米ＦＲＢ議長が債券ファンドの敵に豹変、議会証言以来損失が拡大
2013年 06月 21日 12:18 JST
［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、大量の資金供給で債券金利を歴史的低水準に押し下げ、債券ファンドに多くの利益をもたらしてきたが、今や業界最大の敵となっている。

議長は５月２２日の議会証言で、景気拡大のペースが確認されれば、今後数回の会合で資産買い入れプログラム縮小を決定する可能性があると述べた。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータによると、この発言以降の損失は４０６０億ドルにのぼっている。

ヘッジファンドのアーマード・ウルフのチーフ・インベストメント・オフィサー、ジョン・ブリンジョルフソン氏は「多くの投資家にとって、荒れた５月の後も厳しい展開となっているが、特に債券業界への打撃が大きい」と指摘した。

１９日の取引では、バーナンキ議長が、年内にも債券買い入れ縮小に着手し来年半ばに完了させる可能性があるとの見方を示したことで、下げが加速した。

米１０年債利回りはは５月に４６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇、６月はこれまでに２８ｂｐ上昇している。２０日は２０１１年８月以来の高水準となる２．４７％まで上昇した。

投資家は債券ファンド投資を増やしており、リッパーによると２０１２年の増加は２５７８億ドル、今年の年初来では１０２８億ドルとなっている。２００８年の投資総額は３３０億ドル程度に過ぎなかった。

最も打撃が大きいのが、金利や新興国市場へのエクスポージャーが大きなファンド。

リッパーによると、ピムコのエクステンデッド・デュレーション・ファンド(PEDIX.O)（規模２億６５００万ドル）は４月末以来１２．３％下落。ＴＣＷエマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ファンド(TGWIX.O)（同４億９５００万ドル）は９．３％安、バンガード・ロングターム・トレジャリー・ファンド(VUSTX.O)（同３２億ドル）は８％下落した。

対照的に、米債券市場全体の目安となるバークレイズ・アグリゲート・インデックスの同時期の下落は２．５８％となっている。

バーナンキ議長は５月初め以来、利回りを追い求める投資家への警告を開始。「現在のような低金利の環境下で、利回りを追い求める動きや過度のリスク選好を注視している」と述べた。

米国有数のファンドマネジャーらも、４月のダドリー・ニューヨーク連銀総裁との非公式協議で、過去数年で一般消費者からの債券ファンドへの投資が増えていることに懸念を示していた。

ただそれでも、債券王の異名をとるピムコのグロース氏や、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、債券選好の姿勢を変えていない。

ガンドラック氏は２０日ロイターに「債券は魅力的にみえるだけでなく、すべてをアウトパフォームしている。『多少の下落』は新たな上昇につながるということだ」と述べた。

アジア株は引き続き軟調、9カ月半ぶり安値更新
2013年 06月 21日 13:10 JST
［東京　２１日　ロイター］ - ２１日のアジア株式市場は、前日に続き軟調となり、９カ月半ぶり安値を更新した。前日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の緩和策縮小をめぐる発言を受け全面安となった。

日本時間午後零時５１分時点で、ＭＳＣＩアジア太平洋株価指数（除く日本）.MIAPJ0000PUSは、１．３１％安。前日は３．８７％下げ、２０１１年１１月以来の大幅な下落率を記録した。

豪Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数.AXJOは一時の下げから若干持ち直し、０．７％安。韓国の総合株価指数.KS11は１．９％安。

香港のハンセン指数.HSIも１．５％下落。上海総合指数.SSECは、０．９２％安で前引けた。

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アジア株式市場サマリー（19日） 2013年6月19日

中国政府系ファンド、株式市場が下落するなかＥＴＦを購入
2013年 06月 21日 12:41 JST
［上海　２１日　ロイター］ - 中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）である中国投資有限公司（ＣＩＣ）傘下の国有資産管理会社、中央匯金投資は２０日夜、上場投資信託（ＥＴＦ）を最近購入したことを明らかにし、今後も購入する方針を示した。

中国株式市場は２０日、流動性がひっ迫するなか、景気懸念や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ縮小の可能性を背景に６カ月ぶりの安値をつけた。

中央匯金投資はすでに中国本土市場に上場する４大銀行の株式や中国広大銀行(601818.SS)、新華人寿保険(601336.SS)の株式を買い入れている。

中央匯金投資はウェブサイトに掲載された声明で、金融機関の株式購入に加え、「われわれは流通市場を通じてＥＴＦも最近購入しており、引き続き関連する市場操作を実施していく」としている。

中国は経済における自由市場の役割拡大を認める方針を示しているが、中央匯金投資は株式市場が急落した際、定期的に市場に介入している。

中央匯金投資がＥＴＦに投資することはまれで、市場の信頼感を高める狙いがあるとみられている。

中国短期金利の急上昇、信用の急速な伸び抑制に向けた人民銀の決意示す
2013年 06月 21日 12:16 JST
［上海　２１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）による信用の急速な伸び抑制に向けた断固たる姿勢で、中国の銀行間金利は２０日、急上昇した。一部の金融機関は資金調達難に直面。市場ではパニックやデフォルト（債務不履行）のうわさが広がった。

２０日の上海短期金融市場では、指標となる７日物レポ金利（加重平均）が３８０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、過去最高の１２．０６％をつけた。翌日物レポ金利も５９８ｂｐと急上昇し、１３．８５％となった。

市場では資金供給の期待が高まったが、人民銀行は通常の公開市場操作でのレポ業務は行わないと発表した。

市場関係者によると、短期金融市場では、多額の負債をかかえる小規模銀行など、一部の金融機関が資金繰りに窮している。人民銀行は、金融機関に債務負担を減らすよう強制しているようだ、との指摘もある。

政府は、金融機関に対して富裕層向け金融商品の販売など、非中核事業を圧縮させるよう圧力をかけている。金融機関は、短期金融市場の預金や社債、銀行融資などを証券化した富裕層向け商品を、預金金利よりも高利回りを求める顧客に販売している。

また中国では、シャドーバンキング（影の金融、私的融資や信託ローン、ノンバンクからの借り入れなど）が拡大しており、格付け会社のフィッチ・レーティングスはシャドーバンキングが金融の安定を損ねるリスクが高まっていると指摘する。

野村はリポートで、中国の新指導部はこうした金融リスクを十分に認識しているとし「指導部の任期が１０年であること踏まえると、長期の政策目標達成のためにある程度の短期的な苦痛は受け入れる方針だろう」と指摘。そのうえで、数カ月以内に製造業やノンバンクセクターで一部企業がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性がある、との見方を示した。

エコノミストは、短期金利が高止まりした場合、ファイナンスコストの上昇を招く可能性があると指摘する。

ただ、２１日の中国短期金融市場では、７日物レポ金利は３５１ベーシスポイント（ｂｐ）低下して８．１２％となった。翌日物レポ金利は３７８ｂｐ低下の７．９６％。市場では、中国人民銀行が、主要国有銀行にキャッシュオファーのガイダンスを行ったとの観測が広がっている。

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コラム：市場はまた弱気になり過ぎて失敗するのか＝カレツキー氏
2013年 06月 21日 11:33 JST
アナトール・カレツキー

［２０日　ロイター］ -米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が資産買い入れ（量的緩和＝ＱＥ）の縮小に初めて言及した５月２２日以降の４週間で、世界の株式市場からは２兆ドル以上が消失した。世界の債券から失われた金額は恐らくそれよりはるかに膨大で、推計するのも難しい。

バーナンキ議長は１９日の会見で、ほぼ１時間を費やして記者の質問に答え、金利政策やＱＥに関するＦＲＢの方針を明確に示すことに努めたが、結果的には世界中で株価と債券相場が一段と急落する事態を招いた。これはつまり、議長が本当はシグナルを送って金融市場を沈静化したいとは思わず、その代わり投資家に今後の金利上昇と厳しさが増す局面への備えをさせたかったのか。あるいは、市場は６月１９日と５月２２日の両方で、議長の発言に誤った解釈を下したにすぎないのか。

わたしはこれまで当コラムで、後者の見方を繰り返し主張してきた。すなわち、緩和縮小が始まるのは年末以降であり、市場はＦＲＢの意図を誤解していて、その一因は経済政策が極めて振れが大きく不確実性に満ちていると世間に納得させることで暮らしているアナリストやトレーダーの既得権に関連しているという理屈だった。

もし金融政策が予測可能で安定的であるなら（バーナンキ議長は基本的にそう約束してきた）、ワシントンにいる「ＦＥＤウオッチャー」の存在意義や高給を正当化するのは難しくなり、短期的なマクロ経済の投機筋の利益は消えてしまう。しかしこうした考えは、まったくの誤りだったのかもしれない。

結局のところ、投資家がバーナンキ議長による１時間にわたるＦＲＢの方針説明を消化する中で、株価と債券相場はさらに下げた。議長がこれまでにないほど高い透明性と正確さ、そして権威をもって金融引き締めの諸条件を示したことを踏まえると、投資家はＦＲＢが近く緩和縮小を始めるとの結論を下したように思われる。５月２２日以来、当コラムや多くの評論家が示してきた見解には反する形だ。

例えばゴールドマン・サックスは、１９日の議長会見後にそれまでのＦＲＢに対する見方が間違っていたと率直に認め、考えを変えたと表明した。同社は「われわれは、ＦＲＢがハト派姿勢を取ってバーナンキ議長が市場を落ち着かせると予想していた。しかし実際にはその反対になった。ＦＲＢは想定よりもタカ派的で、ＱＥの縮小開始は１２月だというわれわれの見通しに対するリスクが高まった」としている。

緩和縮小が年末よりずっと早く始まるとすれば、金融市場と世界経済にとって悪い知らせになるのは間違いない。つまるところ、金融政策は２００９年初め以降、世界経済を回復に導き、株価を２倍にしてきた原動力だとの考えが一般的なので、ＦＲＢが実際に予想より早く緩和縮小に動けば、成長期待がしぼみ、資産価格が下がるのは論理的とみられる。５月２２日以降に起きた事態はまさにそういうことだ。

だが今回のバーナンキ議長の会見については、ほかに２つの異なる解釈もできる。１つは、５月２２日に議長の発言を読み誤ったアナリストや投資家が、今週またしくじったという可能性。もう１つは、たとえＦＲＢが１２月よりも前に緩和縮小を開始しても、現時点で多くの投資家が信じているほどの痛手にならないことがいずれわかるというものだ。

この２つの問題は密接に関連している。バーナンキ議長は今回の会見で、いくつかの重要な点について非常に具体的な言い方をした。政策金利に関しては、経済状況にかかわらず２０１５年まで実質ゼロを維持することを請け合った。また議長は、失業率の６．５％というのは利上げの「トリガー」ではなく、そこまで低下しないうちは利上げを検討さえしないという単なる「閾値（しきいち）」だと強調。ＦＲＢの目的は失業率を６．５％よりずっと低くすることにあり、この閾値に達してもインフレ率が２．５％を下回っている限りは景気刺激を続けると付け加えた。さらに緩和プログラムの縮小にタイムテーブルは存在せず、年内の縮小を考えるのはＦＲＢの成長と雇用に関する目標がはっきりと達成される見通しが立った場合だけだとあらためて説明した。

これらの約束をすべて組み合わせれば、１つの明確な意味が示される。ＦＲＢは、雇用と経済活動が最新の見通しに沿って力強く拡大し、これらの前向きなトレンドが維持されると確信できるだけの十分な根拠がない限りは、緩和縮小を検討しないということになる。

ＦＲＢが今週公表した経済見通しは、大半の民間エコノミストの予想よりもずっと強気である点からすると、緩和縮小が実施されるのは、米経済が現在投資家が想定するよりはるかに良くなった場合だけだと考えるのが合理的だ。言い換えれば、米経済が予想外に上振れするか、ＦＲＢの緩和が全面的に継続されるかのどちらかしかない。バーナンキ議長が再三にわたってはっきりと否定してきのは、米雇用の伸びが弱まっている中で緩和も縮小するシナリオだ。しかし今、多くの投資家やアナリストはまさにこうした展開を見込んでいる。

ではいったい市場が、５月２２日のバーナンキ議長発言と同じぐらい重要な事柄について、今週あれだけ明確な説明があったのに解釈を誤り続けると考えることができるのか。

そうした見方は、効率的な市場の全知性を信じる人々には非合理的に映るかもしれない。それでも金融市場は過去に何度も目を疑うような間違いをしてきた。

０８年までの１０年間に起こした大失敗は、ほとんどが過度の楽観に基づいている。米住宅ローン担保債券と住宅バブル、その前のインターネットバブルなどだ。ところが０９年以降は、市場はおおむね反対方向に振れてきた。０９年４月に始まった強気相場を認めたがらず、ユーロ崩壊を大げさに予想し、ごく最近では米国の財政赤字と「財政の崖」をめぐって根拠のないパニックに陥った。今回のバーナンキ議長の会見に対する即座の反応もまた、弱気に傾き過ぎたことによる大間違いの典型に見える。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。

ＮＹ株急落、３５３ドル安…量的緩和縮小観測で

　【ニューヨーク＝越前谷知子】２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は大幅続落し、前日終値比３５３・８７ドル安の１万４７５８・３２ドルで取引を終えた。下げ幅は今年最大で、２０１１年１１月以来、１年７か月ぶりの大きさとなった。

　米国の量的緩和が、早ければ今年後半にも縮小し始めるとの見方から、市場に流入する投資資金が減るとの観測が強まり、売りが優勢となった。

　ナスダック店頭市場の総合指数は、７８・５７ポイント安の３３６４・６３で取引を終えた。

　２０日の欧州株式市場も主要市場で株価が下落した。各市場の終値は、ロンドン市場のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）１００種平均株価指数が前日比３・０％下落したほか、フランクフルト市場のドイツ株式指数（ＤＡＸ）が３・３％、パリ市場のＣＡＣ４０種が３・７％、それぞれ下落した。

（2013年6月21日12時25分 読売新聞）
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5月全国コアＣＰＩは前年比0.0％、6月東京都は＋0.2％＝指標予測
2013年 06月 21日 12:11 JST
［東京　２１日　ロイター］ - ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が公表する５月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の予測中央値は前年比０．０％となり、４月より０．４ポイント上昇し、昨年１０月（同０．０％）以来７カ月ぶりにマイナス圏を脱する見通しだ。

同時に発表される６月の東京都区部コアＣＰＩ予測値は前年比０．２％上昇し２カ月連続のプラスとなる見通し。上昇幅も５月から０．１ポイント拡大する見通し。

発表は６月２８日午前８時３０分。

５月の全国コアＣＰＩは「輸入物価の上昇を受けて食料品やエネルギー関係で上昇。４月からの食用油やガス料金の値上げが０．２％程度押し上げに寄与する」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）とみられる。「電気代の値上げやテレビ価格の下落一服などを受けてマイナス幅が縮小する」（みずほ総研）、「関西電力(9503.T) と九州電力(9508.T) で原発停止の影響により本格値上げが実施される」（ＳＭＢＣ日興証券）などが理由。

６月の東京都区部コアＣＰＩも「電気代やガス代の値上がりなどが押し上げ要因」（みずほ総研）とみられる。「石油製品で昨年の価格急落の反動が出やすい」（ＳＭＢＣ日興証券）とも指摘される。

日経平均一時1万2800円割れ、売り一巡後は下げ渋る
2013年 06月 21日 12:02 JST
［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続落。一時３１１円安まで売られ、６月１７日以来４営業日ぶりに１万２８００円を下回った。

米量的緩和の縮小見通しが引き続き重しとなり、前日の米国株ではＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが２０１１年１１月以来の大幅な下げを記録。過剰流動性相場が終わるとの見方から海外勢を中心にポジションの巻き戻しに伴う株売りが先行した。

ただ、１ドル＝９７円水準を維持した円相場が支援材料となり、朝方の売り一巡後は先物への買い戻しなどを交え下げ幅を縮小。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株価指数先物が強含んだうえ、香港ハンセン総合指数.HSIや上海総合指数.SSECが下げ渋ったことも安心感を誘った。

市場ではリスクオフに傾くのではとの懸念が強まっているものの、日本株の下値は限られるという。大和証券・投資戦略部チーフストラテジストの成瀬順也氏は「きょうは前日の米株大幅安を受けて日経平均が一時３００円超の下げとなったが、短期的な動きであり、徐々にドル高／円安を織り込みにいく」といい、６月１３日の安値１万２４１５円８５銭が目先の下値めどになると指摘。円安基調が続けば日本株の先高感から海外勢の資金流入が再び期待され、「その場合には以前のようなインデックス買いではなく、好業績銘柄に狙いを絞る」とみていた。

個別銘柄では、トヨタ自動車(7203.T)、ソニー(6758.T)、キヤノン(7751.T)など主力輸出株に売りが先行。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)や野村ホールディングス(8604.T)など金融株も安い。川崎汽船(9107.T)や新日鉄住金(5401.T)など景気敏感株も売られた。

半面、ファーストリテイリング(9983.T)やファナック(6954.T)など指数寄与度の高い銘柄がしっかり。三菱東京ＵＦＪ銀行など合計４０の取引金融機関が総額６０２億円の債権放棄に正式同意したと発表したことが好感され、中山製鋼所(5408.T)も急伸した。

東証１部の騰落数は、値上がり２１２銘柄に対し、値下がりが１４２５銘柄、変わらずが７４銘柄だった。

(杉山　容俊)

日経平均.N225

前場終値 12901.31 -113.27

寄り付き 12787.87

安値／高値 12702.67─12912.45

東証出来高(万株) 138111

東証売買代金(億円) 10522.33