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急騰した米国金利
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/533.html
投稿者 金剛夜叉 日時 2013 年 6 月 20 日 23:24:07: 6p4GTwa7i4pjA
 


http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4480314.html

米国債利回りが急上昇しています。

10年債 2.31%(前日 2.18%)
30年債 3.41%(前日 3.34%)

アメリカを中心にした世界的高金利時代が始まっており、ブラジルやほかの新興国は利上げをして何とか通貨安を防ごうとしていますが、今や米国債利回りが2.31%となり、2.5%、3%になってくれば、新興国のリスクの高い国債を買おうという投資家はいません。

米国10年債利回りが5%、30年債利回りが6%になるのも時間の問題かも知れませんが、そうなれば、1%以下の利回りである日本国債は暴落するしか道はありません。

世界の金融市場には警報が鳴り響いていますが、問題はそれをほとんどの個人・法人が気付いていないことです。
一部の機関投資家・個人・法人は異常に気付き、大急ぎで現物資産への資金を疎開させる等、対応していますが、それも移動させるべき相手の≪現物資産≫が枯渇してきており、いつまでできるかわかりません。  

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コメント
 
01. 2013年6月21日 11:09:56 : nNPddbW4SY

アメリカ国債ついに暴落か・・・・。


02. 2013年6月21日 14:23:07 : e9xeV93vFQ

米FRB議長が債券ファンドの敵に豹変、議会証言以来損失が拡大
2013年 06月 21日 12:18 JST
[ニューヨーク 20日 ロイター] - バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は、大量の資金供給で債券金利を歴史的低水準に押し下げ、債券ファンドに多くの利益をもたらしてきたが、今や業界最大の敵となっている。

議長は5月22日の議会証言で、景気拡大のペースが確認されれば、今後数回の会合で資産買い入れプログラム縮小を決定する可能性があると述べた。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータによると、この発言以降の損失は4060億ドルにのぼっている。

ヘッジファンドのアーマード・ウルフのチーフ・インベストメント・オフィサー、ジョン・ブリンジョルフソン氏は「多くの投資家にとって、荒れた5月の後も厳しい展開となっているが、特に債券業界への打撃が大きい」と指摘した。

19日の取引では、バーナンキ議長が、年内にも債券買い入れ縮小に着手し来年半ばに完了させる可能性があるとの見方を示したことで、下げが加速した。

米10年債利回りはは5月に46ベーシスポイント(bp)上昇、6月はこれまでに28bp上昇している。20日は2011年8月以来の高水準となる2.47%まで上昇した。

投資家は債券ファンド投資を増やしており、リッパーによると2012年の増加は2578億ドル、今年の年初来では1028億ドルとなっている。2008年の投資総額は330億ドル程度に過ぎなかった。

最も打撃が大きいのが、金利や新興国市場へのエクスポージャーが大きなファンド。

リッパーによると、ピムコのエクステンデッド・デュレーション・ファンド(PEDIX.O)(規模2億6500万ドル)は4月末以来12.3%下落。TCWエマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ファンド(TGWIX.O)(同4億9500万ドル)は9.3%安、バンガード・ロングターム・トレジャリー・ファンド(VUSTX.O)(同32億ドル)は8%下落した。

対照的に、米債券市場全体の目安となるバークレイズ・アグリゲート・インデックスの同時期の下落は2.58%となっている。

バーナンキ議長は5月初め以来、利回りを追い求める投資家への警告を開始。「現在のような低金利の環境下で、利回りを追い求める動きや過度のリスク選好を注視している」と述べた。

米国有数のファンドマネジャーらも、4月のダドリー・ニューヨーク連銀総裁との非公式協議で、過去数年で一般消費者からの債券ファンドへの投資が増えていることに懸念を示していた。

ただそれでも、債券王の異名をとるピムコのグロース氏や、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO)は、債券選好の姿勢を変えていない。

ガンドラック氏は20日ロイターに「債券は魅力的にみえるだけでなく、すべてをアウトパフォームしている。『多少の下落』は新たな上昇につながるということだ」と述べた。


アジア株は引き続き軟調、9カ月半ぶり安値更新
2013年 06月 21日 13:10 JST
[東京 21日 ロイター] - 21日のアジア株式市場は、前日に続き軟調となり、9カ月半ぶり安値を更新した。前日は米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長の緩和策縮小をめぐる発言を受け全面安となった。

日本時間午後零時51分時点で、MSCIアジア太平洋株価指数(除く日本).MIAPJ0000PUSは、1.31%安。前日は3.87%下げ、2011年11月以来の大幅な下落率を記録した。

豪S&P/ASX200指数.AXJOは一時の下げから若干持ち直し、0.7%安。韓国の総合株価指数.KS11は1.9%安。

香港のハンセン指数.HSIも1.5%下落。上海総合指数.SSECは、0.92%安で前引けた。

アジア株は大幅下落、中国PMIの低下やFRB議長発言受け 2013年6月20日
ソウル株式市場・大引け=約11カ月ぶりの安値、米FRB議長発言や弱い中国指標受け 2013年6月20日
アジア株が下落、米FOMC控え神経質な取引 2013年6月19日
アジア株式市場サマリー(19日) 2013年6月19日

中国政府系ファンド、株式市場が下落するなかETFを購入
2013年 06月 21日 12:41 JST
[上海 21日 ロイター] - 中国の政府系ファンド(SWF)である中国投資有限公司(CIC)傘下の国有資産管理会社、中央匯金投資は20日夜、上場投資信託(ETF)を最近購入したことを明らかにし、今後も購入する方針を示した。

中国株式市場は20日、流動性がひっ迫するなか、景気懸念や米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れ縮小の可能性を背景に6カ月ぶりの安値をつけた。

中央匯金投資はすでに中国本土市場に上場する4大銀行の株式や中国広大銀行(601818.SS)、新華人寿保険(601336.SS)の株式を買い入れている。

中央匯金投資はウェブサイトに掲載された声明で、金融機関の株式購入に加え、「われわれは流通市場を通じてETFも最近購入しており、引き続き関連する市場操作を実施していく」としている。

中国は経済における自由市場の役割拡大を認める方針を示しているが、中央匯金投資は株式市場が急落した際、定期的に市場に介入している。

中央匯金投資がETFに投資することはまれで、市場の信頼感を高める狙いがあるとみられている。


中国短期金利の急上昇、信用の急速な伸び抑制に向けた人民銀の決意示す
2013年 06月 21日 12:16 JST
[上海 21日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)による信用の急速な伸び抑制に向けた断固たる姿勢で、中国の銀行間金利は20日、急上昇した。一部の金融機関は資金調達難に直面。市場ではパニックやデフォルト(債務不履行)のうわさが広がった。

20日の上海短期金融市場では、指標となる7日物レポ金利(加重平均)が380ベーシスポイント(bp)上昇し、過去最高の12.06%をつけた。翌日物レポ金利も598bpと急上昇し、13.85%となった。

市場では資金供給の期待が高まったが、人民銀行は通常の公開市場操作でのレポ業務は行わないと発表した。

市場関係者によると、短期金融市場では、多額の負債をかかえる小規模銀行など、一部の金融機関が資金繰りに窮している。人民銀行は、金融機関に債務負担を減らすよう強制しているようだ、との指摘もある。

政府は、金融機関に対して富裕層向け金融商品の販売など、非中核事業を圧縮させるよう圧力をかけている。金融機関は、短期金融市場の預金や社債、銀行融資などを証券化した富裕層向け商品を、預金金利よりも高利回りを求める顧客に販売している。

また中国では、シャドーバンキング(影の金融、私的融資や信託ローン、ノンバンクからの借り入れなど)が拡大しており、格付け会社のフィッチ・レーティングスはシャドーバンキングが金融の安定を損ねるリスクが高まっていると指摘する。

野村はリポートで、中国の新指導部はこうした金融リスクを十分に認識しているとし「指導部の任期が10年であること踏まえると、長期の政策目標達成のためにある程度の短期的な苦痛は受け入れる方針だろう」と指摘。そのうえで、数カ月以内に製造業やノンバンクセクターで一部企業がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性がある、との見方を示した。

エコノミストは、短期金利が高止まりした場合、ファイナンスコストの上昇を招く可能性があると指摘する。

ただ、21日の中国短期金融市場では、7日物レポ金利は351ベーシスポイント(bp)低下して8.12%となった。翌日物レポ金利は378bp低下の7.96%。市場では、中国人民銀行が、主要国有銀行にキャッシュオファーのガイダンスを行ったとの観測が広がっている。

米国株式市場・序盤=主要指数1%超下落、前日のFRB議長発言受け 2013年6月20日
欧州株式市場=小幅安、FOMC控え様子見 2013年6月20日
新興国株が下落、米FRB議長発言受け 2013年6月20日
シドニー株式市場・大引け=反落、米FRB議長発言で4カ月ぶりの大幅下落 2013年6月20日


コラム:市場はまた弱気になり過ぎて失敗するのか=カレツキー氏
2013年 06月 21日 11:33 JST
アナトール・カレツキー

[20日 ロイター] -米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が資産買い入れ(量的緩和=QE)の縮小に初めて言及した5月22日以降の4週間で、世界の株式市場からは2兆ドル以上が消失した。世界の債券から失われた金額は恐らくそれよりはるかに膨大で、推計するのも難しい。

バーナンキ議長は19日の会見で、ほぼ1時間を費やして記者の質問に答え、金利政策やQEに関するFRBの方針を明確に示すことに努めたが、結果的には世界中で株価と債券相場が一段と急落する事態を招いた。これはつまり、議長が本当はシグナルを送って金融市場を沈静化したいとは思わず、その代わり投資家に今後の金利上昇と厳しさが増す局面への備えをさせたかったのか。あるいは、市場は6月19日と5月22日の両方で、議長の発言に誤った解釈を下したにすぎないのか。

わたしはこれまで当コラムで、後者の見方を繰り返し主張してきた。すなわち、緩和縮小が始まるのは年末以降であり、市場はFRBの意図を誤解していて、その一因は経済政策が極めて振れが大きく不確実性に満ちていると世間に納得させることで暮らしているアナリストやトレーダーの既得権に関連しているという理屈だった。

もし金融政策が予測可能で安定的であるなら(バーナンキ議長は基本的にそう約束してきた)、ワシントンにいる「FEDウオッチャー」の存在意義や高給を正当化するのは難しくなり、短期的なマクロ経済の投機筋の利益は消えてしまう。しかしこうした考えは、まったくの誤りだったのかもしれない。

結局のところ、投資家がバーナンキ議長による1時間にわたるFRBの方針説明を消化する中で、株価と債券相場はさらに下げた。議長がこれまでにないほど高い透明性と正確さ、そして権威をもって金融引き締めの諸条件を示したことを踏まえると、投資家はFRBが近く緩和縮小を始めるとの結論を下したように思われる。5月22日以来、当コラムや多くの評論家が示してきた見解には反する形だ。

例えばゴールドマン・サックスは、19日の議長会見後にそれまでのFRBに対する見方が間違っていたと率直に認め、考えを変えたと表明した。同社は「われわれは、FRBがハト派姿勢を取ってバーナンキ議長が市場を落ち着かせると予想していた。しかし実際にはその反対になった。FRBは想定よりもタカ派的で、QEの縮小開始は12月だというわれわれの見通しに対するリスクが高まった」としている。

緩和縮小が年末よりずっと早く始まるとすれば、金融市場と世界経済にとって悪い知らせになるのは間違いない。つまるところ、金融政策は2009年初め以降、世界経済を回復に導き、株価を2倍にしてきた原動力だとの考えが一般的なので、FRBが実際に予想より早く緩和縮小に動けば、成長期待がしぼみ、資産価格が下がるのは論理的とみられる。5月22日以降に起きた事態はまさにそういうことだ。

だが今回のバーナンキ議長の会見については、ほかに2つの異なる解釈もできる。1つは、5月22日に議長の発言を読み誤ったアナリストや投資家が、今週またしくじったという可能性。もう1つは、たとえFRBが12月よりも前に緩和縮小を開始しても、現時点で多くの投資家が信じているほどの痛手にならないことがいずれわかるというものだ。

この2つの問題は密接に関連している。バーナンキ議長は今回の会見で、いくつかの重要な点について非常に具体的な言い方をした。政策金利に関しては、経済状況にかかわらず2015年まで実質ゼロを維持することを請け合った。また議長は、失業率の6.5%というのは利上げの「トリガー」ではなく、そこまで低下しないうちは利上げを検討さえしないという単なる「閾値(しきいち)」だと強調。FRBの目的は失業率を6.5%よりずっと低くすることにあり、この閾値に達してもインフレ率が2.5%を下回っている限りは景気刺激を続けると付け加えた。さらに緩和プログラムの縮小にタイムテーブルは存在せず、年内の縮小を考えるのはFRBの成長と雇用に関する目標がはっきりと達成される見通しが立った場合だけだとあらためて説明した。

これらの約束をすべて組み合わせれば、1つの明確な意味が示される。FRBは、雇用と経済活動が最新の見通しに沿って力強く拡大し、これらの前向きなトレンドが維持されると確信できるだけの十分な根拠がない限りは、緩和縮小を検討しないということになる。

FRBが今週公表した経済見通しは、大半の民間エコノミストの予想よりもずっと強気である点からすると、緩和縮小が実施されるのは、米経済が現在投資家が想定するよりはるかに良くなった場合だけだと考えるのが合理的だ。言い換えれば、米経済が予想外に上振れするか、FRBの緩和が全面的に継続されるかのどちらかしかない。バーナンキ議長が再三にわたってはっきりと否定してきのは、米雇用の伸びが弱まっている中で緩和も縮小するシナリオだ。しかし今、多くの投資家やアナリストはまさにこうした展開を見込んでいる。

ではいったい市場が、5月22日のバーナンキ議長発言と同じぐらい重要な事柄について、今週あれだけ明確な説明があったのに解釈を誤り続けると考えることができるのか。

そうした見方は、効率的な市場の全知性を信じる人々には非合理的に映るかもしれない。それでも金融市場は過去に何度も目を疑うような間違いをしてきた。

08年までの10年間に起こした大失敗は、ほとんどが過度の楽観に基づいている。米住宅ローン担保債券と住宅バブル、その前のインターネットバブルなどだ。ところが09年以降は、市場はおおむね反対方向に振れてきた。09年4月に始まった強気相場を認めたがらず、ユーロ崩壊を大げさに予想し、ごく最近では米国の財政赤字と「財政の崖」をめぐって根拠のないパニックに陥った。今回のバーナンキ議長の会見に対する即座の反応もまた、弱気に傾き過ぎたことによる大間違いの典型に見える。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義4.0」は、BBCの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関800社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。


NY株急落、353ドル安…量的緩和縮小観測で

 【ニューヨーク=越前谷知子】20日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は大幅続落し、前日終値比353・87ドル安の1万4758・32ドルで取引を終えた。下げ幅は今年最大で、2011年11月以来、1年7か月ぶりの大きさとなった。


 米国の量的緩和が、早ければ今年後半にも縮小し始めるとの見方から、市場に流入する投資資金が減るとの観測が強まり、売りが優勢となった。

 ナスダック店頭市場の総合指数は、78・57ポイント安の3364・63で取引を終えた。

 20日の欧州株式市場も主要市場で株価が下落した。各市場の終値は、ロンドン市場のフィナンシャル・タイムズ(FT)100種平均株価指数が前日比3・0%下落したほか、フランクフルト市場のドイツ株式指数(DAX)が3・3%、パリ市場のCAC40種が3・7%、それぞれ下落した。

(2013年6月21日12時25分 読売新聞)
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5月全国コアCPIは前年比0.0%、6月東京都は+0.2%=指標予測
2013年 06月 21日 12:11 JST
[東京 21日 ロイター] - ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が公表する5月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)の予測中央値は前年比0.0%となり、4月より0.4ポイント上昇し、昨年10月(同0.0%)以来7カ月ぶりにマイナス圏を脱する見通しだ。

同時に発表される6月の東京都区部コアCPI予測値は前年比0.2%上昇し2カ月連続のプラスとなる見通し。上昇幅も5月から0.1ポイント拡大する見通し。

発表は6月28日午前8時30分。

5月の全国コアCPIは「輸入物価の上昇を受けて食料品やエネルギー関係で上昇。4月からの食用油やガス料金の値上げが0.2%程度押し上げに寄与する」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)とみられる。「電気代の値上げやテレビ価格の下落一服などを受けてマイナス幅が縮小する」(みずほ総研)、「関西電力(9503.T) と九州電力(9508.T) で原発停止の影響により本格値上げが実施される」(SMBC日興証券)などが理由。

6月の東京都区部コアCPIも「電気代やガス代の値上がりなどが押し上げ要因」(みずほ総研)とみられる。「石油製品で昨年の価格急落の反動が出やすい」(SMBC日興証券)とも指摘される。



日経平均一時1万2800円割れ、売り一巡後は下げ渋る
2013年 06月 21日 12:02 JST
[東京 21日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落。一時311円安まで売られ、6月17日以来4営業日ぶりに1万2800円を下回った。

米量的緩和の縮小見通しが引き続き重しとなり、前日の米国株ではS&P総合500種.SPXが2011年11月以来の大幅な下げを記録。過剰流動性相場が終わるとの見方から海外勢を中心にポジションの巻き戻しに伴う株売りが先行した。

ただ、1ドル=97円水準を維持した円相場が支援材料となり、朝方の売り一巡後は先物への買い戻しなどを交え下げ幅を縮小。GLOBEX(シカゴの24時間金融先物取引システム)で米株価指数先物が強含んだうえ、香港ハンセン総合指数.HSIや上海総合指数.SSECが下げ渋ったことも安心感を誘った。

市場ではリスクオフに傾くのではとの懸念が強まっているものの、日本株の下値は限られるという。大和証券・投資戦略部チーフストラテジストの成瀬順也氏は「きょうは前日の米株大幅安を受けて日経平均が一時300円超の下げとなったが、短期的な動きであり、徐々にドル高/円安を織り込みにいく」といい、6月13日の安値1万2415円85銭が目先の下値めどになると指摘。円安基調が続けば日本株の先高感から海外勢の資金流入が再び期待され、「その場合には以前のようなインデックス買いではなく、好業績銘柄に狙いを絞る」とみていた。

個別銘柄では、トヨタ自動車(7203.T)、ソニー(6758.T)、キヤノン(7751.T)など主力輸出株に売りが先行。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)や野村ホールディングス(8604.T)など金融株も安い。川崎汽船(9107.T)や新日鉄住金(5401.T)など景気敏感株も売られた。

半面、ファーストリテイリング(9983.T)やファナック(6954.T)など指数寄与度の高い銘柄がしっかり。三菱東京UFJ銀行など合計40の取引金融機関が総額602億円の債権放棄に正式同意したと発表したことが好感され、中山製鋼所(5408.T)も急伸した。

東証1部の騰落数は、値上がり212銘柄に対し、値下がりが1425銘柄、変わらずが74銘柄だった。

(杉山 容俊)

日経平均.N225

前場終値 12901.31 -113.27

寄り付き 12787.87

安値/高値 12702.67─12912.45

東証出来高(万株) 138111

東証売買代金(億円) 10522.33


03. 2013年6月21日 14:28:35 : e9xeV93vFQ

小宮一慶の「スイスイわかる経済!“数字力”トレーニング」
米量的緩和縮小へ!複雑な為替相場はこう読む小宮一慶
• 2013年6月21日連載ウォッチ
 19日(日本時間20日未明)、米連邦公開市場委員会(FOMC)会合後にバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が量的緩和第3弾(QE3)について発言しました。その内容は、現在は、月に850億ドル規模で行っている証券買い増しによる量的緩和を徐々に減少させ、来年半ばには止めてしまうというものです。この発言に市場は敏感に反応し、株式市場に流入する資金の減少懸念からニューヨークダウは200ドル強売られました。また、量的緩和が縮小されることから、今後は米金利の上昇も予想され、それにともない、ドル買い・円売りが起こり、円相場も円安に触れました。
 バーナンキ議長の発言の背景には、米国景気の緩やかな回復がありますが、景気回復で株価が上昇するというのではなく、量的緩和縮小懸念で株式が売られるという少し「異様」な状況がこのところ続いてきました。市場のさまざまな思惑や、米国の量的緩和、日本の異次元緩和策などの要素が交差しているため、株式や為替の相場の見極めが難しい状況が続いています。
 ただ、日本株については、そろそろ底値が固まってきたのではないかと感じています。今回は、景気指標を見ながら、株式や為替の動きを分析していきたいと思います。
底値が固まりつつある日本株
 日本株はしばらく乱高下が続くでしょうが、そろそろ底値に近づいているように思います。株式の売買代金も、一時の熱狂時よりかなり落ち着いてきました。市場が「実力」に近づいているのだと私は思っています。
 前々回の復習になりますが、PERやPBRの指標から考えてみます。「PER(=株価÷1株あたりの純利益)」とは株価収益率のことで、株価が純利益の何倍になっているかを表す指標です。これが低いほど、株が割安だということです。この数字は昨年度末の業績では20倍を超えていましたが、今年度の決算予測では、現在(2013年6月17日時点)は日経平均採用銘柄で14.55倍ですので、それほど過熱感がないと言えます。
 「PBR(=株価÷1株当たりの純資産額)」は株価純資産倍率のことです。これが1倍を切ると、理論的には会社を解散したほうが価値があるということです。今(2013年6月17日時点)は東証一部全体で1.21倍となっていますが、それほど高い水準ではありません。東証二部では、まだ0.79倍と低い水準が続いていますね。
 このような点から、先ほど述べた売買高とともに、株式市場の過熱感は落ち着いてきているのではないかと感じます。株価の調整が進んだことと、企業業績が上がってきていることから、そろそろ株価は実力値に近づいているのではないでしょうか。
マネタリーベースから読み取れること
マネタリーベースから読み取れること
 もう一つ考えておかなければならないのは、4月4日に日銀の黒田総裁が「異次元の量的緩和策」を発表して以来、急速に円安株高が進んだということです。
 これは理論通りの結果ではありますが、「期待」による円安株高でした。「異次元の量的緩和策によって、景気が刺激されるかもしれない」という期待と、「マネタリーベースを倍に増やすことで、余ったマネーが株式に流れるだろう」という期待が重なっていたのです。

 しかし実際には、マネタリーベースを2年で2倍に増やすといっても、年間60兆〜70兆円増というペースですから、以前よりはもちろん増えていますが、4月と5月の2カ月だけで、マネタリーベースが急激に増えた、というわけではありません。
 マネタリーベースの推移を見ますと、2013年4月は前年比23.1%、5月は31.6%と増えていますが、異次元の緩和策を行う以前から二桁のペースで増えていたことが分かります。さらに増加額自体は、月10兆円を切る水準です。ですから、徐々に増加しているわけです。
 このような点を考えますと、株価は「期待」によってどっと膨らんだと言えます。ただしその期待は、5月23日以降、「米国の量的緩和第3弾(QE3)が終わるかもしれない」という予測や、また相場の過熱感から一気にしぼんでしまった、というわけです。
企業業績や実体経済といった「実力」が底堅さを見せている
 ただし、冷静に考えますと、国内企業の業績は悪くないのです。日本経済自体も、底堅さをある程度見せていると感じます。

 「鉱工業指数 生産指数」を見ますと、少しずつですが上昇し続けています。「有効求人倍率」や「失業率」などの雇用の数字も、昨年12月当たりから改善してきています。「現金給与総額」も、2013年4月は前年比0.3となり、ようやくプラスに転じました(これはまだ、本物の回復に繋がるのかどうかは分かりませんが)。それから、日本のGDPの約55%を支える個人消費を示す「消費支出2人以上世帯」も、前年比プラスの数字が続いています。
 これらの指標から、国内の景気はまだ絶好調ではありませんが、経済自体が底堅くなりつつあると言えます。そのうえ企業業績も上がっているわけですから、株価はここまで調整すれば、ほぼ実力値に近づいているのではないかと考えられるのです。
 この先、以前にも述べたように、欧州では量的緩和の影響もあり「不況の株高」が続いていますが、その欧州の株式のバブルが崩壊するなどといった大きな特殊要因がなければ、そろそろ日本株は底値を固めてもいい時期なのではないでしょうか。
出来高が落ち着いてきた
 もう一つの注目点は、先にも少し触れましたが、出来高が落ち着いてきているということです。5月後半の「東証一部 売買代金」は3兆円後半まで増加していましたが、6月17日は1兆9838億円まで減少しています。売買代金が減少してきたら、相場が落ち着いてきたと見ていいと思います。ちなみに、昨年の今頃は、1兆円前後を推移していました。これは閑散市場だと言えますね。この指標が上昇しているときは、市場が活発で、相場が動きやすいのです。
 ただ、株価に実力が反映してきたとなりますと、これまでのように急激に上昇することは望まない方がいいでしょう。市場にとっても、落ち着きながら上がっていくというほうが健全だと思います。
 一方、政局という観点から見ますと、少し話がややこしくなります。政権与党としては、景気や株価がもっとゆっくりと上昇していくことを期待していたでしょうがが、現実は違いました。政権交代の機運が高まる直前の2012年10月の日経平均株価は、8827円。それが5月半ばには一気に1万5000円を超える水準まで上昇しました。その後、調整を続けていますが、上昇の開始時から見ると、現在(6月17日)でも50%近くも上昇しているのです。
 ですから、「5月下旬から株価が急落した」と言っても、民主党時代から比べれば、今はずっといい水準なのです。しかし、市場は一度、5月半ばに1万5700円台という水準を見てしまったわけですから、多くの人は損をした気分になってしまいます。また、その頃は売買高も大きかったですから、「気分」だけでなく、実際に損をした人も少なくなかったと考えられます。
 そういう点では、政権与党としては、株価は面白くない動き方をしたと思いますが、期待ばかりが先行していたところで、一旦、実力値に戻したことは、経済にとっては悪いことではありません。
複雑な動きを見せるNYダウ その理由は?
 冒頭に述べたように、ここ数週間、ニューヨークダウ工業株30種が複雑な動きをしています。というのは、良い指標が出ると株が売られる、という一見矛盾した現象が起こっているのです。
 それは、良い指標が発表されますと「米国経済は堅調に回復してきたから、FRBはQE3を早くやめるのではないか。そうなればマネタリーベースが増えなくなるから、株価の上昇が止まるかもしれない」という市場の思惑が生まれて、株価が下がってしまうのです。バーナンキ議長の発言の直後の19日のニューヨーク市場も同じ動きをしました。
 こんな動きは、常識から外れた動きです。普通ならば、よい指標が出れば株が買われるはずなのに、今は逆に売られてしまうのですから。つまり、今の相場は金融緩和策の動きに左右される「金融緩和策相場」だと言えるのです。
 それを、これから「良い指標が出たから、株を買おう」という健全な形に持っていけるのかどうか。ここがポイントです。FRBもそのことは十分承知していますから、今は、市場に量的緩和を止めるという「警告」を出しながら、市場のガス抜きをしている段階とも言えます。この先、米国景気が順調に回復すれば、市場も通常の反応に戻ってくるものと考えられます。
 そもそも量的緩和自体、非伝統的な金融緩和策だと言われています。伝統的な金融緩和策というのは、金利を引き下げるというものでした。しかし、ご存じの通り、米国の政策金利はすでに0.1%程度に張り付いていますから、今は量的緩和に頼らざるを得ないのです。
 そうは言っても、やはり量的緩和を続けることは異常ですから、FRBとしても早くQE3をやめたいわけです。量的緩和を早くやめて、短期金利を数%の水準まで引き上げたい、というのが本音でしょう。
 しかし、QE3を終了する課程では、株式市場に痛みを伴うことは間違いありません。その痛みを和らげながら、市場のガス抜きをし、一方で景気を確実に回復させていきたいというのが、FRBの思惑です。
 私は、この点については、株式市場も米国景気もどこかで落ち着くのではないかと考えています。その理由は、米国の雇用の数字などが、緩やかですが改善を続けていることと、米国の企業業績がある程度着実に回復していることがあるからです。
 一時的に株式市場が痛みを伴うことはあるのかもしれませんが、それを通過すれば、米国の株価は景気回復に応じて、緩やかではあるものの再び上がってくるのではないでしょうか。
為替の動きは非常に読みにくい
 このように株価の動きは比較的分かりやすいのですが、為替相場の動きは短期的には非常に読みにくいものがあります。
 通常であれば、米国の景気がよくなってくれば、市場から「金利が上昇するのではないか」という思惑が生まれます。一方、日本は量的緩和を続けると言っていますから、日本の金利は上昇しない可能性が高い。そうすると、日米の金利差が広がることから、ドルが買われやすくなる。つまり、円売りドル買いが起こりやすくなるということです。
 しかし、今はいくつかの要因が重なっているため、為替相場は複雑な動きをしています。
 一つは、量的緩和をやめると株価が大きく変動する恐れがあるということです。もしそうなれば、「安全通貨」と考えられている日本円に一時回避する傾向があるのです。相場が荒れれば荒れるほど、円を買おうかという動きが出てきます。このところ、少し円高に振れた理由は、ここにあります。
 さらにドル売り円買いが起こりますと、円高ですから、日本株は安くなりやすいのです。6月13日に、日本株が急落した理由です。
 今しばらくは、相場が微妙な動きをしそうなので、注意が必要です。
1ドル=95円、92円80銭が、日本企業にとっての注意ライン
 もう一つ、為替の動きについて注意したい点があります。それは、多くの日本企業は為替の想定レートを1ドル=95円に設定しているということです。トヨタ自動車などの強い企業は1ドル=90円にしていますが、上場企業の2014年3月期の想定ドル相場平均値は、92円80銭ですから、1ドル=95円、そして92円80銭を割り込むと、企業が想定していたよりも利益が減ってしまう可能性があるのです。業績を下方修正する企業も出てくる恐れがあります。
 この92円80銭という水準は、黒田総裁の「異次元緩和」発言の直前の水準であるとともに、企業の想定為替レートの平均でもあるというレートです。
 その水準まで達さなくとも、円高に振れれば輸出産業の利益は減りますから、株が売られます。もちろん、これは実際の業績にも影響します。
 このような事態に陥ると、為替と株の関係がますます複雑になってくるのです。株が売られると、また株式市場が動きます。そして、それが、世界の市場にも影響を及ぼすということになれば、日本円が買われるという可能性もあるのです。
 普通は、経済の状況が良ければ「日本円」「株式」「債券」が同時に上昇するトリプル高になります。これは非常に分かりやすい状況ですね。逆もしかりです。しかし、今はそうではありません。為替レートが微妙な動きをしながら、株式市場も量的緩和の状況を横にらみで、複雑な動きをしているのです。
 そして先ほども説明したように、少しでも海外で波乱要因がありますと「短期的に日本円を買っておこうか」という動きもあります。そして、円高によって株高になる、ということは起きません。むしろ、株安に振れやすいという状況です。
 今の相場は、非常に複雑ですから、今は相場を張らない方がいいと私は思います。FXでも、すごく儲けている人はいるかもしれませんが、その一方で、すごく損をしている人もいるでしょうね。
 もうすぐ6月も終わりますが、7月下旬くらいから企業の四半期の決算が出てきますから、それにも注意が必要です。結局、株価というものは、基本的には企業の収益に支えられている部分が大きいのです。みんなが期待しているから株価が上がるというのは、実力ではありません。景気指標や企業の決算内容をチェックし、実力を見極めることが肝要です。(つづく)
小宮一慶(こみや・かずよし)
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』(以上、ディスカバー21)、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』(日経BP社)他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞1週間ワークブック』』(日経BP社)――絶賛発売中!
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