしょうか？

　安倍総理自身は、次のように言っています。

　「主要８カ国の首脳から強い期待と高い評価が得られた」　「実体経済は改善している。自信を持ってぶれずに政策を着実に実行する」（日経新聞）

　さらに、産経新聞を読むと、次のように紹介しています。

　「反応は上々だった。イタリアのレッタ首相からは『経済再生の良きお手本として参考にしたい。アベノミクスについて講演をお願いしたい』と訪問を招請され、直接指導を依頼される場面もあった」

　本当にイタリアの首相がそんなことを言ったのか？

　私、英国政府のサイトにアクセスして、動画を見ることができました。

　日本とイタリアの首脳会談が行われていました。そして、確かに通訳を通してですが、イタリアの首相が、日本の経済政策についてコメントしていることが確認できました。

　日本とドイツ、或いはロシア、英国との首脳会談もみることができました。

　それにしても、ドイツのメルケル首相の表情が気になりました。とても不機嫌そうな顔。それに対して、安倍総理は少し神経質そうな表情で‥

　最後に、ラウンドテーブルで討議するリーダーたちの動画も見ることができました。

（英国政府のサイトから）

　テレビでも放映されていましたよね。ネクタイを外したシャツ姿で、フリーに議論をしている風景。

　あれは、なかなかよかったです。あの中にプーチン大統領もおり、あのような会議ができるのであれば、世界はもっと平和になれるのでは、という淡い期待も抱かせました。

　ただ、よくみると、安倍総理は、イヤホーンを付けているようには見受けられませんでした。

　主に英国のキャメロン首相とオバマ大統領が話をしているので、他の者は出る幕がないように見受けられましたが、いずれにしても本当に通訳がついていなかったのであれば、何が話されているのか分かりません。

　やっぱり、ネイティブ並みに英語が話せないということが如何に不利になるかが身に染みるのです。もし、ネイティブ並みに英語が話せ、しかも、各国の立場を思いやることができる総理であれば、自然と自分の周りに人が集まり、そうなると写真撮影では自然に真ん中に位置することになるのではないでしょうか？

　本題に戻りますが、本当にサミットで日本は注目を浴びたのか？

　例えば、米国の公共ラジオ放送を聞いても、とてもそのようには思えないのです。

　先ずは、シリア問題を報じて‥その後で世界経済にも言及しているのですが、アベノミクスについて報じることはないのです。つまり、彼らにとっての関心事は、米国と欧州の間での貿易問題やどうやって欧州経済を立て直すかというようなことばかりなのです。

　ついでにBBCのニュースを確認しても、やはりアベノミクスについて言及することはなし。

　それはそうでしょう。仮にアベノミクスが成功を収めているならば、欧州からすれば面白い話ではない訳です。

　他人の不幸は蜜の味。でしょ？

　それに安倍さん自体、このサミットの報告を記者団にするなかで、どれほど米国や欧州、或いはロシアのことについて言及したというのか？

　殆どゼロです。つまり、あくまでも日本に関係したことしか言わない。それが悪いというのではありません。それが人間というものなのです。

　まあ、これだけ言っても納得がいかない人がいるかもしれません。現に、NHKも、「『日本の成長は、大胆な金融政策や、民間投資を喚起する戦略などによって支えられる』という文言が盛り込まれ、成長戦略を含めた安倍内閣の一連の経済政策を後押しする形となりました」なんて、我々日本国民に報じているからです。

　では、実際に、どのような宣言文になっているのか、原文をみてみましょう。

1. As leaders of the G8, we are committed to open economies, open societies and open
governments as the basis of lasting growth and stability. We have today agreed concrete
steps to play our part in ensuring a safe and prosperous world「我々はG8のリーダーとして、成長と安定の基盤となる開かれた経済、開かれた社会、そして開かれた政府を守り抜く決意である」

2. We met at a time of continued economic uncertainty. Our urgent priority is to promote
growth and jobs, particularly for the young and long-term unemployed. We will continue to nurture the global recovery by supporting demand, securing our public finances and reforming　our economies to deliver growth　「我々は、引き続き経済が不確かな状況のなかで会合を開いた。我々の喫緊の課題は、成長と雇用を促進することであり、特に若年層や長期失業者に対する雇用の促進が重要である。我々は、成長を生み出すために需要を支え、財政の健全化を確保し、さらに経済改革を実施することによって引き続き世界経済の回復を図る」

（中略）

10. Downside risks in the euro area have abated over the past year, but it remains in　recession. Additional strengthening of the architecture of the European Economic and Monetary Union, including through the development of the agreed elements of a banking union, is strongly needed to contribute to further reducing financial fragmentation, and continued strengthening of banks' balance sheets. Fiscal sustainability and restoring　financial stability need to go hand in hand with well-designed growth strategies, including growth-oriented structural reforms. The US recovery is continuing and the deficit is declining rapidly in the context of a continuing need for further progress towards balanced medium-term fiscal sustainability and targeted investments to enhance growth. Japan's growth will be supported by its near-term fiscal stimulus, bold monetary policy and recently announced strategy for promoting private investment. However, it will need to address the challenge of defining a credible medium-term fiscal plan. Some of our central banks have continued to use highly accommodative monetary policy to support their domestic economies, including through unconventionalmeans such as quantitative easing. Russia is experiencing low unemployment and a favourable fiscal position, but more moderate global growth and volatile commodity prices will be a challenge　「ユーロ圏の下振れリスクは、この1年間縮小してきているが、しかし、未だに景気後退局面にある。金融危機のリスクを減少させ、そして民間銀行の資産内容の強化を図るには、銀行同盟を含む、欧州の経済金融統合の更なる強化が必要とされる。財政の持続可能性回復と金融安定化のための政策は成長志向の構造改革を含む、よく練られた成長戦略と両立させる必要がある。米国の景気回復は続いており、財政赤字は急速に減少している。急速に減少していると言う意味は、均衡の取れた中期的財政の持続可能性と、成長を促進すための重点的投資を実現するために必要とされる財政赤字の削減額という尺度で判断して、ということである。日本の成長は、短期的な財政刺激策と、大胆な金融政策、そして、先ごろ発表された民間投資を促進する成長戦略によって支えられるであろう。しかし、信頼のできる中期的財政計画を樹立するという課題に取り組む必要がある。G8の幾つかの中央銀行は、国内経済を支援するために極めて緩和的な政策を引き続き採用しており、それには量的緩和策のような非伝統的政策を含んでいる。ロシアは、失業率が低く、財政状況も良好であるが、世界経済の成長率が今より緩やかになることと、一次産品価格の変動が激しくなることが問題になろう」

　宣言文は、全部で96のパラグラフから構成されています。

　そんな長文を、今回のサミットの期間中でまとめることなど不可能なのです。つまり、このサミット以前に何度も様々なレベルで文章の練り合わせが行われており、その結果が、こうしてサミットの宣言文となっているのです。

　つまり、宣言文は、サミットの前に大部分は出来上がっていた、と。特に、日本に関係する部分はそうなのです。

　10番目のパラグラフをお読みになれば分かると思います。先ず、欧州経済のことについて現状分析を行い、そして、米国、日本、ロシアと続いています。

　つまり、日本について言及しているものの、特に日本だけに注目しているのではないのです。

　そして、確かにアベノミクスを説明する文言が出ているのはそのとおりなのですが、だからと言って、各国がそれを評価をしているとは思えないのです。それどころか、Howeverという文言が続いているではないですか。つまり、アベノミクスの政策もいいが、ちゃんと財政再建の道筋を付けることが重要だと釘を差しているのです。

　それだけではありません。名指しこそしていませんが、日本と米国の中央銀行が超緩和策を採用しているという事実を敢えて指摘しているのです。つまり、超緩和策には副作用が伴うから、それに十分注意すべきだと注文を付けているのです。

　ということで、海外が一定の評価を下したというよりも、アベノミクスの大胆な金融政策を利用して、円安誘導を行うのは止めて欲しいという気持ちが表れているのが、今回の宣言文の中身なのです。

　いずれにしても、最近のマーケットは、アベノミクスに対してそれほど評価をしなくなっているのです。

　何故そのようなことが言えるかって、ですか？

　その証拠に、一時に比べれば株価が下がり、円高に振れているではないですか。

以上

麻生財務大臣が壊れた？
2013/06/18 (火) 13:21

　麻生財務相が「国の借金？お金を刷って返せばいい。簡単だろ？」と昨日の横浜の講演で発言したといいます。

　そんな発言を聞いた聴衆はどんな反応を示したのか？

　「あっそう」とでも言ったのか？

　いいえそうではありません。会場はどよめいたのだ、と。それはそうでしょう。財政を司る財務大臣の発言なのですから。

　私は個人的には、麻生さんを嫌いではありません（でした）。率直な人柄で、笑顔もいい（と思ったことも）。

　幾ら「下々の人は‥」と言っても、それほど腹が立つこともなかった（かも）。

　それに、そもそもこの人、誰かの受け入れで意見を述べることより、自分の信念を述べることが多いので、まあ、その意味でも意外に好感が持てる（と思っていた）。

　しかし、本日の発言は、聞き逃すことができません。敢て言います。

　麻生大臣は壊れたのか？　それとも元々壊れていたのか？

　国の借金をお金を刷って返せばいいというのですが‥その場合、お金を刷るのは誰なのでしょうか？

　国自身がお金を刷るのでしょうか？

　もし、それができるのであれば、そもそも国債を発行する必要はないのです。

　つまり、最初から政府紙幣を発行して、それで支払いを済ませればいい。そうでしょ？

　そうではなく、あくまでも日銀がお札を刷るならば‥確かに政府は、日銀に幾らでもお札をすることをお願いすることはできるでしょうが‥しかし、日銀が政府にお札をプレゼントするのでない限り、普通は、政府がお札を手に入れるためには日銀からお札を借りるしか方法がないのです。つまり、国債という借用証書と引き換えにお札を手に入れる、と。

　従って、国の借金を返すために、お札を日銀に刷らせても、その分、借金が増えるので決して借金が減ることはないのです。

　その理屈が分かっているのか？

　ひょっとしたら、日本銀行も政府の一部みたいなものだから、と考えているのでしょうか？

　しかし、そうだとすれば、何故敢て日銀に通貨発行の権限を委ねているのか、その意味が分かっていないことになります。

　それにしても、どうしてこんなとんでもない発言を財務大臣ともあろう方がしたのでしょう？　よほど優秀なブレーンがそばにいて、影響を受けているのでしょうか？

　そのような「優秀」なブレーンをテレビ出演させるテレビ局にも、首をかしげてしまいます。
　
　いずれにしても、お札を刷ることによって財源問題が解決するのであれば、どうして来年から消費税を上げると、この人は言い続けているのでしょう？

　でしょ？

　それに、麻生大臣は、法人税を支払わない企業が多いのだから、法人税減税をしても経済対策として効果はないとも言いますが、そもそもお札を刷って財源が確保できるならば法人税など取る必要もない。違いますか？

　テレビでは、まだこの発言を報道していませんよね。

　どうして？　余りにバカバカし過ぎるから？

　このような方が日本の財政と金融の双方の責任を背負っているなんて‥マーフィーの法則を思い出しそうです。

以上