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短長期は先進国・中期は資源国・Mr Musha have a half correct but・・
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/516.html
投稿者 金剛夜叉 日時 2013 年 6 月 19 日 22:41:21: 6p4GTwa7i4pjA
 

http://blog.goo.ne.jp/nobuokohama/e/aa811b03a15608b81afdd006b84c0b3f

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE95G02X20130617?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
武者陵司 武者リサーチ代表(2013年6月17日)

株や債券の乱高下を受けて、「アベノミクスは失敗」と決めつけるような批判が一部で広がっている。その最たるものは、第1の矢である黒田日銀の異次元緩和に対する「錬金術」との批判であり、「マネーの力では結局、何も変わらない」とする断定的論調だろう。
しかし筆者は、そうした見方こそがマネーの過大評価であると思う。また、相場についても過度の悲観は無用であり、中長期では強気なスタンスを維持すべきだと考えている。

今までの他の識者の解説に比して、今回の株の乱高下に対する武者綾司さんの見解は正に
その本質を当てています。一言でいえば、単に機関投資家が利益確定の為に売る、
5月の予定通りの行動と言う事に成ります。従ってジム・ロジャースさん
の様に5月の中旬までに売り払った人は、得をしたわけである。

1.確かに長期的には再び先進国の景気は良くなるが、これは単純なサイクルからも見えます。
  必ず不景気の後は景気が良くなります。経済法則であり、当然の事である。
  今は基本的には先進国の不景気のサイクルの一時的な調整の時期です。
  逆に言えば、商品サイクルの一時的調整の時期です。

  ー私に言わせれば、日本は他の先進国と異なり、既に先駆けて長期の回復波動に入ったと思われます。
   長期とはサイクル10〜20年前後の長さのサイクルである。具体的な予想をすれば、
   2013〜2032年までのサイクルである。

  −しかし、全ての先進国の株は2016年前後に一旦崩壊しますから、その後にリーマンショック
   同様の苦しみが来ます。その時の金融緩和の仕方や政策で、その苦しみの長短・強弱が変わると
   予想されます。特にユーロは一部の国の離脱の問題が出てくると予想されます。
   ドイツの対応の結果では、ユーロ解体の問題も出てくるでしょう。

1.しかし、資源高は終わったと言うのは早計であり、彼の見通しの甘さを示します。
   今までの資源価格の予想図から、先進国金融緩和の中止後来る株の崩壊はその後の資源の高騰と
   企業業績の悪化をその病態として表します。これが今回の先進国不景気のサイクル
   2000〜2018年の終わりを示します。これは資源国の上昇サイクルです。

1.その後に先進国の長期の回復、サイクル2018〜2032年の好景気を齎すと思います。
   

1.短期は確かに先進国は全て株高ですから、景気は下降波の上向きの調整、つまり、一時的
  短期の回復を齎します。この回復は2016年前後にある、株暴落まで続くでしょう。

1. 今年の後半から資源の価格は上昇波動に成ります。それから2016年の株暴落から資源価格の
  暴騰と暴落を経て、〜2019年頃まで資源国のわが世の春です。
  これは最後の商品のプライマリー第((5))波の波動です。これがボディブローのように
  先進国の経済を悪化させます。しかしやがて2017年前後から資源価格は暴落開始しますから、

1.その暴落し供給が豊富になった資源を使い、再び2020年ごろから先進国の好景気が始まるのです。

1.つまりサイクルは上昇のみでなく、その裏の資源国のサイクルが完成しない事には、先進国の
  上昇サイクルも始まらないのです。常に陰陽はそのエネルギーは同等なのです。

1.いわゆる先進国も豊かな国と、ギリシアや南欧の様に比較的貧しい国もあると同様、
  資源国の間にも豊かな国と貧しい国が有ります。豊かな国の代表がオーストラリアであり、
  貧しい国の代表が南アフリカである。中はロシアである。特にオーストラリアは一人当たり
  日本をはるかに凌駕しています。一人当たりGDPは6万ドルを優に超えています。

1.サイクル理論とは正にそのような事です。原子の陰イオンと陽イオンの価値は基本的に
  同じであり、其れに差が有れば、陰と陽はお互いを激しく求めて活発に動くものです。
  経済だって同じことです。原子構造と宇宙の構造が基本的には同じと同様です。

1.これがフラクタル理論であり、法則なのです。基本法則は物事を見る時の原点になります。
  法則を全く知らないと騙されやすく、右往左往する事に成ります。

1.陰陽、正反合、マイナス・プラス、positive・negative,電子・陽子、核・電子、地球・月、
  太陽・惑星、ブラックホール・ホワイトホール、先進国・資源国サイクル、これらは
  全て陰陽のエネルギーは釣り合っているのです。釣り合わないと相互に激しく動きます。
  つまり、動乱・戦乱・革命、侵略、帝国主義戦争等々。

1.従って一部の国の強い反日政策は、当然その反動も大きいと言う事です。弁証法的・科学的
  云々と言う理論はそれを前提にしているわけですから、極端な反日政策は、彼らに
  ブーメランの様に帰ってくると言う事です。作用反作用の法則。
 

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コメント
 
01. 2013年6月20日 08:26:34 : e9xeV93vFQ
FRBと新興国:投資ブームの終わり
2013年06月20日(Thu) The Economist
(英エコノミスト誌 2013年6月15日号)
米国の量的緩和縮小の見通しが新興国の為替市場と債券市場を動揺させた。
 ファンドマネジャーが、南アフリカ共和国の通貨ランドを売りたいと思う理由はたくさんある。南ア経済はほとんど成長していない。労働人口の25%という失業率は、ユーロ圏の最も悲惨な国々と肩を並べる。鉱業は、ちょうどコモディティー(商品)価格が下落している時に、労働争議に苦しんでいる。
 多額の貿易赤字は、国内の生産者が外国の競争相手と無駄に戦っていることを示す兆候だ。ランドの対ドル相場は今年、16%下落した。ランド以上に下落しているのは、シリアポンドとベネズエラボリバルだけだ。
 だが、こうした国内問題だけがランド下落の理由ではない。南アは、先進国のような金融市場を擁する。大半の中所得国よりも、債券と株式を売買するのが簡単なのだ。そのため、ランドは、投機筋が新興国全般に対してポジションを取ることのできる便利な通貨になっている。
 一攫千金を狙う投資家が米国での金融緩和政策の終わりの始まりを感じ取っている今、彼らが売りたいと考える資産は、新興国市場の債券と通貨だ。ランドは、単に脆弱な通貨の長いリストの中で最も大きな打撃を受けているだけだ。
FRBの量的緩和縮小観測をきっかけに始まった「売り」

FRB(写真)による量的緩和縮小観測が新興国市場を揺るがしている〔AFPBB News〕
 過去1カ月間で、ブルームバーグが追跡している24の新興国通貨のうち、19の通貨が対ドルで下落している。
 この下落のきっかけは、米連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長が5月に行った、中央銀行の資金を使ったFRBの債券買い入れが近く徐々に減少するかもしれないという発言だった。
 指標となる米国の10年物国債利回りは、1.6%の記録的な低水準から2.2%に上昇している。時間とともに利回りがさらに上昇するという見方は、ドル相場を押し上げ、相対的にリスクの高い世界各地から米国に資金を呼び戻す可能性が高い。過去1カ月間の新興国市場の下落は、こうしたトレンドを見越したものだ。
 こうした動きは、何気ない発言に対する激しい反応に見える。バーナンキ議長は、すぐに政策を変更すると言ったわけではない。FRBの債券買い入れは続くが、恐らく現在の月間850億ドルのペースの買い入れは長く続くことはないだろう。FRBが現在ゼロ近辺にある短期金利を引き上げるのは、まだ数年先になるかもしれない。
 だとしても、FRBによる債券買い入れの縮小の見通しは、恐らく米国の債券利回りが長期間徐々に上昇し、より普通の水準に戻る始まりになるだろう。「利回り上昇は一直線で進むものではない」とソシエテ・ジェネラルのキット・ジュークス氏は言う。金利は、適正価格を求めて不安定な動きを見せるだろう。
 最近までそうした変動がなかったことから、先進国の投資家は安心して新興国の債券に投資してきた。水面が波立ってくると、先進国の投資家は、そうしたギャンブルにあまり乗り気ではなくなるだろう。
 自己資本比率規制が強化されるため、銀行のトレーディングデスクは今、投資家が投げ売りする資産を買い持ちしたがらなくなっている。そのため債券価格の変動は大きくなる一方だ。

 最も影響を受けやすい国は、支出と収入の差を埋めるために外国資本に依存している国だ(図1参照)。
 南アは国内総生産(GDP)比の経常赤字が比較的大きい。その結果、ランドが苦しんでいる。ランドの地位は、中国の成長鈍化もあってコモディティー価格が下落していることからも打撃を受けてきた。
 他にも新興国のチリやブラジルから先進国のオーストラリアに至るまで、コモディティーへの依存、比較的多額の経常赤字、下落する通貨という弱い地位を共有する国はいくつかある。
ただのパニックか、もっと深刻な問題か?
 一部のコモディティー輸入国の通貨も揺れ動いている。インドは、経常赤字のGDP比が5.1%に上る。ルピー相場は先日、対ドルで史上最安値をつけた。トルコは、赤字を埋めるために短期資金に依存している。イスタンブールの抗議運動は、いくつもあるリラ売りの理由の1つに過ぎない。
 これはパニックなのだろうか、それとももう少し深刻な何かなのだろうか? これまで新興国の通貨は、時折訪れる運の悪い月を耐え抜き、結局回復するという経緯をたどってきた。FRBは注意深く歩みを進める可能性が高い。だが、米国の国債利回りがゆっくりと着実に上昇し、ドル高が小幅だったとしても、問題は起きる。
 ヘッジファンド、SLJマクロ・パートナーズのスティーブン・ジェン氏によると、2009年以降、新興国市場に約4兆ドルの資金がなだれ込んでいるという。その大部分は、新興国で高いリターンが得られるという見通しに「引っ張られた」というよりも、先進国で得られる低利回りによって海外に「押し出された」資金だとジェン氏は言う。
 その資本のごく一部でも神経質な投資家によって引っこ抜かれれば、それは相場下落を総崩れに変えるだろう。
 ドル高と米国債利回りの上昇が起きた過去の出来事は、その後に通貨危機と債務危機が続いた。1980年代初めの中南米や1990年代半ばのアジアが好例だ。
 現在の状況は、1つの重要な点で昔とは異なる、とヘッジファンド、ノース・アセット・マネジメントのジョージ・パパマルカキス氏は言う。かつては、先進国の銀行は貧しい国々にドルで貸し出しを行っていた。資本の流れが逆転した時は、借り手の元には、ドルの上昇で膨れ上がる債務が残された。
 対照的に、最近の大量の資本流入は、現地通貨建ての債券に向かった。投資家はしばらくの間、債券価格の上昇と通貨高という好循環を享受した。しかし今は、膨らむ可能性の高い損失に直面している。
避けられない副次的影響

 そのため、調整の痛みの一部は、先進国でも感じられるだろう。新興国の中央銀行は、そのことから利益を得ることさえできる。中銀は、安上がりに準備金に加えたドルを売り、同時に為替レートの下落を抑えることができるからだ。
 だが、新興国は副次的な影響から逃れることはできない。米国の金融政策のサイクルのごく小さな転換でさえ、新興国では増幅される。
 一部の国では、現地通貨建て債券の外国人の買い手がいなくなっているため、金利が上昇している(図2参照)。
 少し前までは、FRBの緩和政策が新興国の通貨を押し上げ、現地の輸出業者に損害を及ぼしているという不満の声が聞かれた。今、新興国の通貨は下落している。だが、その結果には痛みが伴う。輸出主導型の成長は、外国からの低利融資と強い通貨によって喚起される消費ブームのような楽しいものでは全くないのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38047

 

 

ギリシャ危機が遺した負の遺産
2013年06月20日(Thu) Financial Times
(2013年6月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


ギリシャは「恐慌」と呼べる深刻な不況に陥った〔AFPBB News〕

 ギリシャは2500年前に西洋の精神を形作り、近年は金融危機への対応を形作った。この危機でギリシャは災難に陥り、同様な状況になるのを恐れたほかの国々は緊縮財政への方針転換を正当化した。

 その結果、危機後の景気後退からの回復は弱々しいものにとどまっており、ユーロ圏と英国では特にその傾向が著しい。ギリシャは悲しいかな、まずいタイミングでまずい危機に見舞われた。

IMFが断じた「ギリシャ支援プログラムの失敗」

 オックスフォード大学のサイモン・レン・ルイス氏は見事なブログ投稿で、この物語を紹介している。同氏が参照したのは、2010年5月に合意されたギリシャ支援プログラムを国際通貨基金(IMF)が批判的に検証してまとめたリポートだ。このリポートでは、同プログラムの失敗を次のように要約している。

 「市場の信頼感は回復せず、銀行システムは預金を30%失い、経済は予想をはるかに上回る深刻な景気後退に陥り、失業率が異常なほど高くなった。公的債務は過大な状態が続き、最終的には債務再編を強いられた。その打撃は、景気後退で弱まった銀行のバランスシートにも及んだ。賃金の下落を背景に競争力はいくらか高まったものの、構造改革は進展せず、生産性もなかなか向上しなかった」

 この支援プログラムは、2009年から2012年にかけて実質国内総生産(GDP)が5.5%減少すると見込んでいたが、実際は17%減少した。高所得国の集まりである経済協力開発機構(OECD)によれば、2008年第1四半期から2013年第1四半期にかけて民間需要は33%減少し、失業者は増加して労働人口の27%を占めるに至ったという。

 このような恐慌を正当化する理屈はただ1つ、必要な相対コスト削減を通貨同盟の参加国に強いるためにはGDPの大幅減とそれに伴う失業の増加が避けられない、というものだった。ギリシャはユーロ圏にとどまることを望んでいるのだから、それに伴う痛みは我慢してもらわねばならないというわけだ。

 しかし、この理屈をもってしても、支援プログラムには正当化されない部分が残る。そもそもIMFは、債務が持続可能な状態になった国にしか融資しないことになっている。

 だが、当時から多数の識者が指摘していたように、ギリシャの債務は全く持続可能ではなかった。支援プログラムはこれを持続可能にすることなく、多くの民間の債権者が無傷で脱出していくのを黙認した。

 最終的には民間の債権者への債務が減額されたが、ギリシャの公的債務は依然過大なままだと言ってよい。IMFでは、GDP比の公的債務が2020年には120%近くになると予想している。このような過剰な債務があっては、資本市場に復帰したり健全な経済を取り戻したりするのは難しい。ギリシャについては、もっと大幅な債務削減がまだ必要なのだ。

ギリシャ危機は「財政危機」という誤解

 この一連の話からは、IMFの政治色が強まっているとか、ユーロ圏は比較的弱い加盟国のために行動することができないといった、気の滅入る状況が垣間見える。しかし、ギリシャ危機は世界的にも2つの影響を及ぼした。

 第1に、ユーロ圏内ではギリシャが最初にトラブルに見舞われたために、これは財政の危機なのだという欧州北部の見方が信憑性を持つようになった。実際、ギリシャは大変な放漫財政を行っており、危機以前からGDP比の純公的債務が100%を超えていた。

 しかし、ほかの国では状況がかなり違った。アイルランドとスペインでは民間部門の借り入れが危機の根本的な原因であり、ポルトガルでもある程度そうだった。イタリアの公的債務は多額だったが、それは放漫財政を近年行っていたからではなかった。

 今回の危機は概ね財政の危機なのだと判断したことで、当時の政策立案者は重要な真実を無視することができた。混乱の根本的な原因は国境をまたいで行われた無責任な融資であり、それについては信用を供与した側にも間違いなく借り手と同程度の責任があるという真実だ。

 貸し手と借り手の双方に落ち度があったことがもし理解されていたならば、債務の減免を認めるべきだという主張はもっと明快になされていたことだろう。

危機からの急回復を阻んだ緊縮策

 第2に、ギリシャ危機は世界中の国々の政策立案者を震え上がらせた。彼らは、危機の原因である金融セクターの崩壊や民間部門の過剰債務を是正することに注力するのではなく、財政赤字に目を向けた。だが、財政赤字は、危機に対する適切な政策対応である面もあったとはいえ、概して危機の症状であって原因ではなかった。

 筆者が先に論じたように、ギリシャの第1次支援プログラムが合意されてまだ日の浅い2010年6月に、20カ国・地域(G20)の首脳たちはカナダのトロントに集い、景気を刺激する方針を転換し、「先進国は、2013年までに財政赤字を少なくとも半減させる計画にコミットした」と謳いあげた。そして財政支出が急激に減らされた。

 政策立案者たちは、学者の研究報告を使ってこの政策転換を正当化した。歳出削減が景気を拡大させる可能性もあるとの説を励ましと受け止め、公的債務が過度に積み上がると経済成長率が低下するとの説を警告と捉えた。

 2010年半ばまでは「グレートリセッション(大不況)」の悪夢からの急回復に見えた動きは、止まってしまった。英国とユーロ圏ではそれが特に顕著だった。緊縮を切り抜けるうえで米国が欧州よりも大きな成功を収めたのは、恐らく、米国の方が積極的に金融セクターを一掃し、家計のデレバレッジング(負債圧縮)を受け入れ、特にユーロ圏との比較で積極的な金融政策を講じたことが原因だった。

 OECDの最新の予想が正しければ、2014年第4四半期のユーロ圏のGDPは、2008年第1四半期のGDPより小さく、2011年第1四半期から0.7%しか拡大していないことになる。財政引き締めが、それだけでこれほど弱々しい回復をもたらしたのだろうか? もちろん、違う。

 だが、財政引き締めは、危機に襲われた民間部門から生じる景気縮小作用を打ち消す、今も切実に求められている相殺効果を取り除いてしまった。

気が滅入る悲しい物語

 この物語が気が滅入るのは、それが不要だったということだ。当初は、ギリシャ危機は財政危機の大流行の最初の発症例だと危惧することが理にかなっていたかもしれない。

 だが、独自の変動通貨を持つ国はまだ、超低金利で国債を発行できることがすぐに明らかになった。その背景には、これらの国の中央銀行による「量的緩和」があった。独自の中央銀行を持つことにより、政府は金融危機への対応を管理する一定の自由を得られるのだ。

 こうした国にとっては、急激な構造的財政引き締めを行うべきタイミングは、民間部門が構造的な資金余剰を解消し始めた後に初めて訪れる。その時期は、危機の直後ではない。また、事前に金融部門のリストラを実施し、民間部門の過剰債務を処理することも必要になる。

 要するに、ギリシャ危機は三重の災いだった。ギリシャ自身にとっての災いであり、ユーロ圏内では危機に対する一般的な見方にとっての災いであり、世界中の財政政策にとっての災いだったのだ。その結果が経済の停滞であり、特に欧州では、停滞以上にひどい状況だった。

 我々は今、危機以前のトレンドに対するGDPの大幅な減少は、2度と取り戻せない可能性が十分あることを認識しなければならない。にもかかわらず、政策立案者の対応は、過ちを認めることではなく、以前より低い水準で容認可能な経済パフォーマンスを再定義することだった。これは悲しい物語だ。

By Martin Wolf


 

 

日本の最大の貿易相手は中国ではない!

「付加価値貿易統計」で日本の実力を再評価

2013年6月20日(木)  木暮 太一

 かつて、日本の貿易相手国はアメリカ合衆国でした。そして近年、それが中国になりました。それもあって「中国は日本にとって欠かせない経済大国だ」といわれています。しかし、「実はそうでもない」ということも明らかになったのです。

 今年1月、経済協力開発機構(OECD)と世界貿易機関(WTO)が「付加価値貿易統計」という“付加価値”で考える新しい貿易統計を公表しました。これによると、日本の輸出先はアメリカが最大で、従来の統計で最大だった中国を上回ることが分かったのです。対米の貿易黒字は従来の統計と比べて「6割増」となり、日本経済は「やはりアメリカとの結び付きが強い」ということを改めて認識させられました。

“付加価値”で考える貿易統計とは?

 これはどういうことなのでしょうか?「付加価値で考える新しい貿易統計」とは、一体何なのでしょうか?

 これまでの貿易統計は、「金額」で表していました。例えばこういうことです。

日本が100ドルの商品(日本で1から作ったとします)を中国に輸出し、
中国で加工されて150ドルの商品にします。それを中国がアメリカに輸出したら、
 → 日本:中国向け輸出が100ドル
 → 中国:アメリカ向け輸出が150ドル

となりました。しかし、この新しい貿易統計では付加価値で考えます。そうなると、「輸出額」が変わるのです。中国からアメリカに輸出された150ドルの商品のうち、100ドル分は、日本で作りました。ですから、付加価値で考えるとこの商品は、

100ドル分は日本で生産されて、アメリカに渡った
50ドル分は中国で生産されて、アメリカに渡った
ということになるのです。これを反映させたのが、新しく発表された貿易統計です。

 そして冒頭の話の通り、この貿易統計で考えると、日本の輸出先のトップは、実はアメリカだったのです。

 こちらの付加価値をベースにした統計の方が、経済の実態を正しく表しています。これまでの統計だと、たとえその国の貢献度が1%程度でも、その商品の金額がまるまる輸出として反映されています。「右から左へ」の状態でも“輸出”とみなされるわけです。しかし、それがその国の経済パワーを表していないことは明らかです。

 例えば、デジタル機器は、中国や台湾で組み立てて世界に輸出されています。だからといって、中国や台湾“だけ”がその商品を売っているわけではありません。その過程を見ると、日本や韓国など外国の商品が中間財として組み入れられています。これらを考慮しなければいけません。

 この付加価値をベースにした統計は理にかなった考え方であり、そもそもGDPを計測する時には、各経済主体の「売り上げ」ではなく、付加価値を積み上げて計算されています。従って、この統計で見ればより実態を正しく把握できるわけです。

 また同時に、自分たちの「本当のお客さん」が誰なのかも見えてきます。これまでの統計で考えると、日本の最大輸出国は中国でした。そのため中国が最大の「お客さん」だったわけです。ですが付加価値ベースで考えると、アメリカが最大になります。

 2009年の実績を付加価値に基づいて計算し直すと、日本の最大の輸出国はアメリカで、全体の19%を占めることになります。従来の統計では中国が24%でトップ。しかし付加価値で見ると2位の15%に下がります。3位の韓国も、9%から4%にシェアが落ちることになります。

 貿易黒字は中韓向けでほとんどなくなり、アメリカ向けでは360億ドルと6割も増えます。これはつまり、日本は商品を中国や韓国を経由して、アメリカに売っているということなのです。

※中国に100億ドル輸出しても、それが加工されてアメリカに再輸出されれば、中国向けの「付加価値」はゼロになります。よって日本が商売をしているのは中国ではなく、実はアメリカだということになります。

日本の対米貿易黒字は6割増加する

 これまで、中国の対米貿易黒字が注目されてきました。アメリカは対中貿易赤字が急増していることを懸念・非難しています。ですが、この付加価値貿易額で見ると赤字は25%縮小します。

 そして一方で日本の対米貿易黒字は、従来の統計で2009年220億ドルでしたが、付加価値ベースでは360億ドルへと60%も増加することがわかりました。

 現在の貿易統計では、その輸出額が中国や東南アジア諸国に計上されていますが、付加価値で考えれば、日本が生みだした価値が相当分増えるはずです。日本は中国や東南アジア諸国に、様々な部品や素材を輸出しています。それらの中間財が加工され、最終消費財として大量にアメリカに輸出されているわけです。

 つまり、従来の統計では最終商品を輸出する国の輸出額が過大に評価され、同時に中間財を輸出している国は過小評価されていたことになるのです。そしてその過大評価・過小評価に基づいて、世界経済の「勢力図」も作られていました。

 こうなると付加価値で考えたときに、二国間の貿易赤字・黒字を取り上げてもあまり意味がないことが分かります。そもそも単純な出荷額が実態を表していないのであれば、それを基に「赤字だ!」「黒字だ!」と言っても意味がありません。

 東南アジア諸国が、「対日貿易赤字が大きい!」と叫んだとしても、意味がありません。もし対日貿易赤字を大きくしているものが中間財だとしたら、それは「輸入」というより、「仕入れ」であり、自分たちが加工し、輸出するために必要不可欠な原材料です。

 例えば韓国も対日貿易赤字が大きいと批判していますが、韓国がその中間財を加工して、欧米各国に輸出している限り、この赤字は自分たちの商売の一環になります。また、付加価値をベースに考えると、韓国の対日貿易赤字は“ほぼゼロ”になるようです。

 新統計が浸透すれば貿易黒字のイメージが変わり、貿易収支の構図が変わります。そのため、各国の「政治的圧力」の矛先にも変化が見られるでしょう。アメリカからすれば、中国は「まだまだその程度だったか」と感じる半面、日米貿易摩擦が再燃しかねません。

正確な統計には中間財の追跡が重要

 この統計は、経済の実態を把握するのに非常に有効です。この統計に基づけば、実際に誰が付加価値を生むことができるのかが分かります。世界の中での経済的地位が低下しつつある日本ですが、付加価値を生む力で考えれば、日本は過小評価されていたことになります。日本の力が見直される機会として期待できます。

 ただ、この統計が正確なものになるためには、中間消費財の追跡が欠かせません。どの部品がどの地域でつくられて、それをいくらで輸入したのか、それを事細かく把握しなければいけません。単に「何をいくつ、いくらで輸入したか」を調べるだけでは不十分で、それがどの商品に組み込まれ、どの国にいくらで輸出されたかを追跡できなければいけません。

 はたして、すべての商品についてそれができるのか、やや疑問が残ります。

 とはいえ、この貿易統計はぜひ浸透するよう継続して進めてほしいものです。この付加価値に基づく貿易統計に関して、経済協力開発機構が5月28日に公表した報告書では、日本やアメリカなど、先進国の価値創造力が依然高いことが明らかになりました。

 最終消費財を構成する付加価値(原材料、部品)がどこで創られたかをたどっていくと、日本やアメリカで付加されている価値が高く、それが世界中に輸出されているのが実態だったというのです。各国の経済力を的確に把握し、日本が国際的に再評価されるためにも、この統計は意味が大きいと考えます。


02. 2013年6月20日 08:31:46 : e9xeV93vFQ
ロイター調査:米緩和年内縮小、プライマリーディーラーほぼ全社が予想
2013年 06月 20日 08:11 JST

トップニュース
今日の株式見通し=反落、米FRB議長発言受けた米株安で売り先行
豪ドルが3年ぶり安値、米FOMC受け資源国通貨下落
ドル一時96円後半に、FOMC声明とFRB議長発言受け=NY市場
ギリシャに20億ユーロの予算不足も、債権者が国債借り換えに難色

[ニューヨーク 19日 ロイター] - ロイターが19日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後に実施したプライマリーディーラー(米公認政府証券ディーラー)調査によると、プライマリーディーラー17社中16社が、米連邦準備理事会(FRB)が年内に債券買い入れを縮小し始めるとの見方を示した。残りの1社は縮小開始時期を来年第1・四半期と予想した。

FRBは19日、米経済および労働市場の見通しに対するリスクは昨秋以降低下したとの認識を示した。ただ、失業率は依然高過ぎるとして、月額850億ドルの資産買い入れを継続することを決定した。

バーナンキFRB議長は、インフレ率が依然FRBの長期目標である2%を大きく下回っていることを認める一方、最近の低水準のインフレ指標は一時的要因が背景との見方を示した。

クレディ・スイスの米国担当エコノミスト、ダナ・サポルタ氏は「インフレ期待後退の認識がないことが、FRBの傾向を示している。資産買い入れは拡大よりも縮小の可能性の方がかなり大きい」と指摘した。同氏の資産買い入れ縮小開始時期は早く、7月と予想。予想レンジは2014年第1・四半期まで及んでいる。

プライマリーディーラーは、FRBはまず債券買い入れを月間100億─280億ドル縮小させると予想している。中央値は200億ドル。

調査対象の全社は、FRBはいわゆる量的緩和プログラムを来年完全に終了させると予想している。最初の利上げ時期については、15社は2015年、1社は2016年とみている。

 
 

 

米量的緩和、年内縮小・来年半ばに停止も:識者はこうみる
2013年 06月 20日 07:26 JST
[ワシントン 19日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は19日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、月額850億ドルの資産買い入れを継続する方針を明らかにした。バーナンキFRB議長は、FOMC後の会見で、年内に資産買い入れの縮小に着手し来年半ば頃に買い入れを停止するとの見方を示した。

バーナンキ議長は、経済の向かい風が弱まるのに伴い、緩やかな成長が雇用市場を継続的に改善させる見通しとし、インフレについてもFRBの長期目標である2%に向かって上昇すると見込んでいると述べた。

市場関係者の見方は以下の通り。

●来年半ばまでに緩和終了の可能性、ややサプライズ

<DAデイビッドソンの首席市場ストラテジスト、フレッド・ディクソン氏>

バーナンキ議長は9月の緩和縮小の可能性を排除した。ただ、年末に向けて資産買い入れを縮小する可能性や来年半ばまでに終了する可能性に関する彼のコメントは、ある程度の明確さを提供したものの、ややサプライズとなった可能性がある。

資産買い入れプログラムの終了時期について初めて手掛かりを与え、これに市場が反応した。

●向こう最低数カ月は緩和縮小ない、超低金利は今後も継続へ

<クリアビュウ・エコノミクス(オハイオ州)のケン・メイランド社長>

米経済は平均的な成長率を回復しているだろうか。雇用者数は月間で20万人の伸びが続いているだろうか。物価は極端に上昇し、物価の伸び見通しは目標を上回っているだろうか。答えはいずれも「ノー」だ。したがって、少なくとも向こう数カ月間で金融緩和の「縮小」はないと考えるべきである。金融市場は考え過ぎている。超低金利による極度の金融緩和はかなりの長期間、依然継続される公算が大きい。

●米経済に楽観的、株式投資控える必要なし

<オッペンハイマーファンズ(ニューヨーク)の上級エコノミスト、ブライアン・レビット氏>

米連邦準備理事会(FRB)は明らかに米経済についてこれまでより楽観的で、われわれも目にしてきた経済状況の大幅な改善を確認していると思う。

FRBは過去の声明で示唆していたほど懸念していないようで、幾分タカ派的に切り替えたというシグナルを市場に送っている。それは米国債市場の動向が物語っている。

米経済成長について楽観的見方を強めており、金融政策でハト派的になる可能性が減退している。これは良いニュースととらえている。正常化のプロセスは長く、一夜にして引き締めが行われるわけではない。株式市場のファンダメンタルズも依然として悪くない。

FRBが政策正常化の長いプロセスを開始したからといって、投資家が株式ポジションを削減すべきとは思っていない。投資家は常に政策の転換を怖がっているが、政策の正常化あるいは引き締めは概してマクロ状況の改善を伴っており、株式には総じて健全な環境と言えるだろう。

●来年の成長予想引き上げが最も予想外

<カボット・マネー・マネジメントの社長兼最高投資責任者(CIO)、ロブ・ラッツ氏>

最も予想外だったのは、2014年の成長見通しの上方修正だ。健全な水準に引き上げており、景気回復が来年に入っても継続するとFRBが見込んでいることを示している。

債券市場が最も材料視するのは成長見通しだ。市場関係者は、FRBの予想が正しければ、目先の金利上昇も考え始める必要があると話している。

FRBは市場が資産買い入れ縮小を織り込んでいると感じており、成長見通しの上方修正を通じて、そのことを示した格好だ。

●来年の失業率予想変更に驚き、FRBは経済に一段と前向き

<ファロス・トレーディング(米コネティカット州)の調査部長、ダン・ドロウ氏>

2014年の失業率見通しが変更されたことにまず驚いた。また先行きの下振れリスクが反転したとの言及もあり、米連邦準備理事会(FRB)が経済に関して多少ながらも一段と建設的な見方をしていることがうかがえる。

フェデラルファンド(FF)金利の最初の利上げはまだ先のこととはいえ一歩近づいており、このことが利回りを押し上げている。期間が短めの利回りも上昇していることから、ドル高にもつながると予想される。

●タカ派的、財政引き締めの影響が小幅にとどまったこと反映

<パイオニア・インベストメンツの為替戦略責任者パレシュ・ウパダヤ氏>

(声明は)タカ派的だ。労働市場が改善し、下振れリスクも昨秋以降後退したとの認識を示した。これは、財政引き締めによる打撃が、FRBが懸念していたほどではなかったことを反映している。

FRBはまた、2014年の景気見通しを引き上げたほか、失業率が2014年に6.5%に低下する可能性があるとの見通しを示した。

●経済に関する表現変更、量的緩和縮小が近いことを示唆

<BNPパリバの為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏>

市場は経済に関する表現がより前向きになったことに反応している。経済リスクに言及した部分は表現が顕著に弱まった。連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の縮小開始に近づいていることを示すシグナルだと捉えられていると思う。

ただ、資産買い入れの縮小に関してはバーナンキ議長の会見から詳細な手がかりが得られないか、待つ必要がある。

●緩和縮小時期の前倒し、依然として選択肢

<IDEAグローバルの南米ストラテジスト、エンリケ・アルバレス氏>

米FRBは、成長はより堅調で、失業見通しは若干低下すると見ている。これは、資産買い入れ規模の縮小の時期の前倒しが依然として選択肢として残っていることを示している。可能性が完全に消えたわけではない。

●資産買い入れ縮小は今年終盤に

<ジャニー・モンゴメリー・スコットの首席投資ストラテジスト、マーク・ラスチーニ氏>

大きな驚きも大きな動きもなかった。資産買い入れ縮小をめぐり、市場を動揺させることはなかったが、米連邦準備理事会(FRB)は資産買い入れの縮小を今年終盤に遅らせる方向に傾いているようだ。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁が政策変更に反対票を投じたことは興味深い。これも、資産買い入れ縮小が今年終盤になることを示唆していると言える。

*内容を追加して再送します。
 

 

 

ロイター調査:米緩和年内縮小、プライマリーディーラーほぼ全社が予想
2013年 06月 20日 08:11 JST
[ニューヨーク 19日 ロイター] - ロイターが19日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後に実施したプライマリーディーラー(米公認政府証券ディーラー)調査によると、プライマリーディーラー17社中16社が、米連邦準備理事会(FRB)が年内に債券買い入れを縮小し始めるとの見方を示した。残りの1社は縮小開始時期を来年第1・四半期と予想した。

FRBは19日、米経済および労働市場の見通しに対するリスクは昨秋以降低下したとの認識を示した。ただ、失業率は依然高過ぎるとして、月額850億ドルの資産買い入れを継続することを決定した。

バーナンキFRB議長は、インフレ率が依然FRBの長期目標である2%を大きく下回っていることを認める一方、最近の低水準のインフレ指標は一時的要因が背景との見方を示した。

クレディ・スイスの米国担当エコノミスト、ダナ・サポルタ氏は「インフレ期待後退の認識がないことが、FRBの傾向を示している。資産買い入れは拡大よりも縮小の可能性の方がかなり大きい」と指摘した。同氏の資産買い入れ縮小開始時期は早く、7月と予想。予想レンジは2014年第1・四半期まで及んでいる。

プライマリーディーラーは、FRBはまず債券買い入れを月間100億─280億ドル縮小させると予想している。中央値は200億ドル。

調査対象の全社は、FRBはいわゆる量的緩和プログラムを来年完全に終了させると予想している。最初の利上げ時期については、15社は2015年、1社は2016年とみている。


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